板橋区議会 2022-06-15 令和4年6月15日地域・経済活性化調査特別委員会-06月15日-01号
事業主の方を応援してくださっていると思うんですけれども、区としては、2年半すごくコロナの中で大変でしたけれども、例えば、区内事業者の倒産がどのくらいいくかもしれないというような、そういうものは何となく考えていたんでしょうか。
事業主の方を応援してくださっていると思うんですけれども、区としては、2年半すごくコロナの中で大変でしたけれども、例えば、区内事業者の倒産がどのくらいいくかもしれないというような、そういうものは何となく考えていたんでしょうか。
事業者の廃業・倒産などの事態を招かないよう取り組み、区民の生活を守りつつ、雇用を確保するためにも、事業者への支援を行う必要があるものと考えます。事業者の支援として特に重要なものは、資金繰り支援です。この点、東京都、埼玉県、神奈川県においては、原油・原材料高騰等対策特別融資を行い、企業の資金繰り支援を行っています。本区としても、事業者に対する資金繰り支援を後押しする施策の創設が求められます。
さらに中小零細企業であれば、倒産率がある程度の割合を増えたら、それともそれでも全く区長としては、冷酷に考えないか。これについて、まず基準を教えてください。
倒産の急増を防ぐ丁寧な支援を強く要望しておきます。区の見解をお伺いいたします。 一方、この間、危機管理対策の進捗はいかがだったでしょうか。私は、企業においても、この二年間の経験を踏まえ、今後はこうした状況下でも事業を継続できる体制づくり、すなわちBCPの策定に向けた取組を行っていかなければならないと考えております。
相談にもたどり着けず、廃業し、倒産している企業に対して、一社でも多く支援につながること、つながる支援が大事であります。 産業振興公社は、こうした課題解決に特化した組織として、限られたマンパワーを生かすべきではなかったのではないでしょうか。最前線の現場へ足を運び、生の声を聞き、政策提言につなげるのが残された道ではないかと思います。真の産業振興公社の改革について区の見解を伺います。
倒産件数がどれだけかっていうことを聞くと、6年前の経済センサスからの比較という形になって、タイムリーなものがなかなか出ないというふうに思います。そういう中で、区内主要産業の現況調査が今年度始まるということでよろしいですか。 ◎産業振興課長 令和4年度実施するものでございます。
特に、この二年間、東京商工リサーチの調査によりますと、介護事業者は倒産も増えているんですけれども、起業も増えています。事業所数も増えています。そうした中で、やはり新しくできてきたところは競合になかなか勝てなかったりしまして、経営が悪化する、あるいは倒産をしてしまっている。
帝国データバンクのレポートによると、昨年12月の倒産件数は、全国501件、12月としては32年ぶりの低水準と報告されています。政府による中小企業支援策によって、資金繰り破綻の先送りが行われていることが倒産件数の減少につながっています。リーマン・ショック時には失業者の増加傾向が顕著であり、生活保護受給者の増加も起こりましたが、コロナ禍では、生活保護申請件数が2年連続で増加を示しております。
ですので、今後将来的に、今年、分からないですけど、コロナが、本当にアフターコロナというか、ポストコロナと言われるようなところになったときには、事業が伸びなければ倒産してくるところがかなり多くなるんじゃないかなというふうに、僕は思います。
私たちが1月10日に開催した区内での労働相談会には、会社の倒産に伴い、寮を追い出され、ネットカフェを転々としているという40代の男性が相談に訪れましたが、携帯電話を持っておらず、所持金は500円。福祉事務所や東京都のチャレンジネットなどあちこち電話しても休みだったため、当日相談につなげることができませんでした。
そして、加算新設もむなしく、二〇二〇年は介護事業者の倒産が過去最多となっています。内訳を見ると、小規模な訪問介護事業が約半数と突出しており、次いで通所・短期入所介護事業が約三割と多くなっています。東京商工リサーチの分析によると、コロナの影響もあるものの、ヘルパー採用難、大手との競合に負けた小規模零細事業者の倒産が大半を占めるなど、事業者の規模による格差が浮き彫りとなっています。
アンケートでは、暮らしが苦しい原因は、新型コロナの影響による「賃金・給料の減少」や「失業・倒産」が36.8%と多数です。実際、ボーナスや賃金の減少が広がり、原油価格の上昇などによる物価高、教育費や住宅ローンなどもあり、生活悪化は深刻です。 区として減収した区民への助成を実施すべきです。また、アルバイトなどがなくなり、生活が困難で学費も払えない区内在住の学生に対する独自の給付金を実施すべきです。
この影響は、中小企業の廃業・倒産件数にも表れています。東京商工リサーチによると、2020年の中小企業の廃業は5万社に迫り、倒産と合わせると実に全中小企業の1.6%が市場から姿を消したことになります。廃業検討率も8%前後で推移しています。
この調査がどれほど正確か分かりませんけれども、一つの見方というか尺度というか、メソッドはあるだろうと思うので、経済を見てもやはり黒字とか、倒産している大企業がそんなに多いわけじゃなく、むしろなくて、経済はそこそこうまくいっていることを考えると、世田谷区に住んでいらっしゃる方々は、他区との比較というか、他地域との比較からすれば、比較的恵まれているというか、ゆとりがあるというふうなものがベースにあるのかなと
売上げが落ち込み、先が見えず、倒産でなくても廃業をしたお店も少なくありません。もらえるはずの休業補償がもらえない、情報が得られない、給付金の書類が難しい、なかなか給付金が来ないなど、本当にたくさんの方が困っていました。今や4割と言われる非正規労働者、特に女性やひとり親世帯、若者の貧困状態がありました。リーマンショックとはまた違う様相となっています。
ただ一方で、これはまた反することなんですけれども、この前、地元業者、発注を受けて、終わった後だったからよかったんですけれども、倒産した業者がございます。こうした業者が今後出てくる可能性もあるので、その辺に関する財政調査というか、この辺に関してはどのような配慮をしなければいけないと考えておりますでしょうか。
◎区民部長 申し訳ありません、詳細の全部の債権私が眺めたわけじゃございませんけれども、金額の大きいもので御相談いただいた中では、事業が不振になったために使用料について納められなくなったとか、あるいは倒産をしたとか、いろいろなケースございます。 いずれにしましても、何らかの事情によって資金的に融通ができなくなった、そういった方が収入未済につながってございます。
また、コロナ禍で収入が激減し、事業所の倒産や休業も相次いでいます。 今求められているのは、介護保険と現実の介護との矛盾や乖離をなくし、本当の意味での安心の介護にすることです。 まず、家族介護の現状と課題についてです。 政府は介護離職者ゼロを掲げ、介護の受皿を2020年度初頭までに50万人分増やすとしていますが、毎年10万人以上の介護離職者の受皿として足りていません。
全国的に二極化していると言われている新型コロナの影響ですが、この間の国や都、区、民間金融機関による各種の資金繰り支援策等により、全体の企業倒産の件数は、現時点ではある程度の水準に抑えられていると言われています。 一方で、コロナ禍の長期化により、新型コロナを直接の原因とする倒産件数がハイペースで増加傾向にあることがさきに公表された東京商工リサーチの調査結果などで示されています。
次に、荒川区の所得層は、令和二年度で年収三百万円以下が全体の七五・九パーセントを占めている所得層が多い中で、コロナ禍において廃業や倒産等によって失業者が増えました。特に派遣やパート、学生などのアルバイト収入が減収した中で、国民年金や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者保険料は年々負担が多くなり、区民生活を脅かしております。 派遣やパートの方の中にはひとり親の方もいます。