豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会( 7月26日)
こちら児童相談所に関連するものでございます。 平成12年度の都区制度改革実施大綱において、配分割合は、大規模な税財政制度の改正や都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合に見直すこととされました。
こちら児童相談所に関連するものでございます。 平成12年度の都区制度改革実施大綱において、配分割合は、大規模な税財政制度の改正や都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合に見直すこととされました。
○末木教育支援課長 まず、1点目としまして、この相談受付を始めたときの効果といいますか、どういったものが想定できるかというところですけれども、この点は世田谷区の方にもいろいろと教えていただきまして、件数は先ほど述べたとおりでございますが、昨年度の実績からしますと、割と軽微な内容のものが多いということではございましたが、中には児童相談所に引き継ぐ可能性がある内容も含まれていたというように聞いておりますので
こうした変遷をたどった場所ではあるが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭センターの設置は子育て施策の充実に向け意義があるものと考える。
こうした変遷をたどった場所ではありますが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭支援センターの設置は子育て施策の充実に向け、意義があるものと考えます。
また、妊娠期から若者期まで切れ目のない支援体制の構築に向けて、令和7年度には、児童福祉と母子保健事業の連携による、こども家庭センターと児童虐待への連携強化のための東京都児童相談所サテライトオフィスを、鷹番保育園跡地に開設いたします。
社会的養育推進計画という新しい計画でございますけれども、こちらも同じく、国から都道府県に対して策定が求められているものでございますが、板橋区は、令和4年に児童相談所設置市になりましたので、今回から板橋区も東京都の計画と整合を図りながら策定していく必要があるというもので、今回一緒に併せて策定するものでございます。 項番の2、計画の位置づけと期間でございます。(2)をご覧ください。
相談経路につきましては、左上の児童相談所、こちらが一番多くなっております。児童相談所からの虐待受理件数は195件です。これにつきましては、関連説明でページ送りまして4ページを御覧ください。 児童相談所からの送致についてでございます。
昨年度の協議会では、児童相談所に関して、特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、区立児童相談所の事務の財調上の位置づけに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえた上で協議を行うこととなり、特別区側は配分割合の見直しを求めました。
出席議員…………………………………………………………………………………………………144 再開の宣告………………………………………………………………………………………………146 区政一般質問(続き)…………………………………………………………………………………146 高沢一基議員 1.都区財政調整協議について………………………………………………………………146 (1)児童相談所
一方、適応指導教室については、令和八年度の児童相談所等複合施設への移転を見据え、運営方法を含めた事業の在り方の中で、引き続き検討してまいります。 私立中学校における東京都全体の不登校生徒数は、令和四年度現在、令和元年度比で約一・四倍に増加しており、公立学校の状況とともに注視していく必要があると認識しています。
私からは、4月1日付で異動のありました児童相談所の課長級職員を御紹介いたします。 相談援助担当課長の奥村直人です。 児童相談所は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○麻布地区総合支所長・保健福祉支援部長兼務(大澤鉄也君) 当常任委員会に出席いたします説明員のうち、4月1日付の人事異動で変更のあった部長級及び課長級の職員は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
1点目は、福祉総合窓口を中心とした包括的な相談支援、2点目は、多様な医療機関や福祉関係機関等が集積する地域特性や児童相談所を設置した強みを活かした多機関・多職種連携によるチーム支援、3点目は、総合支所制度のもと培われた地域との連携による地域づくりに向けた支援、以上3点の支援を効果的に連携し、包括的な支援体制を構築してまいります。 中段の図は包括的な支援体制のイメージ図です。
今回の予算特別委員会において、我が会派からは、職員へのエンゲージメント調査の回答率引上げ、フレックスタイムや半日テレワーク、休憩所改善などの職員の働き方改革、代表電話のコールセンターの利活用、事業見直しのシステム導入、入札における施工能力審査型総合評価方式の見直し、区民マラソン事業の再開の可否、HPVワクチン接種の啓発、障害福祉相談事業や移動支援の人員不足解消、目黒区独自の児童相談所の設置、ヒーローバス
それでは子どもを犯罪者扱いするので、子どもを支援することにはならないということで、児童福祉法というのが出まして、それが児童相談所の一時保護施設のほうに移管になったんですが、やはり状況としてはあまり変わらなかったと。それで、今は子どもの保護をする施設に入ってくる子どもっていうのは、大体いじめに遭ったとか、親からの虐待とかっていうのがほとんどで、非行虞犯っていうのの割合は少ないそうです。
子ども家庭支援センターや児童相談所等も関わるケースでは、二重、三重の同様な支援となり、本来必要である別のケースの支援が行えなくなる可能性もあることから、こちらについてはしっかりと役割を確認して、連携を深めてございます。
基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第二十三 議 案 第十 四号 港区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第二十四 議 案 第十 五号 港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第二十五 議 案 第二十六号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について 日程第二十六 議 案 第二十七号 児童相談所
次に、議案第27号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に係る協議について」であります。 本案は、品川区が児童相談所を設置することを踏まえ、規約の一部を変更するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
次に、これがやはり同じく予算書のほうで、215ページの一時保護所運営経費という児童相談所のほうなんですけれども、一時保護所における現状をちょっとお聞きできればなと思うんですが。 ◎保護課長 一時保護所の現状につきましては、これまで何度かお話をさせていただいている部分、ちょっと重複しますが、学齢の男子が12名、学齢の女子が12名、幼児が6名ということで、定員合計で30名の運営をしております。
そこで質問に入っていきますが、他区も含めて児童相談所の設置が進んでおります。本区では、2018年3月、悲しい虐待事件というのが起こってしまいました。そのときから、児童相談所の設置をという機運が高まり、計画にも反映され、区民からも評価をされております。令和7年度からは、鷹番保育園跡地に児童相談所のサテライトオフィスが開設されます。
具体的には、令和7年度に開設を予定しております鷹番保育園跡地を活用して開設するこども家庭センターと、児童相談所のサテライトオフィスの整備、こちらに約5億1,000万円の計上をしているというところ、また、放課後子ども総合プランの推進、学童保育クラブの民営化の中で約2億9,000万円、また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援、伴走型支援ですとか、出産・子育て応援事業にも約5億4,000万円