台東区議会 2021-03-08 令和 ３年 予算特別委員会－03月08日-01号
保険料基準額の改定による増でございます。 175ページをお開きください。 第３款、国庫支出金40億189万7,000円でございます。主なものは、176ページをお開きください。 第１項、国庫負担金で介護給付費負担金の見込みによる増でございます。 以上が歳入でございます。 197ページをお開きください。 続きまして、歳出でございます。
保険料基準額の改定による増でございます。 175ページをお開きください。 第３款、国庫支出金40億189万7,000円でございます。主なものは、176ページをお開きください。 第１項、国庫負担金で介護給付費負担金の見込みによる増でございます。 以上が歳入でございます。 197ページをお開きください。 続きまして、歳出でございます。
２番、これらの要素を反映した基金活用後の第８期介護保険料基準額です。月額は6,440円、今期と比較してプラス300円、年額で７万7,300円、今期と比較いたしましてプラス3,600円でございます。
「介護給付準備基金の全額活用や、一般会計からの繰入れを行い、第８期の介護保険料基準額を据え置くべき」として、修正案には賛成し、原案に反対との意見と、「保険料の負担の平坦化と将来負担への緩和も考慮されておりバランスのとれた改正内容である」として、修正案には反対し、原案に賛成との意見がありました。 最初に、修正案の表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 ８期の保険料の決定の検討内容ということでしたので、順次お答えしてまいりたいと思いますが、本保険料基準額については今おっしゃっていただいたとおり、５００円増の月額５，９００円となりました。その中の主な増要因でございますが、保険給付費の増でございます。これはいわゆる必要な方の人数が増えたということもありますし、報酬改定プラスの０．７％という増改定がありました。
こうした計画の中で、第８期計画期間における介護保険料について、本定例会に提出されている条例改正案では低所得段階を中心に一部金額の引下げがされていることや、介護給付費準備基金の活用などにより、全体の保険料基準額も現行の金額が維持されると理解するものであります。
こうした計画の中で、第８期計画期間における介護保険料について、本定例会に提出されている条例改正案では低所得段階を中心に一部金額の引下げがされていることや、介護給付費準備基金の活用などにより、全体の保険料基準額も現行の金額が維持されると理解するものであります。
三点目に、今回の計画案では、介護保険料の保険料基準額や標準の所得段階設定が示されています。高齢化とともに、現役世代の減少が加速する中、持続可能な介護保険事業とする一方、低額所得者に配慮した保険料が求められます。 そこで、次期保険料の算定において、工夫されている点を含め、今後の介護保険料の考え方について、以上三点、区長のご所見をお聞かせください。
それを受けまして介護保険給付準備基金からの投入額を当初予定より１０億円増額し４０億円とするなど、保険料の上昇を抑えるための最大限の努力を重ねた結果、保険料基準額を月額６，７６０円とする再算定をいたしました。
介護保険料について、世田谷区は、来年度予算案で第８期の保険料基準額を引き下げ、全段階で保険料引下げを行いました。新宿区でも引き下げるべきではないでしょうか。 後期高齢者医療制度の本人負担２割引上げも打撃です。本人負担を増やさない新宿独自の負担軽減制度を実施すべきではないでしょうか。国民健康保険料も、この定例会中に値上げがされるとしたら、とんでもないことです。
第１に、今回の改正は第８期介護保険料基準額の引上げに関して基金を使い、上昇率を抑制しております。約29億円のうち、25億円を取崩し活用することによって、6,040円となります。この額は、23区でも中位に位置しており、妥当な額だと考えております。 第２に、法定繰入率が定められている中、保険料の負担の平坦化と将来負担への緩和も考慮されており、バランスの取れた内容であると考えます。
保険料基準額を月額五千九百円に改めるとともに、第一段階から第三段階までの低所得者に実施している保険料の軽減について、適用年度を令和三年度から令和五年度までと変更いたします。 二点目は、「介護保険法施行令」の改正を踏まえ、令和三年度から令和五年度までの第一号被保険者に係る保険料の額の計算に当たり、給与所得の金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計額から十万円を控除するものであります。
介護保険会計予算は、新年度、第八期事業計画となりますが、三年ごとに改定される保険料基準額は据え置きされることになったことから、賛成することを申し添えます。 なお、介護保険料については、一層の負担軽減のために、介護保険給付費準備基金の活用によって、さらなる引下げを求めるものです。
現在の第７期介護保険料基準額６，５８０円から５００円以上値上げとなる内容ですが、このように介護保険料が上がり続けると低所得者層の生活が脅かされるものと危惧をしております。 また、１０月に全６回行われた公聴会の参加者からも、「介護保険料の値上げを抑えてほしい」「国の負担をもっと増やすよう要望してほしい」という意見があったと聞きます。そこで伺います。
第一は、第八期介護保険料策定に当たり、区では保険料基準額を据え置き、所得の高い人の保険料を値上げし、基準額以下の人の保険料を引き下げるよう提案しますが、どうでしょうか。 第二は、高齢者の難聴対策は、認知症予防につながります。補聴器購入の際には、耳鼻科の医師の診断を受け、購入後も調整を継続して行うためにも、補助金対象を広げ、金額も増額することが必要ですが、どうでしょうか。
続いて、介護保険料基準額についてのご質問であります。 高齢者の中でも特に後期高齢者の人口増が見込まれ、これに連動し、要介護認定者数も増加することも鑑みますと、介護給付費についても支出増が想定されます。この状況から、持続可能な制度の運用に当たりましては、一定の介護保険料基準額の引上げはやむを得ないものと考えております。
また、介護保険料基準額でも月額５,９４０円であり、全国平均の５,８６９円と比べて同等の水準であるほか、東京２３区においては７番目に低い金額となっております。このことは、介護保険料の上昇を少しでも抑えるため、事業量を精査し、保険給付額を適正に積算していることの証左であると言えます。
第７期介護保険事業計画で、足立区は東京２３区で一番高い介護保険料基準額６，５８０円になりました。今回の第８期介護保険事業計画では、更に値上げし、７，０７０円から７，２７０円に値上げをするという提案です。４９０円から６９０円の値上げです。この値上げの案はどのように算出したものでしょうか。
また、第８期の期間中に準備基金を取り崩し、介護保険料基準額の上昇抑制を図ると聞いていますけれども、取り崩す予定額について伺います。 ◎介護保険課長 第８期の介護保険料に関しましては、基金から約３０億円ほどを取り崩すことを予定しております。 ◆長井まさのり 委員 １４段階から１７段階に多段階化したときの基準額の抑制効果はいかがでしょうか。
こちらは、まず、アでございますが、介護保険料基準額及び介護給付費の推移を表でまとめさせていただいております。表の一番上が第１期、保険料基準額が３，２１７円というところから一番下の第７期が６，５８０円という変遷をしております。この間に約２倍ほど基準額が上がっているというものでございます。
現在の介護保険料基準額である第５段階の保険料は、月額5,940円となってございます。この金額は、全国平均の5,869円と比較いたしましてやや高額になってございます。23区の状況でございますけれども、千代田区、江東区、江戸川区、品川区、中野区、中央区に次いで７番目、板橋区は７番目に低い金額ということでございます。