世田谷区議会 2022-11-10 令和 4年 11月 文教常任委員会-11月10日-01号
④に記載のとおり、特例給食に要する経費の負担については、児童生徒に提供される給食に要する経費の負担と同様の取扱いとすることは、被告の裁量権の範囲を逸脱し、または濫用したものということはできず、違法の問題は生じないとの見解に変わりはございませんでした。 5今後の対応ですけれども、区としては、判決を受け入れることとしております。
④に記載のとおり、特例給食に要する経費の負担については、児童生徒に提供される給食に要する経費の負担と同様の取扱いとすることは、被告の裁量権の範囲を逸脱し、または濫用したものということはできず、違法の問題は生じないとの見解に変わりはございませんでした。 5今後の対応ですけれども、区としては、判決を受け入れることとしております。
◆たかじょう訓子 委員 前回やったものの中でも、ちょっと私はショッキングなことがあって、教育のところで外国人児童生徒のために相談指導を行う教育相談室について利用しているというのが、やはり少なくて、今回もそうなんですね。知らないというのが圧倒的に多くて八四・七%だったんです。
あと、小中学校で行っていただいている行事前検査につきましても、九五%を超える児童生徒が協力してくれているということから、こちらについても無駄は生じていないと認識しております。 引き続き、今後につきましても無駄が生じないようにしっかりと必要な分を購入し、配付していくということに留意しながら継続してまいりたいと考えております。
プレゼンテーションといたしまして、板橋区における不登校児童生徒の現状、ごっちゃんルームの取組、ファーストレゴリーグのブラジル大会というものをプレゼンテーションして、現状について把握していただいた上で協議に入ったものでございます。会議の内容につきましては、項番6に記載のとおり、まず会長が区としての考え方等をこのプレゼンテーションに基づきお話をされ、その後各委員から意見が出されたものでございます。
教育委員会の適応指導教室「みらい」には、不登校の児童・生徒の二十五人が通っています。学校の制服を着てこなければならないなど、不登校の児童・生徒にすればハードルが高いのではないでしょうか。世田谷区では、基本的には服装は自由にしています。適応指導教室に学校復帰目標を持たせ、早く学校に戻させることが基本となっているため、一人一人の置かれている状況に合わないことも多くあるのではないでしょうか。
区では、これまで児童・生徒の学力の向上を図るため、学校パワーアップ事業やあらかわ寺子屋事業、中学校においては、中学一年生を対象に基礎学力向上事業に取り組んでまいりました。 本区の学力の状況は、全国学力・学習状況調査の結果から、小学校におきましては全ての実施教科で全国平均を上回っております。
学校の授業日など、教職員が勤務している際に災害が発生した場合、児童・生徒の安全確認を最優先で行うこととなります。 学校長が児童・生徒及び教職員の安否を確認し、二次災害の危険がないと確認できたときを目安に、教職員も避難所の開設・運営に関わることとなります。
全国の小・中学校で増加している不登校児童・生徒ですが、文科省は本年六月、その学習機会の確保と支援の在り方について通知。重点的に実施すべき施策の方向性として、誰一人取り残されない学校づくり、不登校傾向のある児童生徒に関するニーズの早期把握、多様な教育機会の確保、社会的自立を目指した中長期的支援の四点を示しました。 北区では昨年度の不登校児童・生徒は四百四十三名になりました。
◎教育委員会事務局次長 教育委員会では、毎年不登校児童・生徒の実態を把握して、不登校対策の充実を図ることを目的に、生活に関わるアンケート調査というものを行っております。本アンケート結果によりますと、不登校の要因の選択肢11項目ありますけれども、勉強が分からなくなったを選ぶ児童・生徒の値が3番目に高いという状況でございます。
今後も児童・生徒自身が学びを創造する主体的、対話的で深い学びを実現、充実させて、次世代の学校づくりを目指していきたいと思います。 ◆大野治彦 区内の学校間での格差が生じないようということで質問をさせていただいております。 次に、東京メトロ小竹向原駅1番出口へのエレベーター設置についての現状について伺います。15年間取り組んで実現していない課題の一つです。
ここではまず、全ての児童生徒へのタブレット端末配付から二年が経過し、ICT教育のさらなる充実の必要性が指摘される中、事業内容の格差解消に向け、模範事例の徹底した情報共有が求められるとともに、学び舎単位でのオンライン授業の推進や、音楽室、理科室などの特別教室での授業に対応した通信環境の確保が望まれました。
区立保育所の指定管理について、高齢者補聴器購入費助成制度の拡充について、障がい者やその家族に対する個々の人権に配慮した対応と改善について、医療的ケア児支援事業の構築について、文化・芸術について、コロナ禍における子どもたちを取り巻く環境の改善について、誰一人取り残さない地域子育てコミュニティの創設及び子どもの第3の居場所の構築について、発達障がい特性児・者・家族支援について、不登校児童・生徒への支援について
これによりますと、いじめ110番による電話相談は26件で、内訳は、保護者22件、地域住民2件、児童・生徒2件となっています。同様に、いじめメール相談は11件で、内訳は、児童・生徒9件、その他2件となっていると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。 ◎教育支援センター所長 資料にお示しをしているとおり、ご相談をいただいているという状況でございます。
令和三年度には、民生児童委員の皆様の御要望から、新たに小中学校に依頼し、児童生徒とその保護者の方への周知も行いました。また、地域の方へ、一目で民生委員であることを認識していただけるよう、顔写真つきの証明書と証明書を入れるための世田谷区民生委員児童委員と書かれたネックホルダーを作成しました。
内容につきましては、全ての工事が昨年度で完了しておりまして、今施設のほうは児童・生徒の方々にお使いいただいている状況があるかと思いますけれども、設営側としては、運営状況を見ながら今後改善できる点があれば、ぜひ新しく今後やっていく建物に対しては取り入れていきたいというふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ 最後に総合教育会議についてお伺いさせていただきます。
◎柏原 教育相談・支援課長 お話にございましたとおり、障害のある児童生徒からの相談も寄せられている状況も踏まえまして、特別支援学級に通う児童生徒についても、性に対する正しい知識を身につけ、自分の体や心について学び、男女の違いや異性を尊重する態度を育成していくことは重要なことと捉えております。
◎教育政策課長 例えば、学校によって取組は様々なんですけれども、何度指導していっても、どうしても漏れてしまう層の児童・生徒というのは、一定数いるのは事実です。
また、板橋区スマートスクールプロジェクトの実施に向けまして、令和2年度に配備しました区立小中学校の児童・生徒へのパソコン端末に加え、高速大容量通信ネットワークの整備を行い、令和3年9月から一人一台パソコンを活用した個別最適な学習が本格的にスタートするなど、新しい時代に対応したICT教育環境を推進いたしました。
世田谷区では、年収760万円以下が既に無償化されており、そして何人かの委員からもございましたけれども、葛飾区で具体的な検討がされ、また杉並区とか中央区でもされているということでございますが、全国的に見ても多分76自治体とあったのですけれども、それ以上の自治体が給食費の無償化を実施しているのではないのかなというふうに思っておりますが、確認なのですけれども、全ての児童・生徒、足立区内の小・中学校、児童・