板橋区議会 2024-02-15 令和6年2月15日企画総務委員会－02月15日-01号
◎経営改革推進課長 今回の部門を超えた組織の強化なんですけれども、国が求めているこども家庭センターでは児童福祉分野と母子保健分野をつなげる役割をつくって、切れ目のない子育て支援というものをやっていこうというのが大きな狙いでございます。
◎経営改革推進課長 今回の部門を超えた組織の強化なんですけれども、国が求めているこども家庭センターでは児童福祉分野と母子保健分野をつなげる役割をつくって、切れ目のない子育て支援というものをやっていこうというのが大きな狙いでございます。
先ほどの５ページにありましたこども家庭センターの設置という部分でお聞きしたいんですけれども、今回板橋区はこのこども家庭センターというのは、これ箱物はなくて、母子分野と児童福祉分野の連携を強化して、こども家庭センターの意義をなすというふうに理解をしているんですけれども、それで先ほど来からあったようにセンター長と組織的なところの部分の体制というのは理解をしたんですけれども、これ箱物がないので、例えば区民
そのうち、今回取り上げていきますのが、この図の左側にあります児童福祉分野になります。少し字が小さいんですけれども、その下に要保護児童対策地域協議会、子供家庭支援センター、こちら東京都の資料になっていますが、こちらが私の支援課になります。その下の児童相談所のところは援助課になりまして、区市町村の子ども政策主管課のほうが子ども政策課に当たるというふうにご理解いただければと思っております。
母子保健においては、直営の乳幼児健診は貴重な全数面会の機会であり、子育て支援の場と捉え、地区担当保健師による継続的な相談サポートを行うとともに、区の子育て情報の紹介や児童福祉分野との連携を図ってまいります。来年度からは、児童福祉分野の出張相談の実施等も見据え、即時連携を見据えて連携強化を図るような仕組みを考えているところでございます。
こうした動きを受けまして、児童福祉分野、母子保健分野、さらなる連携が求められてる現状でございます。項番の２（１）では子育て支援のお話を記載をさせていただいております。課題として、下段の矢印部分にございますが、法改正の動き、母子保健の連携の整備といったものが必要となっております。裏面、ご覧ください。精神保健の話となります。
障がい分野や児童福祉分野など、他分野と連携促進を図っていくことが重要であり、このようなニーズに対応し、適切にその役割を果たすために、おとしより相談センターの体制や機能強化が求められています。現状でも様々な役割を担っており、大変に多忙なセンターであります。このセンターがどのように、今後この取組を行われていくのかお示しください。
また、委員会からの意見として、事業目的である児童虐待の未然防止を図るという観点から、母子保健や児童福祉分野とのさらなる連携協働、外部機関が主催する様々な分野の研修会等に積極的に参加するなど、児童虐待や要保護児童支援に対する認識を高める取組を進めていくこと、また、区の地域ネットワークの一員として、日常的かつ主体的に地域の活動団体等と情報交換を行い、お互いにアイデアを出し合うなど、より一人一人に合った支援
これまでの幼児教育、児童福祉分野の施設を必要な再配置を行い、施設、財源ともに在宅子育て支援に重点的に振り向け、他世代交流を含めた地域や人とのつながりの回復に資するなど、包括的に強化いたします。 (5)セーフティネットの強化というところです。
③評価員につきましては、児童相談所第三者評価の評価員としての経験がある者、児童相談所長など児童相談所での実務経験がある者、児童福祉分野に精通している弁護士等から四名以上で構成する予定でございます。
男子学生が、保育園ではなく、学童、児童館、児童養護施設といった児童福祉分野でも既に男性が受け入れられている分野に進むケースが多いと言われますが、この選択に保育園の職場環境が関わっているのであれば事業者である世田谷区に責任があります。
当該事業者は、本事業の対象となる生活困窮をはじめ、複合的な課題を抱える子どもや家庭に対して、児童福祉分野の多様な社会福祉事業の経験をもって提案事業等に挑もうとする姿勢が見られ、また、本事業の実施地域の特性を十分に理解し、地域の多様な関係機関と連携・相互協力をしていく具体的な見通しを持っている点が評価されました。
◆渡司 委員 設置区の中では、世田谷区のように児童福祉分野での地域包括ケアシステムにおける発見、相談機能を高めつつ、地域の見守りの拠点とするため、児童相談所の開設と併せ児童館の在り方と配置について再検討した自治体もございます。
区は、児童福祉審議会を設置し、医師や弁護士、児童福祉分野の学識経験者等の外部有識者等で構成される、里親・子どもの権利擁護部会において、児童相談所の支援の適格性を調査、審議しております。 今後とも、他自治体における実践例等を情報収集しながら、児童相談所の適切な支援について研究してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。
全体で十万九千六百五十二名で、内訳ですが、就学前の母子保健、児童福祉分野が四万六千二十名、就学以降の教育分野が六万三千六百三十二名でございます。 (2)にございますように、まず九月末時点での東京都に報告をした未確認の児童ですが、全体で百三十三名で、それぞれ内訳は記載のとおりでございます。
(3)のところに十一月三十日時点で把握できなかった児童につきまして、母子保健、児童福祉分野で十名、教育分野で十六名というふうな形で、全体としては二十六名となっておりますが、そのときの状況で申し上げますと、最終的に、この時点でいわゆるどこにも所属していないということで確認できなかった方について、職員のほう、こちらのほうの区の職員などが目視をして確認したのが全部で十九件でございました。
ところが、この児童福祉分野はそういうふうには余り、介護１１０番と言えば広く言えば入るとは言っても、そういう認知にはなっていないわけです。
また、児童福祉分野につきましても、次期子ども計画後期計画で地区の子どもに係る相談や見守り拠点を明らかにしてまいります。 福祉の相談窓口が身近な地区の相談窓口として、区民の皆様の利用と信頼を得るべく、研修等を通じて職員対応力の向上を図るほか、地区を支える総合支所、保健福祉センターの体制を強化し、さまざまな相談を適切な支援につなげるよう取り組んでまいります。
これを踏まえまして、まず、子ども家庭支援センターの体制の強化をし、児童福祉分野におけます福祉の相談窓口のバックアップ体制をより充実させることで包括的、継続的なケアを提供できる体制づくりを進めます。
また、二〇二〇年四月の区立児童相談所の開設を踏まえ、予防型の児童相談体制の構築に向けて子ども家庭支援センターの体制を強化し、児童福祉分野でも包括的、継続的なケアを提供できる体制づくりを進めていきます。 まずは、高齢福祉についてです。
３調査状況の概要ですが、まず、(1)平成三十年六月一日現在の住民基本台帳に記載があるゼロ歳から十五歳の児童数ですが、母子保健、児童福祉分野、こちらは未就学児となりますが、四万六千二百九十八名。教育分野、こちらは小中学校の就学年齢児童となりますが、六万二千五百二十名で、合計十万八千八百十八名の児童となっております。