北区議会 1999-09-01 09月29日－12号
今後は運輸省、東京都、自治体関係者、住民、利用者、鉄道経営者、そして働く人々、労働者が同じテーブルについて議論を進め、住民、利用者の計画策定への参加も保障されるべきであろうと考えます。 以上の視点から、この度のエイトライナー及びメトロセブンの促進については見直しを求め、反対の意見を述べさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
今後は運輸省、東京都、自治体関係者、住民、利用者、鉄道経営者、そして働く人々、労働者が同じテーブルについて議論を進め、住民、利用者の計画策定への参加も保障されるべきであろうと考えます。 以上の視点から、この度のエイトライナー及びメトロセブンの促進については見直しを求め、反対の意見を述べさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
目的、定義、行政機関の努力義務の三条からなる大変シンプルな条例でありますが、条例制定ということは、一定の拘束力、意識啓発、制度としての保障などの観点から大きな意味を持つことになります。全国で初めての条例制定には各自治体から問い合わせが殺到し、大きな反響を呼んだとのことであります。 また伊勢市では、女性委員登用推進要綱を策定し、昨年七月から施行させ成果をあげております。
日本共産党は、こうした国民の声とともに、大義なき連合を打ち破り、平和と民主主義、介護など社会保障、雇用や景気回復など国民の期待に応える政治の実現を目指して全力を尽くす決意であります。 本日私は、一つに、ガイドライン、戦争法による自治体への協力要請への対応について、二つに、日の丸・君が代の教育現場における扱いに絞って二点、区長の見解を質すものであります。
その中で、子どもの最善の利益というものを保障していくということでございまして、この中では子どもの権利についての具体的な方策について取り組みを進めていくということで、枠囲いのところに「新たな施策等」ということで、「子どもの権利条約の普及活動」以下６項目にわたって記してございます。 (2)の「子どもを主体としたコミュニティの再生と活動の充実」です。
５番目が「特別区に対する財源保障」の問題でございますけれども、こちらにつきましては現行制度では、例えば税収が減った場合の減税補てん債の発行などが認められておりませんので、そういう時について、今後引き続き検討する必要があるということでまとめてございます。
介護保障全体における公的責任をどう果たされるつもりなのか、答弁を求めます。 次に、具体的に介護保険の内容について質問します。介護保険を受けるには、いくつものハードルを超えなければなりません。まずは要介護認定のハードルについてです。
一 現在入所しているお年寄りが安心して施設で生活できるよう、国が適切な報酬を施設に対し保障するなどの対策 を行うこと。また、特養ホーム入所者が病気で入院する場合も、現行どおり元のホームに戻れる仕組みを検討する とともに、施設経営に支障をきたさない方策を講ずること。 一 特別養護老人ホームなど、遅れている介護基盤整備に特段の措置を講ずること。
国、都はもとより、区財政の制約下において迫りくる少子・高齢化社会への対応を図り、かつ区民の命と暮らしを保障するために、道路・住宅等良質な社会資本の整備に重点的に取り組むことが重要である。こうした都市基盤の整備や震災対策の推進は、雇用の場の創出、産業の振興、景気浮揚のためにも重要だと考える。
この法案が許されないのは、なによりも憲法が保障する「通信の秘密 」など基本的人権を侵害するからです。信頼できる人間関係のためには 、手紙や電話、会話という自由なコミュニケーションの手段が不可欠で すが、「盗聴法」はこれに介入し、破壊するものです。まさにプライバ シーや言論の自由を侵すものと言わざるを得ません。
リフレッシュ休暇を導入しても、形式的に制度化するだけで、リフレッシュのために有効活用できるという保障はないのではないか、との質疑に対し、本格的にリフレッシュするためには、休暇は長い方が望ましいが、我が国の現状ではなかなか難しい。各職場においても、お互い協力して計画的に年次有給休暇の取得を促進するよう努めているが、この視点については今後さらに努力していく、との答弁がありました。
また、この制度によりまして、社会保障全体を、効率的にサービスを提供していくという社会保障構造改革の第一歩と、このように考えております。 ２点目は保険者でございますけれども、介護保険の保険者につきましては、区市町村ということでございまして、港区が保険者になるということになっております。
また、「官は民の補完に撤する」「結果平等よりも機会平等を保障していく」など四項目の行政改革の理念を併せて明示いたしました。そして、これら設立趣旨、行政改革の理念に基づいて、さまざまな区政の課題に対して、みなとかがやきとしての明確な主張や提案を行ってまいったわけであります。
家族介護の場合は、月額の最低保障額を５万8，150円から５万8，570円にそれぞれ引き上げます。随時介護で他人介護の場合は、月額の上限を５万3，550円から5万4，000円に。家族介護の場合は、月額の最低保障額を２万9，080円から２万9，290円にそれぞれ引き上げるというものでございます。 定例会提出予定案件につきましては、以上でございます。 ○委員長（沖島えみ子君） 説明は終わりました。
──────────────────── 議員提出第５号議案 無認可保育所（保育室）の３歳以上児に対する補助金存続を求める意見書 急速に進む少子化の進展は、社会や経済の活力低下をもたらすとともに、年金や医療等の社会保障に重大な影響を与えることが懸念される。
タイの安全保障国際問題研究所所長は、記者のインタビューに対し、「アメリカには引き続きアジアにいてほしい。ガイドラインがそれを保証するものならば歓迎する。日本が単独で役割を果たすことは望まない。ただし、その同盟が中国を威圧するようなものであってほしくない。中国もそれに反応するからだ」と述べています。
ユーゴ軍のコソボからの撤退開始を受け、空爆は一時停止され、10日には国連安全保障理事会で和平決議案が採択されましたが、国際支援のもと、周辺国等で難民生活を強いられている住民が一刻も早く故郷に帰り、コソボに真の平和が訪れることを願ってやみません。 一方、国内に目を転じますと、政府が今月１日発表した４月の完全失業率は4.8％となり、特に男性では５％に達しております。
また、家族介護の場合でございますが、従来、月額最低保障といたしまして５万8，150円でございましたものを、420円引き上げまして５万8，570円にするものでございます。２点目といたしまして、随時介護を要する場合でございます。このうちの他人介護の場合の従来の月額が、上限５万3，550円でございましたものを、450円引き上げまして５万4，000円に。
「３割自治」などと呼ばれるように、政府は地方自治体に対しさまざまな横やりや統制を加え、憲法が保障した地方自治の精神を踏みにじってきたことは歴史が示しているところであります。これらの問題を改めることは当然であり、住民や地方自治体関係者の願いでもあります。
サービス水準の保障について、区の見解をお聞かせ願います。 また、在宅サービスセンターは、現行の高齢者保健福祉計画に基づき、平成十六年度までにおおむね中学校区に一カ所ということで整備が進められています。そして現在、予定も含め二十七カ所まで数えられる段階に来ました。
ガイドライン法が発動された際、台東区と区民が戦争に巻き込まれない保障はありません。ガイドライン法は成立しましたが、その発動は許さない、戦争に協力しないという国民の声は大きく広がっているのであります。 平和都市宣言区として、戦争への協力は絶対にしないことを明確にすべきと考えますが、区長のお考えを聞かせてください。 二点目は、組織犯罪対策関連法案についてであります。