目黒区議会 2023-09-26 令和 5年決算特別委員会（第7日 9月26日）
第８期の目黒区介護保険事業計画のほうでは、令和４年度における保険給付額の合計を２１３億円余と想定しておりましたが、この令和４年度の保険給付に係る実際の支出額に関しては、この成果等報告書４７７ページに記載のとおり、実際は１８８億円余となっております。
第８期の目黒区介護保険事業計画のほうでは、令和４年度における保険給付額の合計を２１３億円余と想定しておりましたが、この令和４年度の保険給付に係る実際の支出額に関しては、この成果等報告書４７７ページに記載のとおり、実際は１８８億円余となっております。
しかしながら、被保険者数は過去最低であり、その反面、被保険者当たりの保険料も保険給付額も大きく増える現状である。国民健康保険法施行令の改正により、出産育児一時金が増額された背景や賦課限度額の増額など、取り巻く財政環境が著しく変化している中、保険料急増のリスクを踏まえ、コロナ影響分の保険料を抑制し、統一保険料方式で激変緩和措置割合を全区で据え置き、維持されたことを評価する。
しかしながら、被保険者数は過去最低であり、その反面、被保険者当たりの保険料も保険給付額も大きく増える現状であります。国民健康保険法施行令の改正により、出産一時金が増額された背景や、賦課限度額の増額、コロナ影響分の高額な保険料抑制など、取り巻く財政環境は著しく変化している中、保険料の急増のリスクを踏まえ、統一保険料方式で激変緩和措置割合を全区据え置き、維持されたことを評価いたします。
このことは、介護保険料の上昇を少しでも抑えるため、事業量を精査し、保険給付額を適正に積算していることの証左であると言えます。 以上の理由より、陳情第１１０号「介護保険料を引き上げないことを求める陳情」の委員会決定、不採択に賛成し、自由民主党議員団としての討論を終わります。 ○議長（元山芳行議員） 以上をもって、討論を終わります。
台東区の介護保険会計は、介護保険給付額がふえる中で地域密着型サービスの予算を、今回も含め４年連続で減らしているのであります。もちろん認知症になっても、地域で暮らせる台東区は介護保険だけで実現できるものではありません。しかし、認知症高齢者の通い、泊まり、訪問、これを保障していく地域密着型の事業を小規模多機能型の介護・看護事業所を中核に展開していくことが重要だと考えています。
次に、国保の保険料負担についてですが、他の保険者と比較して加入者の所得が低く、保険医療費が高額な国保の保険料は相対的に高くなりますが、相互扶助を基本とする社会保険制度上、加入者の保険給付額を賄うためには応分の保険料負担をいただく必要があると考えております。
112: ◯菊池保険年金課長 こちらの仮係数に基づく算定につきましては、あくまでも都の考え方としては、一般財源繰入額を加味しない場合、保険給付額を保険料で全て賄う場合にどのぐらいの水準で保険料をいただかなければならないかという考えをお示ししたものであります。
これは、６５歳の方１人当たりの保険給付額が、２３区の中でもトップクラスに入っており、基本的に給付額と保険料が比例する仕組みのため、給付額が大きい結果、保険料が高くなる現実があるものと認識しているとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。
また、事業量を精査し、保険給付額を適正に算定するとともに、介護給付費準備基金１５億円を取り崩すなど、被保険者への配慮もなされています。 以上のことから、議案第１５号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」で示された第７期介護保険料は、保険者として、高齢者の負担を軽減するために最大限の努力をされた結果であると認識をしております。
また、要介護認定者数は２万3,000人を超えておりまして、介護保険給付額だけでも約330億円という数字になっております。 国におきましては、６月２日に介護保険法の一部改正法が公布されておりまして、我が事・丸ごとの地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進の理念が明記されております。また、この理念を実現するために、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されております。
広域化後の財政運営において、東京都は都全体で必要な保険給付額から国保への財政支援の拡充分も含めて、国から入ってくる公費等を差し引いた額を納付金で集める必要があり、それを区市町村ごとに年齢調整後の医療水準や所得水準などを考慮して、全額を割り振っていくことになります。
一方、足立区の平成２７年度の国民健康保険は、保険給付額総額が約５４４億円、７５歳までの被保険者数が約１９万７，０００人で割ると１人当たり２７万６，０００円の医療費の支出となり、７５歳以上の後期高齢者医療では、約６４１億円、被保険者が７万６，０００人で、１人当たりでは８４万３，０００円にもなります。
５款療養給付費等交付金は、退職被保険者等に係る保険給付額の減に伴い、社会保険診療報酬支払基金からの交付金が減となったためでございます。 １１款繰越金は、翌年度の歳入への編入額を減としたことによるものでございます。 続きまして、歳出の増加分でございますが、２款保険給付費は、医療費の増によるものでございます。
次に、減少分でございますが、５款療養給付費等交付金は、退職被保険者等に係る保険給付額の減に伴い、社会保険診療報酬支払基金からの交付金が減となったためでございます。 １０款繰入金は、財源不足が見込みを下回ったため、一般会計からの繰り入れが減となったことによるものでございます。 １２款諸収入は、交通事故等による第三者行為納付金の実績が減となったことなどによるものでございます。
また、事業料を精査し、保険給付額を適正に算定するとともに、介護給付費準備基金１０億円を取り崩すなど、被保険者への配慮もなされております。
この保険給付額の限度におきまして、板橋区に対して保険組合が損害賠償の請求権を取得するものでございます。また、過失割合に応じまして、前走者に１万221円、後続者に８万3,156円の内訳となっております。 示談成立日でございます。平成26年11月25日となっております。 示談の処理でございます。
歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付額の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第五十四号、平成二十八年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ四十五億一千八百万円でございます。前年度当初予算に比べ、三千三百万円の減、率にして〇・七パーセントの減となっております。
また、72ページでは、平成12年度の介護保険制度の創設以来、要介護認定者数は年々増加し、それに伴い保険給付額も増加していること、介護給付費の増大は介護保険料額の上昇を招くことから、介護サービスの適正化を図るとともに、介護サービスの質の向上と安定的かつ円滑な制度運営が求められていること、介護保険制度を将来にわたって持続可能な制度とすることが必要であることを掲げています。
◆柳瀬 委員 保険料の算定についてなのですけれども、２番目で１人当たりの療養給付費が１．５％増と書いてありますけれども、この増える理由が単純に年齢層が上にシフトしていくというこの要因が大きいと思うのですけれども、それともう一つ考えられるのは、同じ条件の、例えば４０歳なら４０歳の人、普通の人１人当たりの保険給付額が増えるというのもあると思うのですが、そちらのほうも増えるという算定をしてこの結果なのですか
区内の利用実績ですが、平成２４年４月から８月までの利用人数は、一月当たり２６０人から２８０人で、昨年同時期とほぼ変わりませんが、保険給付額は若干減少しております。