足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
それを悪だと見て、そしてぎりぎりいっぱいまで詰め込まなきゃいけないと、詰め込むことができない、つまり保育園が定員を埋めることができないから、私立や小規模地域型の、だから公立保育園をなくすというのは、経営を保証するためになくすというのは発想が逆なんじゃないかと思うのですけれども、子ども家庭部長、どうお考えですか。
それを悪だと見て、そしてぎりぎりいっぱいまで詰め込まなきゃいけないと、詰め込むことができない、つまり保育園が定員を埋めることができないから、私立や小規模地域型の、だから公立保育園をなくすというのは、経営を保証するためになくすというのは発想が逆なんじゃないかと思うのですけれども、子ども家庭部長、どうお考えですか。
これは代表団体が他の構成団体に何かあった場合でも、その保証というんですか、全て責任を取るというような書類を取った上でということになります。ただ、議案説明書に記載をするかどうかというのは、やはりこれは私ども両団体がどういう状況にあるかというのは記載させていただいて、御説明するということを考えてございます。
中小企業が取り組む防災、減災対策に関する事前計画を作成し、経済産業省から事業継続力強化計画（ＢＣＰ）として認定されると、日本政策金融公庫の低金利融資を受けることができ、信用保証枠の拡大、ものづくり補助金等の優先採択につながる制度があります。こうした制度の更なる周知をすべきと思うが、どうか。
無担保無保証のいわゆるゼロゼロ融資が９月で終了しました。物価高騰、景気が改善していない中で返済が始まれば、倒産・廃業が続出しかねません。
このことにより、返済不要・連帯保証人不要となるだけでなく、これまで諦めがちだった高額な学費を要する医療系大学への進学をも可能となります。 次に、手厚い奨学金制度を打ち出した理由についてですが、現在の貸付型奨学金について年々利用者が減少してきており、制度の抜本的な見直しが必要であると判断したことが大きな理由でございます。
なお、応募人数は２０名、給付総数を８０名とし、連帯保証人は不要、学業成績は４．０以上としております。また、本事業の年間経費は１億１，０６０万円と試算しております。育英資金基金のシミュレーションでは、全員私立理系を想定し試算したところ競馬組合配分金を２億円で計算すると、令和２０年度まで給付が可能となります。詳細は４９ページの資料を御覧いただければと思います。
六町商店会の方から相談がありまして、設置してから６年以上が経過、メーカー保証は５年程度と聞いたそうでありますけれども、これまで使用実績がなく、更新を考えると負担が大変大きく困っていると、そういうお声がございました。いざというときに適正に使用できないと命に関わることになります。更新時の補助要件を緩和し、日常点検を重ねながら、更新しやすい環境整備に努めていくべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。
◆渕上隆 委員 まだまだちょっと少ないなと思うのですが、それから公正証書を作成して取決めをしているところですけれども、約束をしても、その支払えない場合がたくさんあって、これに対しては、その債務名義とか、あるいは裁判所で調停、和解が成立したとき強制的に強制執行ができるのですけれども、その場合に保証会社の方で立て替えて払うという制度があって、それを支援している自治体もあるわけですけれども、足立区でも、
あと育英資金のところでありますけれども、回答の中に、主な意見として、貸付けではなく給付にしてほしい、また、保証人２人立てるのが難しい、そういう内容がありました。 私のところにも、前から相談があるところでありますが、今後の方針のところに、現状と要望を伝え実情に即した制度に検討していくという答弁ですけれども、区としてはどういう方向に持っていくのかお伺いしたいのですが。
これは例えば家賃債務保証料を一部助成するものであるわけで、困窮者の救済する制度になってないという問題点も一つ抱えているのだと思うのです。 だから、今回、１の新たな居住支援の仕組みを拡充し、こういったところの不足する点を補っていくといったこともしっかり考えていってほしいなと思いますけれども、その点ではどうでしょうか。
特定処遇改善加算、これは勤続１０年以上の介護福祉士に８万円の賃上げというか、８万円を保証するという、これだけ見ても１２万円近くがきちんとやっていれば処遇が改善されると思うんですけれども、そこに加えて今度９，０００円ということで、こういう加算が付くというところは従事者にとっては喜ばしいことだとは思うんですけれども、この加算分というのが本当に賃上げにしっかり反映されているのかということをやっぱり確認すべきではないかと
それなりのレベルが保証されているというところかと思いますが、そうしたものをどう養成していくかというところは大きな課題だと思っています。 今、それこそ地域包括ケアの中で生活支援ヘルパーの課題とかもある中で、人材の取り合いになってしまうような中でどうやっていったらいいのかというところが一番大きな課題かと思っております。
やはり人数の減少の点から少し課題があるということと、もう一つは、検討委員会で委員の先生方からも御指摘をいただいておるところでございますが、貸付時の保証人の問題ですとか、あと先ほど学生のアンケートからありました金額の問題、こういったところも課題となっているかと思っております。
まず最初に、産業経済費のところですけれども、中小企業の融資について上限１，０００万円から２，０００万円にするということで、その上で信用保証料、つまり新規といいますか更新というか借換えも含めてですけれども、見込みの２倍以上、３倍近くの件数というのを見込んでいるんですけれども、その辺の根拠はどこにあるのかということと、やはり使い勝手がいい、使いやすいようにあってほしいと思っているんですが、その辺での工夫
いずれの制度も連帯保証人２名が必要で、それにより辞退した人もいます。大田区、葛飾区など保証人要件が１名という自治体も多く、１名にすべきではないか。周知不足とともに、複雑で分かりづらい制度をシンプルで分かりやすいものにすることが必要ではないか。 国や都の奨学金とも併用できますが、奨学金という借金が増えることでの返済への不安があります。給付型の奨学金の創設をすべきではないか。
最後に、今回御審議いただきます補正予算ですが、コロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受ける区民や事業者等を支援するため、地方創生臨時交付金を活用し、中小企業への緊急経営資金の融資限度額を１，０００万円から２，０００万円に引き上げるとともに、申請期限も今年度末まで延長することに伴う利子補給や信用保証料補助件数の増として５億２，３００万円余の増、燃料費高騰に伴う公衆浴場への負担軽減のための補助費用
◎住宅課長 緊急連絡先については永遠の課題なのかもしれませんけれども、基本的に家賃債務保証会社さん等々と、どういう緊急連絡先がいいのかについては、少し、いろいろ情報共有しながら、基本的には親族の方ですとか御友人の方を付けていただきたいんですけれども、その辺は、今後、課題なのかなというふうにまだ考えております。
３番は、低公害車買換え支援事業利子補給等ということで、これは、イの方に書かれていますけれども、東京都の補助制度（東京都環境保全資金）ということで、低公害車に買い換えた場合に、利子補給、あと信用保証料等を貸し付けるという制度がございます。その残った分の利子補給金と信用保証料を足立区が助成するという制度でございます。
それこそ令和元年度から保証を付けたりとかというのも始まっていたと思うのですけれども、なぜすばらしいかと考えると、これは、一つの最初の段階なのだろうなと。
あれ、どうしたんだろう、と思って、ずーっと見ていったら「神奈川あんしんすまい保証制度」の紹介がこの中へ入ってるんですね。え、と思いまして、「神奈川あんしんすまい保証制度」が足立区で使えるわけないな、と思って、それでやっと思い出したんですけど、４年前に、高齢福祉課からもらったやつと一緒だったんですよ。