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6708件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-15 杉並区議会 平成31年予算特別委員会−03月15日-10号 また、区が抱える債務という点では、債務負担行為の規模も非常に大きくなっておりますので、その状況についても十分留意するよう求めておきます。  行財政改革についても触れておきます。  さきに述べたように、一般会計当初予算の規模が過去最大となっておりながら、行財政改革による財政効果見込み額は近10年で最少となっております。   もっと読む
2019-03-14 杉並区議会 平成31年予算特別委員会−03月14日-09号 具体的には、アパートあっせんを行う不動産関係団体や家賃債務保証を行う会社などを増加させ、支援の拡充を図ってまいりました。そのほかに、空き家利活用モデル事業を2回行っております。  実際に、この取り組みで住まいを確保できた実績については、176件となっております。  今後の課題ですけれども、それぞれの事業について実績を上げることだと考えております。 もっと読む
2019-03-08 杉並区議会 平成31年予算特別委員会−03月08日-06号 具体的には、債務者、債務を負った方が一括返還できない場合には、納付交渉をしたり、履行延期の特約の申請、債務承認の提出を求める。また、遡及によりまとまった年金が入った場合ですとか遺産が入った場合には、使わずにお返しいただくようにお願いする。また、被保護者の転出や債務の相続があった場合には、迅速に調査し、督促、催告を行うなど、適正な債権の管理と返還に努めているところであります。   もっと読む
2019-03-07 杉並区議会 平成31年予算特別委員会−03月07日-05号 債務負担行為をつけなきゃいけないのがたくさんありますが、債務負担行為としてはどれぐらいになりますか。 ◎財政課長 申しわけございません。その詳細な額については承知しておりません。 ◆堀部やすし 委員  じゃあ、ちょっと調べて後で報告してください。  消費税増税対策の国策で、プレミアム商品券の発行なども予定されていると思いますが、これは補正になるということですか。 もっと読む
2019-03-05 杉並区議会 平成31年予算特別委員会−03月05日-03号 ◆佐々木浩 委員  実質債務というのを持ち出したのは、いわゆる区の財政のルールの債務償還可能年限のまさに分子に当たるわけですよね。だから、せっかく区のほうがそういういい提案をいただいたんだから、そういう数値、もう少し本当の意味での債務がどうかということがわかるようなやり方をとったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。 もっと読む
2019-03-04 杉並区議会 平成31年予算特別委員会−03月04日-02号 ◎住宅課長 提供して、年収について限度がありますけれども、仲介手数料の補助であったり、家賃債務保証についての補助があります。 ◆富本卓 委員  これ読ませてもらうと、施策的に、全体的に何か無理やり感も結構あるかなと。だから、選択と集中の時代でもあるんで、もちろんやらなければいけないこともあるんでしょうけれども、少しその辺は見直してもいいのかなと。 もっと読む
2019-03-01 豊島区議会 平成31年予算特別委員会( 3月 1日) 第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為による。第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表特別区債による。第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、100億円と定める。 もっと読む
2019-02-26 杉並区議会 平成31年第1回定例会−02月26日-06号 あわせて、財源更正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正を行うものであるとの答弁を、このほかにも、小中学校体育館への空調設備の設置について、特別養護老人ホームの建設について、都市農地確保について、保育についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。   もっと読む
2019-02-25 杉並区議会 平成31年 2月25日総務財政委員会−02月25日-01号 あわせまして、財源更正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正を行うものでございます。 ◆今井ひろし 委員  それでは、歳入について伺いますが、財源保留額が9億で特別区税が10億と、19億増加の計上です。このふえた理由についてお示しください。 ◎財政課長 基本的には納税義務者数の増が大きいところでございます。 もっと読む
2019-02-22 豊島区議会 平成31年総務委員会( 2月22日) 債務負担行為のほうを設定させていただいておりますので、来年度以降発注の部分も含めて考えますと、およそ20次ぐらいまでいくんではないかというふうに想定はしてございます。 もっと読む
