145件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

台東区議会 2019-10-04 令和 元年 決算特別委員会-10月04日-01号

しかし、事業用定期借地権の貸付期間が最長20年では、建物の償却期間と乖離が生じることから、平成20年1月に借地借家が改正されまして、現在では事業用定期借地権期間は10年以上50年未満となっております。更新はできませんけれども、この契約を変更して貸付期間を延ばすというようなことは、法的には可能でございます。  

大田区議会 2019-06-17 令和 1年 6月  総務財政委員会-06月17日-01号

それから、借地借家が、新法第9条が変わりましたけれども、借地権者、いわゆる借地の底地をお持ちになっている方の権利が非常に強くなったのが、今回の借地借家の改正でありますけれども、賃借、つまり土地を借りるのではなくて、お店を借りるということについて、今回の改正によって、借りているほうの権利が損なわれるということは全くないわけで、法律が変わった後、新法で借りるというのは、全くかしはないと思っていますから

足立区議会 2019-03-01 平成31年予算特別委員会-03月01日-02号

総務部長 今のご質問につきまして、特に私ども判例を確認しているわけではございませんが、借家人と家主との関係につきましては、借地借家民法の規定に基づいて、お互いに合意の上で物事は解決すべきものと認識してございます。 ◆浅子けい子 委員  私も専門家の借地借家人関係の方に聞きましたら、この間の裁判では、みんな借家人のほうが勝っていると。こういう理由では立ち退きはできないんですよ。  

台東区議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会-02月27日-付録

また、公有財産規則第32条第3項により、借地借家に規定する定期借地権、事業用借地権を設定して土地を貸し付ける場合または定期建物賃貸借を行う場合の貸付期間は、区長が定めるとされている。       調査の結果、最短1年から50年以上のものまで様々な期間が設定されていた。建設期間も含めて貸付期間が53年の土地の貸付は、いずれも定期借地権設定によるものであった。       

世田谷区議会 2019-02-04 平成31年  2月 区民生活常任委員会-02月04日-01号

③民間部分には収益の見込まれる居住型を想定しまして、①、②の条件としまして借地借家第二十二条に基づく一般定期借地権で借り受ける人を募集してまいります。④サウンディング調査の結果から、民間の投資回収期間を踏まえ、当初の契約期間は十五から二十年程度とし、以後、再契約により建物使用を継続することが可能な契約形態といたします。

台東区議会 2018-12-14 平成30年12月企画総務委員会-12月14日-01号

◎雨宮真一郎 経理課長 20年間の定期借地権契約で、現在の契約については、更新はできないというふうになっておりますけれども、平成20年に借地借家が改正になりまして、それまで事業用の定期借地権というのは20年間まで、最長で20年しか契約できなかったんですけれども、平成20年の改正でそれが50年に延びましたので、更新はできないけれども、契約変更をして、その契約期間の変更、延ばすというようなことは法的には

品川区議会 2018-11-12 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第5日目) 本文 2018-11-12

それは借地借家23条2項に定められた10年間の事業用定期借地権に基づくものですが、品川区とTOCの間でこの契約書と同時に結ばれた基本協定書との組み合わせによって、おおむね8年間で貸付を終了すると区議会と区民には説明されてきました。この契約の起点は2012年9月6日ですから、この8年が経過するまでには、もう2年を切りました。  そこでお伺いします。

港区議会 2018-06-08 平成30年6月8日区民文教常任委員会-06月08日

○高輪地区総合支所総合支所長・高輪地区総合支所管理課長兼務(遠井基樹君) 借地借家第22条に定期借地権について記載されていますが、基本的には50年以上の借地権を設定する場合には定期借地権が適用されると規定されています。これは51年ですので当然、50年以上になっているわけですが、更新は可能とこの法律から読み取れます。

目黒区議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第7日 3月23日)

2 国有地の定期借地権期間設定について、改正借地借家の趣旨を踏まえ、期間の延長(50年程度)を行うこと。  3 大規模国有地の活用にあたっては、地域の街づくりの観点からも定期借地権方式による整備に際して、社会福祉施設等以外にも一定の条件で、活用を可能とすること。  4 その他、社会福祉施設等整備促進のための国有地活用に向けた各種優遇措置を講ずること。  

