足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
また、子どもたちが学校等でいろいろ制限があるために、子ども同士のコミュニケーションが取れなくなり、全国的に不登校の児童・生徒も増えているといわれています。 これらを受け、正しいマスクの着用のルールを区として定めるべきと思いますがどうか、見解を伺います。
また、子どもたちが学校等でいろいろ制限があるために、子ども同士のコミュニケーションが取れなくなり、全国的に不登校の児童・生徒も増えているといわれています。 これらを受け、正しいマスクの着用のルールを区として定めるべきと思いますがどうか、見解を伺います。
また、年一回開催している地域包括ケアの地区展開の報告会で児童館も加わった事例報告がされるなど、児童館との連携も進んできております。今年度は児童館を含めた課題解決、社会資源開発の強化に向けた四者連携会議のルールを確立し、運用をしてまいります。 三ページにお進みをください。
ひとり親家庭の児童扶養手当受給者に対しての５万円給付事業が実現しましたが、母子家庭でなくとも、多子帯等にも支援策を講じることを補正予算質疑でも求めてきました。 東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。
令和4年12月2日文教児童委員会－12月02日-01号令和4年12月2日文教児童委員会 文 教 児 童 委 員 会 記 録 開会年月日 令和４年１２月２日（金） 開会時刻 午前１０時００分 閉会時刻 午後 ４時５５分 開会場所 第３委員会室 議題 別紙運営次第のとおり 出席委員 委員長 安 井 一 郎 副委員長 成 島 ゆかり 委員
須田健志 児童相談支援課長 木田良徳 保育部 部長 和田康子 保育課長 伊藤祐二 保育認定・調整課長 松岡敏幸 世田谷保健所 所長 向山晴子 副所長 松本幸夫 健康企画課長 大谷周平 感染症対策課長 高橋千香 副参事
ところで、学校ＩＣＴ推進担当課の契約事務を監査したところ、児童・生徒用タブレット等修繕契約について、契約決定日、契約締結先、修繕対象機器メーカー等が全て同一である５０万円未満の案件が４件ありました。４件の予定価格を合計すると１４８万６，９８０円であるため、契約課を通して１件の契約とすべきであるにもかかわらず、分割して主管課契約を行っておりました。
板橋キャンパス跡地活用プランで策定された共同生活援助、短期入所、児童発達支援、相談支援・障がい児相談支援の４事業は、実現できる事業から早期に順次展開をしてほしいという要望の陳情の内容でございます。
◎資源循環推進課長 事業系一般廃棄物のこの処理券については特にございませんが、併せて料金改定をさせていただきます粗大ごみ、これにつきましては生活保護世帯であったり、児童扶養手当の受給世帯であったりという方は手数料を免除という規定がございます。 ◆しば佳代子 これについては、引き続き同じ対応ということでよろしいでしょうか。
ここの公共施設には何が入るかというと、方針①で子育て支援と健康福祉機能ということになっているから、児童館と健福センターが入るということでしょう。方針②では安心・便利な行政サービス機能だから、区民事務所が入るということですよね。③が機能の話だからちょっと飛ばして、④番目には地域コミュニティが入るから、地域センターが入るということです。
まず、１の区立小中学校についてでございますけれども、前回の委員会での御報告と同様でございますが、通常登校による授業を基本といたしまして、感染防止対策を徹底した上での教育活動、また、ＩＣＴを活用した児童生徒の実態等に応じました支援を継続してございます。
一方で、子どもの意見を聞くために児童館ですとか、青少年交流センターという場所を使って少し継続的な意見聴取というものを試みろということの意見も審議会ではいただいております。そのあたりも関係所管と連携して、どのようなことが可能かということを模索してまいりたいというふうに考えております。
民設民営の補助事業者募集に当たっては、入会できる児童の要件を新ＢＯＰ学童クラブと同様に小学校三年生までとしており、心身の発達等により個別的配慮を要する児童についても、小学校六年生まで入会できることを応募の要件といたします。
次に、文教児童委員会でございます。こちらは簡易表決でお願いいたします。以上でございます。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。よろしいでしょうか。 （「はい」と言う人あり） ○委員長 特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。
令和4年11月29日文教児童委員会−11月29日-01号令和4年11月29日文教児童委員会 文 教 児 童 委 員 会 記 録 開会年月日 令和４年１１月２９日（火） 開会時刻 午後 ４時２７分 閉会時刻 午後 ４時４６分 開会場所 第４委員会室 議題 別紙運営次第のとおり 出席委員 委員長 安 井 一 郎 副委員長 成 島 ゆかり 委員
本区には新しい児童館の整備により児童福祉と母子保健連携の拠点が現場にきめ細かく配置されている有利な条件が整っています。ガイドライン、アセスメント、システムの一体的な整備に加えて、新しい児童館等を児童福祉と母子保健における協働のプラットフォームとして展開することは国と都を牽引するモデルになる取組です。ご見解をお聞かせください。 医療・介護の多職種連携システムについてお聞きします。
各学校では、学校に登校しているものの、様々な事情により教室に入れない児童生徒の支援として、校内の別室を居場所として提供し、支援を行っております。不登校児童生徒数の増加が続く中、学校内に児童生徒が安心して過ごせる居場所を確保し提供することは、不登校の未然防止や早期支援の観点から大変重要な取組であり、今後さらなる拡充を図っていく必要があるものと考えております。
文教児童委員会に付託いたしますのは、議案第102号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上１件でございます。説明は以上です。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。 （発言する人なし） ○委員長 特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。
次に、児童養護施設への援助について伺います。 令和４年４月から板橋区子ども家庭総合支援センターの運用が開始され、７月からは児童相談所機能がスタートいたしました。これまで東京都が担っていた児童に対する措置や措置解除といった対応についても板橋区の権限で実施していくわけですので、これまで以上に児童養護施設との連携が重要になります。児童養護施設との連携について、現状の認識をお聞かせください。
東京二十三区清掃一部事務組合議会について…………………………………………………… １４ 区政一般質問…………………………………………………………………………………………… １８ おばた健太郎議員（一括質問） １．自転車交通について……………………………………………………………………… １８ ２．持続可能な消費喚起制度について……………………………………………………… １９ ３．児童養護施設
次に、児童養護施設退所者等への支援の拡充についてです。 区は、平成二十八年、二〇一六年に児童養護施設退所者等支援事業、せたがや若者フェアスタート事業を開始し、児童養護施設や里親等の元を巣立った若者の将来が、生まれ育った環境に左右されることなく進路の幅を広げる支援のために、給付型奨学金、住宅支援、居場所支援・地域交流支援に取り組んできました。