世田谷区議会 2005-10-18 平成１７年 １０月 企画総務常任委員会−10月18日-01号
次に、三ページでございますけれども、「第二表債務負担行為補正」ということで、第二条債務負担行為の追加でございます。債務負担行為の追加につきましては、当該補正の内容でございます災害援護資金及び災害援護貸付金の貸し付けに伴う利子補助を行うためのものでございます。 最後に、第三条地方債の追加でございますが、四ページをお開きください。「第三表特別区債補正」でございます。
次に、三ページでございますけれども、「第二表債務負担行為補正」ということで、第二条債務負担行為の追加でございます。債務負担行為の追加につきましては、当該補正の内容でございます災害援護資金及び災害援護貸付金の貸し付けに伴う利子補助を行うためのものでございます。 最後に、第三条地方債の追加でございますが、四ページをお開きください。「第三表特別区債補正」でございます。
債務負担行為の補正といたしましては、本件貸し付けに係る利子相当額について、平成二十七年度までの間、全額補助する経費を追加いたしております。 また、本件貸し付けに当たっては、東京都から貸付元金の無利子貸し付けを受けることに伴い、特別区債を追加いたしております。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅沼つとむ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
この部分を債務負担として平成十七年度から二十七年度の十一年間を組んでございます。 三つ目のその他といたしまして、区民への周知でございますけれども、今回の被災者は約二百軒でございました。特定できておりますので、各総合支所がチラシを持って九月十七日から被災者にお知らせなどをしております。また、十月一日号の「区のおしらせ」とホームページでも周知してございます。
それから２番目は具体的に都の既発債償還経費の扱いについて、都の言い分は区に清掃工場等の財産は無償で譲渡したので、建設する際には、債務を引き受けた経費は都があくまでこれはお返しするんで、区側に引き継ぐ必要はないと、そういう言い方の議論を書いてあります。
二 債務負担行為に関する金利変動リスクの説明がないこと。 三 現場教員の意見を無視するべく教科書採択に関する規則を改悪したこと。 四 住基ネットへの参加を促進すべく、不要な訴訟を提起したこと。 五 ノンステップバスの導入など、バリアフリー対策が不足していること。
すなわち、実際の昼食代である給食費を払うことは保護者の義務であり、逆に払わないのは立派な債務不履行と言えます。 自校調理方式の小中学校は各学校が、また、調理場方式の中学校は教育委員会が、それぞれ催促方法等を工夫しながら責任を持って徴収努力をしているのは承知しておりますが、少なからず未納者がいるのも事実であります そこで、調理場方式の中学校について何点か伺いたいと思います。
なお、今回のこの補正につきましては、利子補給のための債務負担行為等でございますので、債務負担行為の補正もございます。財政課長の方からご説明いたします。 ◎宮崎 財政課長 それでは、五ページの債務負担行為補正の方からご説明申し上げます。 今回のものにつきましては追加でございます。 今、予算計上をお願いしております災害援護資金及び災害援護貸付金の貸し付けに伴います利子補助でございます。
┌─────────┐ │区民生活部資料 １│ └─────────┘ 平成１７年１０月７日 平成１７年度 年末特別資金融資の実施について 1 目 的 年末時における各種債務
日本政府の抱える長期債務は、国債残高だけでついに600兆円を超えました。これは名目ＧＤＰを大きく上回っていることからも明らかなように、いつ何時危機に直面するか、予断を許さない危険水域に入っております。
二点目は、平成十八年から二十七年まで、十年間でございますが、貸付金利子の補助に対する債務負担を計上するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎長原 区議会事務局長 本件につきましては、十月十八日の火曜日、最終日の本会議でございますけれども、当初日程として上程することとなりますので、ご承知おきをお願いいたします。
次に、５ページの中段に債務負担行為、６ページに基金、特別区債についての記述がございます。 続きまして、８ページ目でございます。特別会計の３つの会計の概況について記載してございます。いずれも、形式収支、実質収支ともに黒字となっております。国民健康保険事業会計、介護保険特別会計につきましては、今後とも安定的な事業運営を図るための努力をしていただくよう要望しております。
最後に、債務負担行為でございますが、（仮称）有楽町西銀座地区地下通路等整備につきまして、期間を平成１８年度から平成１９年度まで、限度額を７億8,１８９万8,０００円に定めたものであります。 以上、補正予算額は３億8,４１０万1,０００円、債務負担限度額７億8,１８９万8,０００円でございます。
現在、港区住宅公社が行っている耐震に関する助成事業は、木造住宅耐震改修促進事業と、耐震対策のためでありませんが、分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証の上限150万円まで助成し、活用する方途があります。
しかも、活性化センターを清算するにあたって、区と活性化センターが共同して課題の検討をしてきた検討委員会の報告でも、「現在の駐車場利用状況は芳しくなく、このまま駐車場経営を継続した場合、なお残る債務約３億円の返済及び固定資産税年額約６００万円、今後の維持管理費等の支出が会社の資本金取り崩しを余儀なくし、やがて破綻に至ると考えざるを得ない」と述べているように、区が購入したあとも引き続き赤字となる恐れがある
まず、当該年度におきます杉並区の抱えている長期債務について、区債残高と債務負担行為の現在高、それから土地開発公社の債務保証額とを足し合わせた合計額は幾らでしょう。
本議案の予算につきましては、平成十七年度当初予算に計上し、あわせて平成十八年度の債務負担行為の議決をいただいているものでございます。 なお、契約につきましては、議会の議決をいただいた上で契約を締結するものでございます。 本件は、目黒区立東が丘福祉工房及び特別区人事・厚生事務組合東が丘荘の老朽化に伴い、東が丘一丁目障害福祉施設等（仮称）を新築するものでございます。
示談の処理につきましては、区は、本件事故による被害者の損害額に当たる金額を相手方に支払うことといたしまして、あわせて双方ともに今後、この事件に関する一切の債権債務が存しないということを確認いたしまして、示談を交わしました。 お支払いにつきましては、平成17年９月６日、損害保険会社から全額が相手方に支払われたというものでございます。
それから、仕様書の記載からすれば、公社には化学物質に配慮すべき義務があるにもかかわらず、公社はその義務を怠っているというふうな、債務不履行の責任に対する基本的な主張。また、これに対して公社は、契約上の条件としてそういうものがなかったというふうなこと。それから、化学物質の使用濃度を一定の数値以下にすることは、仕様書に規定されていないなど、真っ向から主張が異なったところでございます。
現在、土木躯体工事を先行して施工しておりますが、土木本体の変更額133億6,900万円と、当初協定額98億5,360万円との差額、35億1,540万円の当初の債務負担額に対する内訳が、４段目の内訳という図でございます。 まず、①でございます。①の委託事務費でございます。
◎監査委員事務局長 区債の借りかえということでございますけれども、スマートすぎなみ計画において、財政健全化の目標で起債残高の大幅削減ということを目標の１つに掲げてございますし、中長期的な財政環境の変動に弾力的に対応していく、そうした点では、長期債務を減少するということが非常に大事なことだというふうに思っております。