目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会(第4日 6月28日)
こうした変遷をたどった場所ではあるが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭センターの設置は子育て施策の充実に向け意義があるものと考える。
こうした変遷をたどった場所ではあるが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭センターの設置は子育て施策の充実に向け意義があるものと考える。
こうした変遷をたどった場所ではありますが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭支援センターの設置は子育て施策の充実に向け、意義があるものと考えます。
産後鬱や児童虐待防止の観点からも、妊娠期から子育て期にわたって親子の社会的孤立を防ぐことは重要な課題です。 特に核家族化によるワンオペ育児や地域のつながりが希薄化した状況にあっては、身近に頼れる存在がなく、孤立しがちです。家事や育児に追われる中で、自ら適切な情報を得にくく、行政の支援を知らずに受けられない場合があります。
また、妊娠期から若者期まで切れ目のない支援体制の構築に向けて、令和7年度には、児童福祉と母子保健事業の連携による、こども家庭センターと児童虐待への連携強化のための東京都児童相談所サテライトオフィスを、鷹番保育園跡地に開設いたします。
こちら読んでみますと、里親等の委託をはじめとした取組を推進、一方で、この児童虐待、在宅での支援を必要とするケース、こういったところは出ています。これと、待機児童というところと、相当広いところに広げられたという印象があるんですが、これは一緒の計画とする意義について伺ってよろしいでしょうか。
あと、日々の中では、やはり児童館ですとか学校、保育園、幼稚園、そういった子どもとかなり密接に日々過ごす関係機関との連携も強化いたしまして、例えば合同の私立、公立の園長会だったり学童保育クラブの館長会だったり、そういったところで児童虐待防止の周知というところもやっておりますので、こつこつと連携に励んでいるところでございます。 以上でございます。
子ども家庭総合支援センターが行っている児童虐待の件数の報告ですとか見ると、もう少し細かく分かるようになっていますので、そういうことも庁内で調整をして、例えば同じように5月の閉会中とか、そういうところでこういう相談でこういうふうにやっていますということを定期的にきちんと報告していただくということをぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎支援課長 いわゆる児童福祉法で定める児童虐待については、保護者から児童に対する身体的虐待等を指しているというところで、あいキッズであったりとか、そういった事業者の従業員等から児童に対する暴力というふうになると、またちょっと児童福祉法の範疇ではないところの課題になってくるというところがございます。
その中で、児童相談所の設置に当たりましては、まず、区としてこども家庭センターを設置することで、保健と子育て支援の一体的な支援、児童相談所のサテライトオフィス誘致によって、都との連携を図りながら、児童虐待への適切な対処に向けて取り組むとともに、予防的な取組を進めていくと。あわせて、子どもの成長、発達を切れ目なく支える福祉、教育等の連携強化による仕組みづくりにも取り組んでいくということとしております。
◎板橋福祉事務所長 この困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金ということで、これまで児童虐待・DV対策等の総合支援事業費の補助金に取って代わるものでございまして、代わってこちらのほう、福祉事務所におります婦人相談員の活動費等の旅費や、あるいはご相談に来た方の移送費、こういったものについて、年額、1人の婦人相談員について4万9,000円の2分の1を補助するものでございましたので、こちらのほうを
私は児童養護施設をやっていて、52名の子どもたちいまして、そのうちの8割から9割は児童虐待で措置された子どもたちなのですけれども、その子たちは親とのつながりがないし、家庭、地域、学校のつながりさえない子も物すごく多いのです。
これ、児童虐待もそうなのですが、それ以上に高齢者虐待の場合には、実は結構財産関係とか、ほかの身分関係とか別な事情もお互いに複雑に絡み合う場合があります。
特に、先述した子ども家庭総合支援センターの組織・運営体制の確立検討では、24時間365日体制で、児童虐待通告や子ども家庭相談への対応を行う援助課長の業務スパンを軽減し、実効的な運営体制を目指し、同センターに子ども専門相談担当課長を新設して増員するとともに、配置基準や相談件数を考慮するなど、子ども家庭総合支援センターのみでも12名を増員し、業務の軽減についても配慮がなされた内容となっています。
○子ども家庭支援センター所長(石原輝章君) 今回、要綱を取りまとめる中におきましても、DV被害者ですとか、児童虐待の部分というところへの懸念は大きいような議論がされていると認識をされています。
また、児童虐待件数が年々増加する中、令和4年4月には子ども家庭総合支援センターを開設して、虐待の未然防止を含めた対策に総合的に取り組んでいるところでございます。さらに、こども家庭センターですとか地域子育て相談機関などの設置や、子育て応援児童館CAP'Sのさらなる展開についても検討を進めているところでございます。
こちらは、24時間365日体制で、児童虐待通告や子ども家庭相談への対応を行う援助課長の業務スパンを軽減し、持続可能な運営体制にするため、子ども専門相談担当課長を新設するものでございます。説明は以上でございます。 ◎教育総務課長 教育委員会事務局分を説明いたします。資料2の裏面といいますか、2ページ目をご覧ください。
例えば、先ほどのような児童虐待とかで、また家族構成を知りたいとかっていう課からとか、そんな事例があれば教えていただきたいなと思います。結構、親権とかにも関わる部分かなと、法律婚と違って。 ◎戸籍住民課長 申し訳ございません。住民基本台帳がネットワークでつながっているので、もしそこを確認しようと思えば、戸籍住民課に確認しなくても、システムで確認できます。
今回この映画の監督を招きましてトークイベントも行いまして、児童虐待や社会的養護のことをより多くの方に知っていただいて、改めていろいろな視点から考えていただきたいと思って企画したものでございます。 また、今回、区民の方を定員70名で募集しますが、職員向けの研修としても抱き合わせで行うもので、職員もここに参加していくというふうに考えてございます。 補足説明は以上です。
○委員(白石さと美君) 2番のところの児童虐待未然防止対策等の推進のところなのですけれども、みなと子ども相談ねっとというものがあるではないですか。こちらは、子どもたちがきちんと24時間体制で行われていることをどのように理解しているのか、使われているのかというところをお聞きしたいです。
◆さかまき常行 まず、資料の2ページのほうで、子ども家庭総合支援センターのほうの児童虐待防止のためにしている小・中学生向けのパンフレット等というふうに、周知のために配付しているとあります。あと、教育委員会のほうでは、3ページの(2)の①の中の具体的な取組のところで、パンフレットやチェックリストの配付、児童・生徒へのチラシの配付というふうにあります。