港区議会 2021-06-18 令和3年第2回定例会-06月18日-08号
まず、議案第三十五号は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正で、歳入歳出予算の補正額は、三十七億三千五百四十八万五千円の増額であります。 補正額の財源としては、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、繰入金、諸収入及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。
まず、議案第三十五号は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正で、歳入歳出予算の補正額は、三十七億三千五百四十八万五千円の増額であります。 補正額の財源としては、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、繰入金、諸収入及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。
まず、議案第35号は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正で、歳入歳出予算の補正額は、37億3,548万5,000円の増額であります。 補正額の財源としては、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、繰入金、諸収入及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。
債務負担行為の補正につきましては、後ほど御説明します。 こちらの右側のページを御覧ください。第1表、歳入歳出予算補正になります。歳入予算の補正額の内訳は、使用料及び手数料は1,712万円の増額です。項の2、手数料において同額の増となっております。国庫支出金は21億7,804万7,000円の増額です。
3、甲及び乙は、甲と乙の間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するということになってございます。
(三) 甲及び乙は、甲と乙との間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
ウ、区及び相手方は、区と相手方の間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。 次に、区長報告第5号専決処分について。所管は総務部総務課です。本件は、庁有自転車による交通事故の損害賠償額の決定について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日は令和3年5月12日です。損害賠償額は1万60円です。概要です。
ウ、区及び相手方は、区と相手方との間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何ら債権債務のないことを相互に確認する、です。 4ページを御覧ください。区長報告第5号専決処分について(損害賠償額の決定)です。本件は、庁有自転車による交通事故の損害賠償額の決定について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日は令和3年5月12日。損害賠償額は1万60円です。次に概要です。
2、債務負担行為補正の追加が1件で、後ほど御説明いたします。 次に、議案第36号令和3年度港区介護保険会計補正予算(第1号)概要について御説明いたします。4ページを御覧ください。 1、歳入歳出予算補正です。補正額は歳出合計欄のとおり14万5,000円の増額となり、補正後の歳出合計額は169億7,538万3,000円となります。 補正の概要について御説明します。
まず、議案第十五号は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為の補正で補正額は、五十三億千七百十六万六千円の減額であります。 補正額の財源としては、特別区税、地方譲与税、配当割交付金、地方特例交付金、財産収入、寄附金及び繰越金をそれぞれ増額し、分担金及び負担金、国庫支出金、都支出金、繰入金及び諸収入をそれぞれ減額するものであります。
まず、議案第15号は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為の補正で補正額は、53億1,716万6,000円の減額であります。 補正額の財源としては、特別区税、地方譲与税、配当割交付金、地方特例交付金、財産収入、寄附金及び繰越金をそれぞれ増額し、分担金及び負担金、国庫支出金、都支出金、繰入金及び諸収入をそれぞれ減額するものであります。
○委員(小倉りえこ君) 債務負担行為の考え方について、質問させていただきます。事業を計画して執行していく際に、年度単位で予算を計上していくものと、債務負担行為をあらかじめ設定して予算を計上するという2つの方法があります。どういう理屈でそれぞれ予算計上するのか、考え方を教えてください。
第2条は、債務負担行為についてです。「地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、『第2表債務負担行為』による。」としております。第2表については、12ページから13ページに記載のとおりです。 第3条は、一時借入金についてです。「地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5億円と定める。」としております。
繰越明許費及び債務負担行為の補正については、後ほど御説明いたします。 続く3ページを御覧ください。第1表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額の内訳について、特別区税は2億6,594万6,000円の増額です。項の1、特別区民税において10億8,740万3,000円の増、項の3、特別区たばこ税において8億2,145万7,000円の減となっています。地方譲与税は1,078万2,000円の増額です。
(四) 控訴人及び被控訴人は、控訴人と被控訴人との間には、本件交通事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。 (五) 訴訟費用は、第一審及び第二審を通じて、各自の負担とする。 ――――――――――――――――――――――――――― ○議長(二島豊司君) 本案について、理事者の説明を求めます。
2、繰越明許補正の追加が4件、3、債務負担行為補正の追加が1件、廃止が2件ございます。後ほど御説明いたします。 続きまして、11ページを御覧ください。議案第16号令和2年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第4号)概要です。1、歳入歳出予算補正です。補正額は、最下段の歳出合計欄のとおり、1億2,318万3,000円の増額となり、補正額の歳出合計額は238億5,595万6,000円になります。
エ、区及び相手方は、区と相手方との間には、本件交通事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。オ、訴訟費用は、第一審及び第二審を通じて、各自の負担とする。 資料№1-2の7ページを御覧ください。最後に、議案第15号令和2年度港区一般会計補正予算(第9号)についてです。所管は財政課です。
中ほど2の繰越明許費補正の追加が4件、その下3の債務負担行為補正の追加が1件、廃止が2件でございます。当常任委員会に関連する内容は、後ほど御説明いたします。 続きまして、当常任委員会に関連する補正予算の内容について、資料№4-4、補正予算補足資料で御説明いたします。
エ、区及び相手方は、区と相手方との間には、本件交通事故に関し、本件和解条項に定めるもののほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。オ、訴訟費用は、第1審及び第2審を通じて、各自の負担とする。 次に、議案第1号港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例、所管は企画経営部企画課です。本案は、児童相談所を設置することに伴い、子ども家庭支援部の分掌事務を変更するものです。内容。
エ、区と相手方との間には、本件交通事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。 次に、議案第1号港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、児童相談所を設置することに伴い、子ども家庭支援部の分掌事務を変更するものです。内容。子ども家庭支援部の分掌事務に児童相談所に関することを追加します。施行期日、令和3年4月1日です。
今、私がこれを申し上げているのは、実はコロナ禍の自殺には、借金がかなり関係していて自殺されている方が多いと、私ども債務整理や破産などを扱う弁護士の中では考えられております。債務に追われて覚悟の自殺をされた方は、自殺であるということがはっきり分かってしまいますと保険金が下りません。あと、いろいろなところで支障が出ますので、そのような自殺の手段は取らないのではないかと考えられております。