208件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

港区議会 2015-10-30 平成27年10月30日総務常任委員会−10月30日

建物を建築することで借地借家法が適用されることとなり、現行の契約を変更しないまま建築の承諾を行いますと、借地権存続期間は30年で、更新が可能ないわゆる普通借地権が適用されることとなり、公有財産の保全上の措置が必要となります。そこで、契約期間経過後の更新がなく、建物を撤去した上で更地返還がなされる事業用定期借地権設定が必要となってございます。

目黒区議会 2015-10-14 平成27年生活福祉委員会(10月14日)

7の貸付条件等でございますが、貸付予定地借地借家法定期借地権設定し、事業者貸し付けることいたします。  (1)の貸付期間ですが50年間。なお、建設工事期間定期借地契約とは別に、使用貸借契約を締結する予定でございます。  (2)の貸付開始時期ですが、事業開始を始まりの時期といたしまして、定期借地契約を締結し、貸し付け開始いたします。  (3)の貸付料について。

板橋区議会 2015-10-14 平成27年10月14日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月14日-01号

実は、この跡地地主さんとそれから板橋区がそれぞれ持ち分を持って、小学校の校舎の用地にしていたということは認識をしておりますが、借地借家法でいきますと、借地人土地を売却しよう、あるいは他に貸そうというときには、地主承諾が必要なんです、地主の。ところが、地主さんが土地を売る分には、借地人承諾は要らない。それは知っていましたか。 ◎政策企画課長   そのように認識して、進めてきております。

世田谷区議会 2015-09-04 平成27年  9月 地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会-09月04日-01号

公共の土地というのは限られているわけですから、おのずとさまざまな区民ニーズに応えるために複合化ということになってくるんでしょうけれども、そうした場合に、前は、古い借地借家法のときにはなかなか、区分所有という考え方だったんでしょうけれども、今、いわゆる定期借地権がわかりやすい形になっていますから、今後、施設整備をする場合の原資を確保する上でも、定期借地権有効活用というのをぜひしていただきたいと私は思

世田谷区議会 2015-03-19 平成27年  3月 福祉保健常任委員会-03月19日-01号

区と事業者との間で借地借家法に基づきます定借契約を締結します。期間運営期間五十年に工事期間を加えた期間といたします。  裏面をお願いいたします。事業者の構成ですが、一つの事業者が両施設整備・運営する手法、あるいは二つ事業者共同提案によりまして、二つ事業を一体的に整備・運営する方法のどちらかとなります。  

台東区議会 2014-12-10 平成26年12月保健福祉委員会−12月10日-01号

借地借家法でこうなっているからそのままそれを充当してやろうと思ってもなかなかそうはいかない。そういうのが現場にはいっぱい転がっているんです。だけれどもこれは丸なんですよね。住居等に関するというんだから、やるべきことなんですよ、この市民後見人がやるべき内容に入っているんですよ。それは15ページで丸になっているわけです。だから、そういう一つ一つ見たら、これはそう簡単に生易しいものではないなと。  

渋谷区議会 2014-11-01 11月27日-14号

区が設定する定期借地権借地借家法第二十二条に基づいて、三井不動産に対し契約更新しない、存続期間延長はしない、建物買い取り請求はしないという条件でこれを契約し、権利義務を生じるものでございます。この基本協定において三井不動産が区に対して更地返還責務を負うものでございまして、区が個々居住者に対して権利義務を負うものではございません。

渋谷区議会 2014-11-01 11月27日-14号

区が設定する定期借地権借地借家法第二十二条に基づいて、三井不動産に対し契約更新しない、存続期間延長はしない、建物買い取り請求はしないという条件でこれを契約し、権利義務を生じるものでございます。この基本協定において三井不動産が区に対して更地返還責務を負うものでございまして、区が個々居住者に対して権利義務を負うものではございません。

杉並区議会 2014-10-10 平成26年決算特別委員会−10月10日-09号

住宅課長 借地権とは、一般的なんですけれども、借地借家法で定める、建物所有目的とする地上権または賃借権をいいます。 ◆市来とも子 委員  家屋の部分は持ち主であっても、土地は借りているという状態だというふうに思います。  そこで、その借地権というのは資産になるんでしょうか。相続税贈与税はかかるのか。 ◎住宅課長 借地権財産権でありますので、相続税贈与税課税対象となります。

目黒区議会 2014-10-08 平成26年企画総務委員会(10月 8日)

それと、委員御指摘の部分共同開発事業ということで基本協定に掲げておりまして、その部分借地借家法、定期借地を利用した民間提案による公募プロポーザル方式などについて検討するものということで掲げてございますが、ここでは、そういうプロポーザル方式などについて検討ということでございますので、検討の結果、今回売却で、双方公募プロポーザルで進めるということにしたものでございます。  以上でございます。

大田区議会 2014-06-13 平成26年 6月  都市・環境委員会-06月13日-01号

◎榎田 住宅課長 公営住宅法上の許可になりますので、純粋な賃貸借契約ではないのですが、借地借家法が適用されるものでございます。 ◆馬橋 委員 そうすると、これ、ぴったり2年間の滞納だということなのですが、これは例えば146万9,530円というものに対して、例えば遅延の損害金といったものは、請求をするつもりはないのでしょうか。

港区議会 2014-05-28 平成26年5月28日区民文教常任委員会−05月28日

高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務神田市郎君) 事業用定期借地権の採用につきましては、事業の用に供する建物所有目的とし、かつ存続期間を30年以上50年未満として借地権設定する場合とございまして、これにおいては、契約更新建物の築造による存続期間延長がないということと、それから建物買い取り請求をしないということを定めることができるという借地借家法規定がございます

板橋区議会 2014-04-15 平成26年4月15日企画総務委員会−04月15日-01号

橋本祐幸   よくわからないんですけども、ちょっと借地借家法をよく調べて勉強したほうがいいと思います。それだけです。 ◆おなだか勝   答弁聞いているとというか、説明聞いているとまどろっこしいことやってるなと。最初は3月末までに絶対に結論を出すんだという話が、1か月延びましたと。そうしたら、きょう説明の中で7月、8月に不動産鑑定だ、測量だってやって、秋にならないと結論が出てこないと。