港区議会 2006-03-17 平成18年3月17日保健福祉常任委員会−03月17日
主な内容は、保険料基準額抑制のための区の方策について、財源としての調整交付金のあり方について、一般財源投入に対する区の考え方について、新たな介護予防事業等が介護給付費に及ぼす影響について、保険料の激変緩和措置終了後の区の対応について等であります。
主な内容は、保険料基準額抑制のための区の方策について、財源としての調整交付金のあり方について、一般財源投入に対する区の考え方について、新たな介護予防事業等が介護給付費に及ぼす影響について、保険料の激変緩和措置終了後の区の対応について等であります。
国の調整交付金と第３期介護保険料基準額についてでございます。 まず、これはアでございますが、調整交付金５％を受けた場合、保険料基準額は4,046円でございます。また、イでございますが、調整交付金2.83％、これは今回の計画のパーセントでございますが、2.83％受けた場合は、保険料基準額4,500円でございます。 それでは、次の資料No.１−８をごらんいただきたいと思います。
介護保険料基準額に地域支援事業サービスを組み込むなど、大きな矛盾を抱えている。また、先には、施設サービスにおける食費・居住費を保険外とするなど、利用者に対する多大な負担を強いてきた。サービスがふえればふえるほど、保険料が上がってしまう仕組みであり、保険料本体がこれから際限なく上がってしまう危険がある。
○介護保険担当課長（高橋辰美君） 保険料基準額を月額4,500円とした場合、その中に占める地域支援事業費は月額108円であり、割合は4,500円の2.4％となります。第３期介護保険事業計画期間の国の調整交付金不足額は総額６億1,395万円です。保険料基準額に換算しますと、不足額相当分は月額454円となり、この分を保険料で賄っていくことになります。
地域保健福祉推進協議会より、次期介護保険料基準額を３，２１７円から４，３８０円とする答申が出されましたが、区長は答申どおり実施する旨の発言をしていますが、足立区の介護保険料は２３区で上げ幅が３番目に高くなっています。おかしなことに介護保険会計を見ると、一般会計などからの繰り入れを８億円も減らし、さらに介護給付費（サービス）を減らす見積もりをしています。
介護保険料基準額については、サービス利用者の増加などを反映し、引き上げをいたしますが、低所得の方たちの負担に配慮し、区独自の軽減措置を導入してまいります。また、通所介護・通所リハビリテーションにおける新たな食費負担についても、負担の軽減を図ってまいります。
板橋区としては、税制改正、保険料基準額の改正を考慮いたしまして、保険料の軽減制度を３年間延長するということにしました。また、利用料も、国や都の制度を継続はいたしますが、両者とも生計が困難な方を対象とするということであります。高額介護サービス費の区独自の設定は、介護給付の増加となりますので、保険料への影響もあるわけでありますから、介護保険は基本的に制度内で運営するものと考えております。
現行は所得段階６段階制で、保険料基準額月額3,250円でございます。これは現在では第３段階というところを示している金額でございます。これがこの第３期では見直し後でございますが、このグリーンの方でございますが、この第６段階を先ほど申し上げました総額293億円で計算しますと、何も特に工夫を施さないで国の基準のまま移行しますと７段階制になりまして、月額保険料は4,980円になってしまいます。
保険料基準額及び階層区分の設定や、生計困難者対策、税制改正により影響を受けている方への激変緩和につきましては、足立区地域保健福祉推進協議会に諮問しております。答申を十分踏まえて対応してまいります。 障害者自立支援法のうち、定率負担の導入についてお答えいたします。
介護保険料の逆進性を是正し、課税層、そのうちの特に所得の高い層に応分の負担をお願いすることによって、保険料基準額を引き下げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 他方、居住費・食費の自己負担化に伴う大幅な利用者負担増は、じわじわと介護基盤を掘り崩しつつあります。
保険料基準額につきましては、足立区地域保健福祉推進協議会への諮問の中で、基準額の設定について諮問しておりますが、少なくとも第３期の３年間で、財政の均衡が保たれる答申をいただきたいと思っております。 なお、算出方法で申し上げましたとおり、提案額は今後３年間の給付総額に対応したものでございます。 次に、高齢者の実費負担についてお答えいたします。
区は、この地域特性を踏まえた多段階化を行うことにより、保険料基準額の上昇を極力抑え、持続可能な介護保険事業の実施のため、あるべき保険料を検討しております。 次に、介護保険料の軽減制度についてのお尋ねです。 第三期介護保険事業計画期間における区独自の介護保険料軽減制度の継続については、現在、検討しております。
保険料区分をふやすことで保険料基準額を抑えることができます。 新宿区では新第九段階までつくり、所得一千万円以上の方は基準額の二倍の保険料にすることで、基準額を抑えることを計画しています。区としても保険料区分をふやすことで、基準額を抑えるよう努力すべきです。区の見解を伺います。 また、区独自の保険料、利用料の軽減制度については、今後も現在の制度をさらに拡充し継続することが大切です。
○介護保険担当課長（榊美智子君） 調整交付金の不足分は総額約６億6,000万円でございまして、保険料基準額第４段階で、１人当たりにしますと月額約460円分となります。 ○委員（風見利男君） 先ほど400円程度と言っていましたけれども、具体的には460円と。そうするとその分の負担がなくなれば、標準の保険料が月額4,040円に引き下げられると。国は本当にひどいと思います。
特に負担のあり方につきましては、被保険者が５年で1.1倍になった一方、保険給付費は２倍に達しているというようなことで、給付と負担のバランスから第３期の保険料基準額は引き上げざるを得ないというような状況でございます。 長くなりましたが、以上でございます。 ○委員長 ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆かなざき まず最初にお聞きしたいのは、ご苦労さまでございました。
目黒区は、介護保険見直しに当たって、介護保険料の所得段階を五から六段階にし、低所得者に対する保険料減額基準を緩和する努力をしてきたが、介護保険料基準額を百九十五円引き上げた。これは低所得者にも負担額を強いるもので、それは保険料の普通徴収、収納率の低下からも読み取れる。
目黒区は、介護保険見直しに当たって、介護保険料の所得段階を五から六段階にし、低所得者に対する保険料減額基準を緩和する努力をしてきましたが、介護保険料基準額を百九十五円引き上げました。これは低所得者にも負担増を強いるもので、それは保険料の普通徴収の収納率の低下からも読み取れます。
保険料基準額の減及び第１号被保険者数の増による相殺による減でございます。 620ページをお開きください。 ３款国庫支出金22億 3,194万 7,000円でございます。介護給付費の実績見込み増に伴う介護給付費負担金及び財政調整交付金の増と、特別養護老人ホーム入所措置の住所不定者が多い区市町村に対して交付される保険者機能強化特別対策給付金の計上による増でございます。
◆黒沼 委員 それは見方の相違によるのかもしれませんが、私どもは、国民年金にしても最高限度がありますけれども、その７割が４万円以下という生活の中で、この介護保険料基準額から決めている納め方をしているわけです。そういう中で、いざ利用料を納めるとなると、よく聞くのは、そんなに、１割も納められない。介護度１から介護度５までありますけれども、介護度５で３５万円というと、３万５，０００円ですよね。
１５年度からは保険料基準額が3,６００円になりますので、１回分はその２倍、２カ月分の7,２００円。そうすると1,２００円多くなると。ところが、４月、６月、８月の徴収を6,０００円というふうに通知して、そのように引かれてございますので、7,２００円との差額、1,２００円が１０月、１２月、２月に上乗せをされます。結果的に１０月、１２月、２月が7,２００円プラス1,２００円で8,４００円になると。