目黒区議会 2018-03-08 平成30年議会運営委員会( 3月 8日)

2、国有地の定期借地権期間設定について、改正借地借家の趣旨を踏まえ、期間の延長(50年程度)を行うこと。  3、大規模国有地の活用に当たっては、地域の街づくりの観点からも定期借地権方式による整備に関して社会福祉施設等以外にも一定の条件で活用を可能とすること。  4、その他、社会福祉施設等整備促進のための国有地活用に向けた各種優遇措置を講ずること。  以上でございます。

板橋区議会 2018-02-20 平成30年2月20日文教児童委員会−02月20日-01号

土地は、東京都と移管先事業者が借地借家に定める定期借地権設定契約締結いたします。また、建物につきましては、移管先事業者が建設をし、区が予算の定める範囲内で整備費を補助するものでございます。  5番でございます。選定までの経過につきましては、記載のとおりでございます。  裏面をごらんください。  6でございます。事業者選定方法及び選定結果でございます。  

板橋区議会 2018-01-23 平成30年1月23日企画総務委員会−01月23日-01号

2つ目は、区及びJR東日本との間に借地借家の22条に定めます一般定期借地権設定契約締結し、定期借地権事業を行える企業。  それから、最後でございますが、こちらが一番大事でございまして、板橋区の玄関口にふさわしい暮らしやすく、活気あふれるにぎわい拠点の形成に寄与するための事業を、公益施設部分での展開を企画提案できる企業というものでございます。  

板橋区議会 2017-12-13 平成29年第4回定例会−12月13日-03号

本議案は、さらなる民営化の推進を図ることとして、舟渡斎場の建物を無償譲渡、土地借地借家第23条に規定する事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約とするものです。貸付期間は20年間、貸付終了後には更地にして区に返還することとなります。貸付料は不動産鑑定評価額を5割減じた額で、月額30万3,500円としています。  行政サービスの外部化は、最少の費用で最大の効果を提供するために行われます。

板橋区議会 2017-11-30 平成29年11月30日区民環境委員会−11月30日-01号

1)番、借地借家第23条に規定する事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約とします。  14ページに行きまして、2)番です。貸付期間は記載のとおり、20年間とします。貸し付け終了後には更地にして区に返還することとなりますが、基礎くいを含む建物の除却に要する期間もこの20年間に含むとします。  3)、貸付料は不動産鑑定評価額を5割減じた額を最低予定金額としまして、月額30万3,500円としています。

大田区議会 2016-10-14 平成28年10月  都市整備委員会−10月14日-01号

◎榎田 住宅担当課長 原状回復というのは、原則として借りた側にあるわけなのですけれども、借地借家等の取扱いで事前にあらかじめ契約等で取り決めていただいて、返すときにどのようにするというのを約束をしていただくように考えております。通常の例でいいますと、建物の付加価値が加わる場合で、大家が原状回復をしなくてもいいという場合はそのままでいいケースがあると聞いております。 ◆田島 委員 わかりました。

大田区議会 2016-10-06 平成28年 9月  決算特別委員会−10月06日-01号

◎榎田 住宅担当課長 賃貸人である家主が立ち退きを求める場合は、借地借家の規定により、原則として立ち退き料を賃借人に支払う必要がございます。しかし、借地借家の定める正当な理由に基づいて家主が立ち退きを求め、かつ立ち退き料が支払われないケースなどの場合は、本事業において転居一時金の支援を行っております。  

品川区議会 2016-06-27 総務委員会_06/27 本文 2016-06-27

先ほどちょっとお話しするのが足りませんでしたが、実際、賃貸契約書の中身というのを私はわからないのですが、借地借家というのがありまして、なかなか借りている人を簡単に追い出すというのは、新しい借家法はかなり厳しくなってきましたが、なかなか難しいというのが現状です。

板橋区議会 2016-06-17 平成28年6月17日まちづくり調査特別委員会−06月17日-01号

定期借地権につきましては、借地借家が改正されて、新たな考え方が導入されたもので、どちらかというとその土地をお持ちの方のほうを主として、その利用に基づいて、最終的には返していただくということでございまして、その辺、住宅用であるとか業務用とか、いろいろとあるわけでございますが、一般的に住宅ですと70年ぐらいを目途にということで、住宅系ですと70年というような設定をするのが通例でございます。