港区議会 2006-03-10 平成18年度予算特別委員会−03月10日
4)その他前３号に類する理由があるときとし、一時的に生活が困難な場合は徴収の猶予、生活困難な状態が著しいときは免除するとしています。リストラによる失業が増えたり、お店を閉店せざるを得ない状況がたくさんあるのに、一般減免はほとんど増えていません。滞納している人の本当の苦しみ、なぜ保険料の支払が滞ってしまうのか、相手の立場に立ってよく話を聞き、どうすればその人を救うことができるのか。
4)その他前３号に類する理由があるときとし、一時的に生活が困難な場合は徴収の猶予、生活困難な状態が著しいときは免除するとしています。リストラによる失業が増えたり、お店を閉店せざるを得ない状況がたくさんあるのに、一般減免はほとんど増えていません。滞納している人の本当の苦しみ、なぜ保険料の支払が滞ってしまうのか、相手の立場に立ってよく話を聞き、どうすればその人を救うことができるのか。
一方、生活保護は、給付ということだけではなくて、各種サービス、例えば医療費補助なども含めて、これは全額免除されるというような仕組み、多様な負担軽減の仕組みもございます。
私などは全く結びつかなかったんですが、熱帯館の入場券とジュースがつくとかですね、この中で見ますと600円というふうにあるんですが、聞きましたら支払いは児童課持ちだということでありますが、熱帯館のあそこは今、指定管理者になっていますから入場料が減るというのはある面、困るかと思いますが、一方で条例の中では区長が必要だと認めるときには減額または免除できるというふうにありますので、これについてはですね、どうでしょう
それが、ちょっと当面方法として、地主さんには税金の免除とかですね、そういう部分が、メリットがありますので、そういうところをよくご説明をして理解をいただいて、それからどうしてもという場合ですね、買っていくというようなことが、方法としては、今とれる策としてはそういったことを考えております。
資料要求がございました関係で提出している中にも入ってございますが、高齢者へのサービスでございますけれども、寝具乾燥消毒サービスですとか、紙おむつの支給、あるいはシルバーカー等の福祉用具の給付など、９種類のサービスがございます、このサービスを利用されますと、原則として１割のご負担をお願いしてございますが、生活保護受給世帯ですとか、住民税非課税世帯の方につきましては自己負担を免除しているところでございます
◎区民課長 敷金につきましては、この間、ＪＲあるいはまた京王電鉄と粘り強く下交渉させていただきまして、今のところ、敷金については不必要あるいは免除という形で今話が進んでございます。 ◆原口昭人 委員 何でそんなに、ないんですかね。 ◎区民課長 ＪＲあるいは京王電鉄とも、やはり公共交通機関ということで、企業の社会的な使命というものを考えていただいている。
○山根保育園課長 保育料の場合は、いわゆるＡ階層の生活保護世帯については、それからＢ階層、前年度区民税の非課税世帯については、これ免除になってございますけれども、延長保育料についてもＡ、Ｂ階層については免除でございます。 ○垣内信行委員 それは、免除だからゼロの人たちは、これを使ってもゼロでしょう。これはいいんですけれども、そのちょっと上よ。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する。」１号といたしまして、「死刑又は無期若しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」これを共謀した者が５年以下の懲役または禁錮であると。２号といたしまして、「長期４年以上１０年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪」これを共謀した者は２年以下の懲役または禁錮というものでございます。
それにかえる施策としまして、この中にも載っているかと思いますけれども、インフルエンザに対して、現在65歳以上の方に対しては2,200円の自己負担を支払っていただきながら、公費もその半分といいますか、2,300円程度を公費で導入しながら、そのような機会を持っていただいているわけですけれども、その自己負担分の2,200円を公害の認定患者さんについては免除するということについての新しい事業を導入したということが
ただ、課税の対象になるかどうかということですが、日帰りの専門施設とか公衆浴場で1,200万円以下のものについては条例で課税免除としております。ですから、ほかの２カ所は課税は免除されると、非課税という形で。対象となるのは、宿泊施設のこの１カ所だけということでございます。 （「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長 関連どうぞ。 小菅委員。
○参事［人事課長事務取扱］（家入数彦君） ご指摘の後段の件でございますが、服務の取り扱いということで、服務の取り扱いにつきましては、現在、職務専念義務の免除の申請に対しまして、各所属で事前の承認とか、事後の確認により行われております。そうした点をいま一度、法令等の趣旨にのっとり徹底するように人事としても改善をしていきたいと考えてございます。 ○委員（秋元ゆきひさ君） 書記長の件はどうなの。
手数料につきましては、２００円と５００円については免除ということで、８００円以上につきましては原則半額という形で考えております。それぞれ粗大ごみ処理券をスーパーなどでご購入の上貼付していただきまして、京浜島の指定の持ち込み場所、資源化センターでございますが、そちらの方に持ち込んでいただきたいというふうに思っております。
本案は、駐車場使用料の免除対象となる範囲を見直すため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、使用料免除による利用実績を踏まえ、施設を管理する団体が管理のために使用する自動車をその対象から除くこととするものでございます。 付則について申し上げます。本条例は、平成十八年四月一日から施行する旨定めるものでございます。 以上で説明を終わります。
またこの問題を受けて、総務省も職員団体の職務専念義務の免除等に関する全国的な調査を実施しました。このような状況と、総務省の調査を受けまして、現行のながら条例の規定を地方公務員法の趣旨にのっとったものに改めるとともに、勤務時間をはじめ、職員の勤務条件が区民の理解を得られるものに改正していくというものです。
しかしながら、そういう中で、生活保護になれば免除されるものも払わなくてはいけないと。こういう状況で、こつこつとやってきた。２カ所から今、収入があったというふうに言いましたが、１カ所についてはかなり臨時的な収入で、本当に暮らしが大変なので、きちきちの中で何とか働きたいということで追加して働いて、ようやく入った収入だというふうに聞いています。７１歳の方です。
ほかの駅につきまして、余裕があるところにつきましては、委員おっしゃるとおり、定期、免除になりますので、その辺でご利用いただいているんですが、なかなか物理的にキャパシティーがないところについてはご容赦をいただきたい。１日の利用できるような駐車場をなるべくお使いいただくようなことでお願いしたいというふうに考えてございます。
納付が困難な方に対しては、学生納付特例や若年者納付猶予制度、所得に応じた保険料免除制度など、この間、制度の充実を図ってまいりました。また、社会保険庁では、国民年金加入者に対して、五十八歳と六十歳になった時点で年金加入記録のお知らせを送付し、老齢年金に対する納め忘れがないよう周知を図ってきたところですが、障害年金につきましてはなかなか難しい状況があるとのことでございます。
それともう一つは、これも23区統一なのだけれども、５割減免、７割減免のほかに、災害だとか事業の失敗だとか失業なんかによって保険料の猶予だとか免除だとか、いろいろな制度がありますでしょう。こういう制度をそういう人たちに紹介して、あなたのケースだったらこれを使えるのではないかというような指導というか、相談はやっていらっしゃるのですか。
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第三項 税制改定に伴って区民の負担が増えないように、保険料の減額制度を、免除を含めてさらに改善してください。 第五項 介護保険の更新時の介護度認定に北区独自の解釈を持ち込まず、認定を改善してください。 第六項 「介護度認定審査を三十日以内に。」を守り、介護度の決定を早くしてください。