板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
この項目につきましては実は評価委員会の方々の採点ではなくて、これは外部の社会保険労務士にお願いした労務点検結果を基に採点しているところでございます。
この項目につきましては実は評価委員会の方々の採点ではなくて、これは外部の社会保険労務士にお願いした労務点検結果を基に採点しているところでございます。
◎契約管財課長 委員のおっしゃるとおり、指定管理者制度などの労働環境につきましては、現行の制度運用の中で、例えば指定管理期間の中間年には社会保険労務士の点検を受けるなど、一定の確認はできているものでございます。ただし、制度上再委託をしている業務も多いというところから、再委託先の賃金の支払い実態などの把握も課題の１つかなというふうに考えているところではございます。
二〇二〇年度までは介護保険制度の中で維持をしてきた高齢者へのおむつ代助成も、昨年度より既に介護保険制度で所得制限がかかり、制度から外れた人のために、一般会計一・三億を投入して特別に制度を維持しています。
社会保険の扶養の対象について、健康保険法においては、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹のほか、３親等内の親族であって、主としてその被保険者により生計を維持するものとしております。そのため、民間あっせん機関を経て特別養子縁組を行う場合において、縁組成立前の子どもは、多くの場合、扶養の対象外になっているものと認識しています。
現在、くみん窓口や出張所において、転入転居等の住民異動に伴う申請に訪れた区民に対し、関連する国民健康保険や介護保険、就学などの手続についても他の窓口に行くことなく、一度に手続が完了する窓口サービスを行っております。
昨今、健康志向による自転車利用の増大に加えて、保険の義務化、交通ルール違反の厳罰化など、自転車を取り巻く環境は大きく変化しており、計画によって区のモビリティが一層進むことを期待しております。
本年四月より不妊治療に対して保険が適用されることになりました。しかし、全ての治療が保険の適用対象になるわけではなく、その対象は限定的です。また、保険適用外の治療のうち一部が先進医療として保険診療と併用できますが、先進医療ではない保険適用外の治療については自由診療となります。
◎介護保険課長 今、公募の最中でございますので、詳細につきましては控えさせていただきますが、ただ、かなり多くの事業者からの申込みがあるような状況でございます。 ◆浅子けい子 委員 こういう条件が付いても、かなりのところから手が挙がっているということで、よかったというふうに思います。
６の経費ですが、アスリート謝礼、チラシ作成、義足のレンタル、イベント保険等で約九十万円を予定しております。 ７の今後の予定につきましては、記載のとおりです。 説明は以上となります。 ○阿久津皇 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆上島よしもり 委員 これは今までやっていましたか。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。
国民健康保険、介護保険、両保険から給付を受けている世帯で一年間、こちらは毎年八月から翌年七月末日を一年としておりますが、こちらの自己負担額の合計額が、前年度所得区分に応じた自己負担額を超えた場合は、超えた分の高額介護療養費として支給されます。この高額介護合算療養費の算定金額の誤りに伴う過誤支給が判明いたしましたので、このことについて御報告いたします。大変申し訳ございません。
しかし、今回政府の方では、現行の健康保険証を２０２４年には廃止してしまうということがいわれているということで、実際現在、昨年の１０月からマイナ保険証をマイナンバーカードで一体化させるということをやっている方もいらっしゃると聞きましたけれども、どのぐらいの人数の方が実施しているんでしょうか。
費用につきましては、自動車保険により全額補填されます。 ４専決処分日は、令和四年十月二十四日でございます。 本件につきましては、専決処分に当たり、職員に対し、再度、自動車を運転する際の事前の体調管理と同乗者による安全確認の指導を行いました。今後も事故再発防止に向け、安全運転の啓発を行ってまいります。重ねまして、誠に申し訳ございませんでした。 御報告は以上でございます。
仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更 ④ 財産（防災情報システム用等映像・音響機器）の取得 〔報告〕 ① 令和四年七月分例月出納検査の結果について ② 令和四年八月分例月出納検査の結果について ③ 令和四年九月分例月出納検査の結果について (2) 令和四年度世田谷区総合教育会議の実施結果について (3) 次期基本計画の検討状況について (4) 第一生命保険株式会社
◆五十嵐やす子 今説明していただいたんですけれども、板橋区とこの東京都のホームページに書いてあったサービスの一覧を見ると、例えば北区なんかも４つ書いてあるんですけれども、区民住宅への入居申込みとかは、ああ、そうだろうなとは思ったんですけれども、そのほかにも母子健康手帳などの交付とか国民健康保険の資格手続、保険料の納付及び納付相談とか、あとは後期高齢者医療保険の資格手続、保険料の納付及び納付相談とか
また、雇用保険や育児休業などの社会保障もありません。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど増員・常勤化を求めます。答弁をお願いします。 大切なのは、どのような状況にあっても、子どもが学べる場につながれることだと思います。教育委員会の適応指導教室「みらい」には、不登校の児童・生徒の二十五人が通っています。
次に、介護保険制度について伺います。 介護保険が始まった二〇〇〇年の保険料基準額を現在と比べると、第一期計画の月額二千九百六十三円から、現在第八期計画では六千四百八十円、約二倍に増えています。この間、第一号被保険者である六十五歳以上の高齢者の方々の多くは年金収入が減り、医療費等の負担が増え、保険料の値上げはもう限界ではないでしょうか。
ここをやっぱりちゃんと果たしていくということが大事だと思っていますので、ここをぜひ今日は強調させていただきたいと思っていますが、私自身もちょうど一九九五年の一月十七日の阪神・淡路大震災、これを本当に経験した中でびっくりしましたけれども、ちょうどその当時に、現在の東京北医療センターですが、ここの病院、国立王子病院がなくなった後、本当に長い間、住民の皆さん方のいろんな世論と運動の結果、東京北社会保険病院
四、命を守る最後の質問は、健康保険証の廃止に関する国の方針についてです。 岸田政権が現行の健康保険証を二〇二四年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させると表明しました。マイナンバーカードの取得は、法律で任意とされていますが、国民皆保険において健康保険証を廃止しマイナンバーカードに統合するのは、事実上の強制です。
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