板橋区議会 2023-12-01 令和5年12月1日健康福祉委員会－12月01日-01号
乳幼児健診の目的としましては、身体的な発育、あと疾病の早期発見ということを目指し、そして適正医療につなぐというところでありますけれども、併せて、昨今の母子保健児童福祉の部分からもご報告させていただいているとおり、育児不安や養育困難への対応、発達課題への対応、児童虐待予防、そして未受診者の対応ということが求められておりまして、妊娠期からの切れ目のない支援の一環として位置づけられているものでございます。
乳幼児健診の目的としましては、身体的な発育、あと疾病の早期発見ということを目指し、そして適正医療につなぐというところでありますけれども、併せて、昨今の母子保健児童福祉の部分からもご報告させていただいているとおり、育児不安や養育困難への対応、発達課題への対応、児童虐待予防、そして未受診者の対応ということが求められておりまして、妊娠期からの切れ目のない支援の一環として位置づけられているものでございます。
児童虐待の疑いがあるケースや家庭内の緊急事態に迅速かつ適切に対応するためには、警察との緊密な協力体制が不可欠です。このような連携は子どもたちの安全を確保し、危機的状況に迅速に対応するための基盤となります。また、児童相談所の業務は警察との連携にとどまらず、ほかの機関や団体との連携も同様に重要です。
港区では、児童虐待をはじめとする様々な相談を受け、その件数は年々増加しているところですが、特にゼロ歳から小学校に入学する７歳までの相談件数が多く、全体の60％を占めていることから、小学校入学後までの支援を充実することが必要となっております。
区は、子どもにとっての最善の利益は何かを考え、まちづくりを進めているところですが、一方で、大人が子どもの人権を尊重しない、また、子どもの面前での夫婦げんかや子ども自身への暴力行為による児童虐待事件の発生など、子どもに対する人権侵害が起きているということも事実でございます。 目黒区では毎年１１月、国の児童虐待防止月間に合わせて、目黒区子ども条例の周知啓発に向けた取組を実施しております。
まず第１点目、見守りおむつ定期便の導入についてでございますが、本事業の主な目的は、ゼロ歳児を育てる家庭の玄関先等において、おむつ等の育児に必要な用品を１か月に１回直接手渡すことで、乳児を連れての買物の負担や経済的負担の軽減を図り、また育児に関する助言を行うことにより育児の孤立化を防ぎ、児童虐待の未然防止等につなげることでございます。
児童福祉の知見から健福と容易に連携できる体制を強化いたしまして、連携を強めることで、児童虐待の防止につなげていきたいと考えております。この専門職の体制強化なんですが、区民のサービス強化である一方、人材育成の側面もございます。保健師が児童福祉分野の現場経験を踏む機会を増やすことで専門性の幅を広げ、人材育成の強化に直結する取組であると考えております。
お手元にある資料を御覧いただければと思いますが、実は毎年、区のほうでは、国の１１月児童虐待防止推進月間、この時期に目黒区子ども条例の推進啓発ということで、区の総合庁舎の中でパネル展示を行ったり、ここの資料にもありますとおり、この絵をお子さんから募集をして、これを基に子ども条例の啓発カレンダーというのを作成して、配布をしているところでございます。
児童虐待の背景にある配偶者からの暴力で、被害当事者の多くが加害者からのコントロール支配の影響を長く受け、精神的にも深い傷を負い、混乱が続き、困難や生きづらさを抱えています。専門性の高いＤＶ相談支援員が理解をもって当事者に寄り添い、また専門的見地からの助言により児童虐待事案等への迅速かつ適切な対応を行うことが可能になると考えます。
安心の福祉・介護については、２４時間３６５日へと高齢者・障がい者の相談体制が拡充され、子どもなんでも相談や児童虐待相談との相互連携による重層的な支援体制へと広がりました。ひきこもりに関する支援事業への取組も評価をいたします。
続きまして、15ページの（５）番なんですけれども、児童虐待防止対策、こちら、予算・決算の規模、ほぼ変わらない状況ですけれども、相談の人数が348件、昨年の半数以下に減ってるのは、これはどのような理由というふうにお考えでしょうか。 ◎支援課長 こちら、ちょっと分かりづらいところで申し訳なかったんですけれども、令和４年度７月から、子ども家庭総合支援センターにおいて児童相談所業務を開始しております。
