そういった中で、今後のスケジュール、事業手法もＰＦＩにしていくということも方向性が一つ決まったわけですし、今後の事業の流れも今こういうふうに出てきたわけなんですが、いろんなサウンディング等を通じて今回の高さあるいは建蔽率にしていったということですが、ちょっと私が気になるのは、昨今のいわゆる建築費の大きな値上がり等を受けて、あるいは建築現場の働き方改革ですよね、を受けて、これちょっと事業手法は全然違うんですけれども
それから、まとめて聞きますが、切り回しだとか配管について現地を確認して、学校によって簡単に言うと工事コストは本来違うと思うんですが、現状リースの場合９７０万円となっていますし、今後、物流コストだとか資材、材料の値上がり等もあるかもしれないということだと思うんですが、この辺については、学校によってコストが大分違ってくるということが予測されるのかということを確認。
また今回、土木ならず建築、電気、機械等々入っていまして、それに加えて、また人件費等々の値上がり等もありましたので、できる限り本当はまとめて設計変更は行いたいというのがあったところでございます。
今回の利用料金の改定にあわせまして、食材の値上がり等も含めて適正なご負担をいただくために、大人500円増、子ども400円増という形で、改定させていただくものでございます。改定率は20％となります。 裏面をごらんください。３の違約金についてです。
平成２４年度の場合は、東京都知事選挙とあわせての選挙ということでしたけれど、その後、消費税の値上がり等ございまして、また、緊急の選挙ということございますので、経費的に少し余裕をもたせてあるということで、大体同額にしたということでございます。 それから、次のページ、資料２を取り上げください。第４７回衆議院議員選挙の概要ということで記載させてございます。 最初に、１番、投票日時でございます。
その要因の中には、やはり先ほど申し上げました資材の値上がり等の部分もあったと考えてございます。 今回の改正につきましては、先ほどちょっとお話しできませんでしたけれど、区の助成を除いた部分については、町会の方がずっとお金を積み立てるか、金融機関から借り入れをしなければならないと。
みなと高輪バイク駐車場は、ガソリンの値上がり等の影響を受けながらも、バイク専用駐車施設不足という、さらに駅前という立地条件もあり、ほぼ前期に近い実績となりました。 受託事業である品川駅港南口公共駐車場の利用台数は増加いたしましたが、売上高は減少しました。当社の受託事業費は、契約先の品川駅港南公共駐車場管理運営経費の増額に伴い、純増となりました。
◆木村肇 副委員長 最近鉄鋼の値上がり等がずっとあるわけですね。建築関係の業者さんの中で大変苦労していることがマスコミ等で報道されているわけです。
しかし、この30万というのが長いこと続いておりまして、現場の工事費等の値上がり等もございまして、恐らく私どもで30万でできない部分については、本来は執行委任して営繕課にお願いするというようなことがセオリーでございますけれども、そこが緊急等の事情があって、現場との狭間に入って、やむを得ず分割にしてしまったというふうに認識してございます。
現庁舎のこの地区に建設した場合には、４７億９，２００万円の赤字となるけれども、旧日出小の方の地区案にした場合、２８億６，４００万円の黒字となるというお話の中で、大分、土地の値上がり等もあると思いますが、その辺の計算というんでしょうかね、土地の評価が大幅に変化していく中で、現時点での事業収支というものは変更があるのでしょうか。それから、検討はされているのでしょうか。
今、たばこの値上がり等もありましたけれども、実際に、この税金というのは豊島区のお店でたばこを買ってくれなければ税収として入らない制度なわけですよね。ですから、豊島区のお店で買ってもらう、そのためにはどうしたらいいか。
それから、落札率の高どまりでございますけれども、これにつきましては私どもは確たる原因をつかんでおるわけではございませんけれども、毎年度事業者さんとお話を、懇談をさせていただくわけでございますけれども、その中での意見としては、最近のいわゆる原材料費等、原油の値上がり等もございまして、そういった中で原材料費が上がってきて、区の積算が必ずしもそこから落して入札をできるような状況ではないというようなご意見は
今回、民営化しましても、料金的には恐らく区内の中では一番安い利用料かなというふうに思っておりますので、多少、値上がり等はありますけれども、区民にとっては引き続き安く利用していただける斎場であるというふうには思っております。また、先ほど生活保護の件もありましたけれども、当然プロポーザルの評価のときにはですね、その辺も視野に入れながら評価をしたいというふうに思っております。
これを単年度化しますと、全体的な額は値上がり等がないとした場合ですけれども、四億三千万円ほどになりまして、区の方の四分の一の負担が一億円ほどという状況になります。 これは恐らく対象の世帯数で申し上げますと、平成十年度の支給世帯数というのは七百五十世帯という状況でしたけれども、最近徐々に増加しておりまして、平成十二年度末ですと八百十七世帯ということで、やはり漸増してくる状況がございます。
もし、この情報が正しいとすれば、利子のみならず、人件費、物価の値上がり等もあり、当初の契約額を相当に上回ることが予想されます。実際に同じように開通が大幅におくれた地下鉄十二号線は、当時の契約の二倍以上のお金を使ったと聞いております。
鉄筋工、型枠工、配管工、あるいは資材の値上がり等が工事におくれを来しているということでございますが、私は、公共工事の建築の設計に当たっては、デザイン能力の高い、いい設計事務所といいますか、そちらを選定するということは大変いい反面、型枠工のいい人が少ないとか、あるいは民間に流れるとか、高いとか、そういうことで、結果的に工事が延びるということになっていることも一因であると思う。