世田谷区議会 2006-12-14 平成１８年 １２月 文教常任委員会－12月14日-01号
したがいまして、校舎改築に当たりまして、鉄骨造の構造を採用することは何ら問題点がないものと考えておりますが、陳情でのご主張のように、住民の皆様、とりわけ児童生徒の保護者の皆様への説明は十分に行ってまいります。
したがいまして、校舎改築に当たりまして、鉄骨造の構造を採用することは何ら問題点がないものと考えておりますが、陳情でのご主張のように、住民の皆様、とりわけ児童生徒の保護者の皆様への説明は十分に行ってまいります。
保護者から死亡を伝えられた時間が、午後５時ごろでございました。 死亡原因につきましては、現在のところ不明でございます。 それから、事故後の対応でございますが、公立、私立それぞれに園長会ございましたので、その席上で本件を報告いたしました。児童の健康な管理並びに緊急時の対応について、それぞれ再確認を行うよう徹底を図ったところでございます。 以上でございます。
ただし、生活保護受給者のうち、特殊寝台購入者は被保護者自立促進事業の対象のため除外とさせていただいてございます。 ３番の対象品目でございます。対象品目は、新品、中古品のいずれも対象といたしまして、（１）の特殊寝台、これは床板の高さを調整できる機能以上のものということで、サイドレールも含みます。（２）が一般寝台でございます。こちらは単費で実施したいというふうに考えているものでございます。
しかし、保護者自身が「民間委託に反対しない」と明確に表明しているように、保護者選定委員は、民間委託を前提として、よりよい事業者の選定に臨んでいることは明らかです。保護者選定委員は、事業者の「評価」に当たっては、対象事業者についての関係父母の意見をよく聞いた上で判断しており、評価点はその結果を反映しています。
質疑の中で明らかになった、全国的にも話題となった就学援助について、申請方法を変更しようとしていますが、申請主義を建前に、これまですべての生徒・児童の保護者から学校ごとに提出させていたやり方から、申請者のみが区教委に直接郵送する方式に改めるというものですが、すでに今年度から同様の申請方式を採用した葛飾区では、８月末現在の申請率が低下していることが明らかになっています。
現在、台東区におきましては、大正小学校の情緒障害通級指導学級におきまして、小学生については対応してきておりますが、15年度10名、16年度16名、17年度20名、今年度は11月現在で22名となってございまして、保護者の方々からも、中学校におきましても継続的な通級指導を受けられないかとの要望を受けてきたところでございます。
最後に、発案18第18号港区立中学校修学旅行費の補助に関する条例についてでありますが、本発案は、先の第３回定例会最終日において、本委員会に継続付託されたもので、区立中学校の修学旅行に要する費用を負担している生徒等の保護者に対して、補助金を交付することにより、その負担軽減を図るためのものであります。
最後に、発案十八第十八号港区立中学校修学旅行費の補助に関する条例についてでありますが、本発案は、先の第三回定例会最終日において、本委員会に付託継続されたもので、区立中学校の修学旅行に要する費用を負担している生徒等の保護者に対して、補助金を交付することにより、その負担軽減をはかるためのものであります。
陳情 16第56号 教育基本法改正について、慎重審議を求める意見書を国会に提出することを求める陳情 16第63号 教育基本法改正を国に求める意見書に関する陳情 16第80号 教育基本法の「改正ではなく、これを生かす施策を進めること」を求める意見書を国会に提出することを求める陳情 17第82号 大田区立保育園・学童保育料改定他での歳入分に関する陳情 17第93号 保育室に子どもを預けている保護者
第３款、福祉費については、児童福祉職員関係経費について減額補正する他、介護保険法の改正に伴う平成１８年度限りの特殊寝台購入費助成制度の導入に係る経費として、新たに、介護用特殊寝台購入費助成事業経費を計上するとともに、被保護者自立支援事業経費を追加計上するものであります。
鉄骨造に不安を持つ保護者はいろいろな調査をし、さまざまなデータに基づき反対であると言っている。そうした保護者の不安を解消するよう、鉄骨造のメリット等を十分説明するなど、今後しっかり対応していくことを強く求め、賛成する」、せたがや政策会議より「本件については、鉄筋から鉄骨になった際の教育委員会の説明の仕方にやはり問題があったと考える。
それぞれこちらの５歳以下のお子さんの視点という形で書いていったつもりでございますが、この時期につきましては、どうしても保護者、親の方の視点というものが当然重要な形になってまいりますので、その方、親の視点という面でも、子育て、社会参加が両立できるまちなどという形で、こちらの方に目標として定めさせていただいてございます。
また、障害など個に応じた配慮が求められる子どもが、安心して育ちはぐくまれるよう、子どもとその保護者に対する支援が必要である。 【施策の方向】 （1）乳幼児期から心と体の健康づくりを推進する 子どもの健やかな成長に欠かすことのできない基本的な生活習慣形成のため の普及啓発や、発達に応じた心と体の健康づくりを推進する。
今申し上げてきましたように、保護者からの意見、それから、港区の保育園増設計画、これはホームページでも示しております。それから、耐震工事、保育園施設工事、税金の有効活用を図りましょう。
全く保護者という立場から見ると、だったらば、公立と私立の協議の場において、行政との協議の場において、非常に表現がいいか悪いか、かたくななまでに全体的な港区という構図の、全体のパイの中でも三才児保育に対し非常に否定的なのだろうと思うのですね。
○河野たえ子委員 それで公衆浴場さんからも決算の時にも言ったかな、毎年予算要望などをいただいておりまして、ほかの会派の皆さんもご承知だと思うんですけども、もちろんこういう事業は事業としていいんだけど、特に生活保護者への風呂券、すごく公衆浴場の人たちは使命感に燃えていて、それでやはり事業としてもちろんやっているんだけども、区民の公衆衛生の向上と、それから生活保護の人というのは高齢者が多くて、そういう
そのために、どうしても保護者の方からは期間が短くて、民営化に対してちょっと納得ができないというふうなことで、１年延期してほしいという要望が出たところでございます。
２００７年４月に開設する知的障害者の入所施設「希望の苑」は、保護者たちの長年の要望であった施設です。この施設の利用者にとって、栄養士は食事の栄養管理、健康管理、きざみ食や飲み込めない利用者には液状にするなどして、少しでも日々の生活を豊かにするために、生きるためにも利用者に合ったものをとつくっています。しかし、来年度から栄養士加算が減らされ、施設に置けなくなる恐れが出てきました。
しかも保護者の要望に沿ってという形にしなければいけないと思うのですよ。ですから、区の方は例の公立保育園のあり方検討会の報告書で打ち出している認証保育所、あるいは民間の保育園、こういうものをふやしていく方向を打ち出しているけれども、私どもとしてはやっぱり区が責任を持って区立保育園をふやしていくということを引き続き要求していきたいと思っているわけです。
次に、教師と保護者間の連携の強化についてであります。 いじめの問題は、いじめた側、いじめられた側双方に適切なカウンセリングが求められていることは認識しております。そのためにも、保護者がいじめの重大さを理解し、学校に何でも相談できることが大切であると考えます。家庭訪問や個人面談、教育相談等を通して、保護者との緊密な連携が図れるよう学校を指導してまいります。