それから、連携なんですが、この事業は、障がいのある子どもの虐待等も含めて同じ事業者が受託しておりますので、必要があれば直ちにそこで連携をするということと、それから区側に困難なケースについてはエスカレーションされますので、その場でも、私ども特別援護係と例えば児童虐待のほう等と連携をするように取り組んでいます。
また保育要求は、量の確保から質の確保へとすすんでおり、保育士の配置基準の見直し、要支援児保育や医療的ケア児の保育の拡充、さらに、児童虐待や子どもの貧困など社会全体で取り組むべき重要な課題を解決するために、公的機関としての公立保育園の役割はますます重要になっている。これ以上の民営化は認められない。 以上の理由から、本議案に反対する。
といいますのは、やはりいじめもそうですし、あとは児童虐待についても、最近は周知がかなり進んできているので、身近な方が、近所の方がちょっと様子がおかしいんじゃないかということで、通報するというようなこともありますので、むしろヤングケアラーも、中身はどういうケアをするのかっていう定義は、もちろん認識をしていただく必要があるんですけれども、それも含めて一般の方への周知も行っていくべきと考えます。
本案は、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑、意見・要望も特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第１１、議案第４６号、職員の高齢者部分休業に関する条例について申し上げます。
特に子ども家庭総合支援センターもできる中での地域での子育ての役割、児童相談所機能を含む機関ができるのに対して、地域とのつながりを生かしていく、児童虐待とのつながりとか、地域内でのつながりをネットワーク化していく、地域設定も大事だ、そのための公立保育園の役割は大事だって、たくさん書いてあるわけですよ、ここには。そのときに、公立保育園はこれを軸にして組み立てていくんだなと。
児童虐待の相談件数が３２年連続で増加し、昨年度は２１万９,０００件余りと過去最多となっています。１００人に１人以上の子どもが虐待を受けていて、５日に１人の子どもが虐待死をしているという計算になるそうです。ゼロ歳児の被害が多いことからも保護者、とりわけ母親への支援はより重要性を増しています。
また、そうした学びがないまま夫婦になり、親になることで、配偶者間暴力や児童虐待などが起きてしまうということが考えられます。問題が起きてから対処するだけでなく、問題が起きる前に予防することが大切なのではないかと思います。経済的な支援や物質的な支援はできるだけ行えばいいと思いますが、数値では示せない本質的な支援も重要だと思います。 そこで、まず、家庭内コミュニケーションの啓発についてお伺いします。
東京都は、当面の間、配分比率は下げないとの姿勢ですが、当区では、増加する児童虐待などの子どもの相談に迅速、丁寧に切れ目なく対応するため、児童福祉法の理念に基づき、区の全ての児童が、権利の主体として、適切に養育され、生活を保障され、愛され、保護され、心身の健やかな成長発達と自立が図られることを目指して、令和三年四月一日に児童相談所を設置し、既に二年半が経過して、日々子どもの命と権利の擁護のために業務を
児童虐待の原因の一つと指摘されている保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防するように、まず取組の一つとして母子保健と子育ての一体的支援に取り組みます。 この施設が子育てに関する情報収集や仲間づくりの拠点となるよう、気軽に利用できるよう、創意工夫をし、また、子育て世代にとって安心して相談ができるサポート体制を目指していきます。
児童虐待の原因の一つと指摘されております保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防するために、母子保健と子育て支援が一体的に支援をしてまいります。 この施設が子育てに関する情報収集やものづくりの拠点となるよう、気軽に利用できるように創意工夫をし、また子育て世帯にとって安心して相談ができるサポート体制を目指してまいります。