2019-02-20 港区議会 平成31年2月20日総務常任委員会-02月20日 次に、債務負担行為の追加・変更及び廃止です。内容は後ほどご説明いたします。  3ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正です。 もっと読む
2019-02-18 杉並区議会 平成31年第1回定例会−02月18日-05号 債務負担行為の設定についても慎重な対応が必要です。例えば、実行計画の計画期間を超える債務負担行為についてはどのように判断して設定されているのか、見解を求めます。  利子補給に係る債務負担行為の設定について確認します。   もっと読む
2019-02-13 杉並区議会 平成31年第1回定例会-02月13日-02号 大所高所の経済論、財政論はさておいて、目の前で借金苦でもがいている人をどう救済するか、その視点であれこれ考えて、そして、民法の滌除の条文こそが、不良債権に苦しむ人を救済する債務者救済の伝家の宝刀であると確信するに至り、滌除をベースにした「だれも知らない借金・抵当権消滅法」の本を書き始めました。ちなみに、「滌除」とは洗い流すという意味であります。  本が日の目を見たのは2001年の秋でした。 もっと読む
2019-02-12 杉並区議会 平成31年第1回定例会−02月12日-目次 …303  陳情の付託について …………………………………………………………………304  一般質問(堀部やすし議員) ………………………………………………………305   1 田中区長の施政方針と杉並区政を取り巻く現状認識について    (1) 予算の基本的な考え方    (2) 政府「ニッポン一億総活躍プラン」「新経済・財政再生計画」「未来投資戦略」等と杉並区政の現状    (3) 区債発行と債務負担行為 もっと読む
2019-02-04 港区議会 平成31年2月4日建設常任委員会-02月04日 これは遺族訴訟により公社が係争中となり債務が確定しないため、解散した公社を清算法人として存続させる必要があったことによるものです。昨年度の平成29年11月24日に、公社は遺族訴訟において原告と和解し、公社の和解金支払いは発生しないこととなりました。結果として公社には訴訟代理人への報酬以外に実質的な負担が生じませんでした。このことにより公社の債務が確定したこととなります。 もっと読む
2019-02-04 港区議会 平成31年2月4日保健福祉常任委員会-02月04日 次に、項番3、債務負担行為補正でございます。追加が1件、変更が1件、廃止が3件となっております。  9ページをごらんください。議案第8号平成30年度港区健康保険事業会計補正予算(第1号)概要です。項番1、歳入歳出予算補正です。全体補正額は、表の最下段の歳出合計欄のとおり3億7,554万2,000円の増額となり、補正後の合計額は245億9,671万8,000円となります。 もっと読む
2019-02-04 港区議会 平成31年2月4日総務常任委員会-02月04日 次に、3、債務負担行為補正の説明です。追加が1件、変更が1件、廃止が3件です。こちらも、後ほど内容についてご説明いたします。  9ページをごらんください。議案第8号平成30年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)概要です。  1、歳入歳出予算補正です。3億7,554万2,000円の増額となり、補正後の合計額は245億9,671万8,000円になります。   もっと読む
2019-02-01 港区議会 平成31年2月1日議会運営委員会−02月01日 次に、3債務負担行為補正の説明です。追加が1件、変更が1件、廃止が3件です。それぞれの内容は、後ほどご説明いたします。  9ページをごらんください。議案第8号平成30年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)概要です。1歳入歳出予算補正です。全体補正額は、表の最下段の歳出合計欄のとおり、3億7,554万2,000円の増額となり、補正後の合計額は245億9,671万8,000円になります。 もっと読む
2019-02-01 杉並区議会 平成31年 2月 1日議会運営委員会−02月01日-01号 このほか、繰越明許費の追加の補正が6事業、債務負担行為の追加補正が6事項ございます。  それでは、資料の裏面、財政計画をごらんください。  差引欄で御説明申し上げますが、歳入の一般財源は31億900万円、特定財源は38億2,300万円の増をそれぞれ見込みまして、歳入の合計は69億3,200万円となります。 もっと読む
2018-12-19 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第3日目) 本文 2018-12-19 これら4議案は、近隣住民に配慮して施工方法等を変更したことおよび地中の支障物を撤去しなければならなかったことから、工期を延長する必要が生じたため、契約金額の変更および債務負担行為の追加を行うものであります。   もっと読む