世田谷区議会 2023-02-24 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月24日-01号
個別事業の補正内容につきましては、中小企業融資に対する利子補給及び信用保証料補助の減でございます。 続きまして、二五ページの表中、20を御覧ください。これは、せたがやＰａｙの発行支援が年度内に終了しないため、五千四十四万円を繰越明許費として計上するものでございます。 ◎蒲牟田 清掃・リサイクル部長 清掃・リサイクル部の補正予算につきまして御説明いたします。 七ページを御覧ください。
個別事業の補正内容につきましては、中小企業融資に対する利子補給及び信用保証料補助の減でございます。 続きまして、二五ページの表中、20を御覧ください。これは、せたがやＰａｙの発行支援が年度内に終了しないため、五千四十四万円を繰越明許費として計上するものでございます。 ◎蒲牟田 清掃・リサイクル部長 清掃・リサイクル部の補正予算につきまして御説明いたします。 七ページを御覧ください。
訴訟の内容ですが、被告は連帯保証人で横浜市在住の方です。訴訟提起日は令和五年二月上旬、請求の趣旨は記載のとおりでございます。また、専決処分日は令和五年一月十九日となっております。 続きまして、二ページを御覧ください。訴訟の内容ですが、被告は元使用者で杉並区在住の方です。訴訟提起日は二月上旬で、請求の趣旨は記載のとおりでございます。
本案件は、区営住宅の使用料及び共益費の滞納につき、住宅の使用者が死亡したことから、その連帯保証人に滞納額の支払いを請求したところ、連帯保証人から、連帯保証契約の無効が主張されるとともに、支払いをしないとの意思表示がなされたことから、専決処分を得た上で、滞納使用料等の支払いを求めて訴訟を提起するものでございます。 ２これまでの経緯です。
高齢者の安心な暮らしを支えるためには、意向を踏まえた多様な住み替え先の確保や、住み慣れた地域で暮らし続けられる支援等の仕組みが必要であり、区では、区営住宅やシルバーピア、グループホームやサービス付高齢者向け住宅の確保、また、お部屋探しサポートや保証会社紹介制度に取り組んでおり、自宅で住み続けられる見守り施策や安否確認サービスなども実施してまいりました。
被告①は奨学生本人で、世田谷区在住、二十代、男性、被告②及び③は連帯保証人であり、世田谷区在住、五十代、男性及び五十代、女性で、計三名でございます。 ３訴えの要旨につきましては、(1)及び(2)の判決及び仮執行宣言を求めるものでございます。
◆江口じゅん子 委員 アンケートを取って、昨年、喫緊の対応として、やはり住宅補助をして提供する必要があると政策判断されたということなので、期限つきのほうは、いずれ終わりが来て、新たにこっちに移行することもできるけれども、必ずそこに入っている人が移行できるかというと、その保証はないということだと思うので、やはり提供戸数は一年五戸程度ということですが、その拡充はすごく必要ではないかと思うのですね。
それ以外に、国の融資だとか、あるいは民間企業の融資も当然行われると思うんですけれども、その数を正確には把握できていないんですが、信用保証協会で毎月保証している件数というのは世田谷区内で、世田谷区で融資あっせんしている件数の大体三倍から四倍ぐらいなので、恐らく先ほど申し上げた件数の三倍程度は様々な制度を使って融資を受けている事業者だと思われます。
アドオンで、外づけでという絵がこの間の委員会で示されましたが、これで区の施策が一〇〇％継続できる保証となるのか、区としてそれができるという確証、確認はあるのか伺います。 ◎齊藤 ＤＸ推進担当課長 国は標準化の取組の目標の一つとして、国が標準化基準を策定変更し、自治体の個別対応負担を最小限にして、迅速に改修を行える迅速で柔軟なシステムの構築を掲げております。
生活の最低限は、今現在は保証されている時代かもしれませんが、人生を豊かに過ごしていただきたいという考えがあります。先日も、車椅子生活になった高齢者の方から、介助なしで自分の希望する時間に自分の力で移動したい、これこそ自分の尊厳が守られていると感じるとお話をされていました。
それは目の前でばたばたという形になってくると、それは恐ろしいから打つんだけれども、最近のコロナでは肺炎にならないということで、いわゆるコロナ自体で亡くなるということではなくて、ほかの既存の病名が悪化してということなんだろうけれども、その辺、ちゃんと保健所として、何本打っても平気だというふうに、ある程度の見通しの保証はできるの。
しかし、この制度は恒久的なものではなく、単年度の事業として行われているため、保育現場からは、将来的な生活の見通しが立てられない、継続的な保証をしてほしいとの声が上がっています。 根本的な問題は、そもそも保育士の給料が低いことにあります。
和解の要旨につきましては、１の後半に記載のとおりでございますが、連帯保証人より請求金額である九十九万二千円を区に支払うこと及び連帯保証人が請求金額全額を区に支払った場合、その余りの請求を放棄するといった内容でございます。前回の御説明から変更点はございません。 説明は以上でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
必ず取らせるとか、そんな意気込みというか、そういうのも保証すると、要するに取るまでどうのこうのするとかというような姿勢まであれば、おおっという感じはするけれども、自動車の免許を取ったらみたいな、その分そこそこ出すよという感じでしょう。
それから、質の問題で今回運営方針等々を出してきているというようなお話でありましたけれども、これは運営方針に書いたから、それがそのまま実行されるという保証があるのかどうか、その辺はどう考えているのか伺います。
令和三年十一月十一日の福祉保健常任委員会で御報告いたしました奨学資金貸付金返還請求事件に係る訴えの提起につきまして、令和三年十月二十九日に東京簡易裁判所に訴訟を提起し、現在係争中でございますが、このたび連帯保証人から元本の支払いの申出と裁判官から区に和解を促されたことから、和解の交渉を進めてまいりますということの御報告でございます。 ２の和解の内容でございます。
内訳については、せたがやＰａｙを活用した事業者支援及びせたがやＰａｙによる消費喚起として約二億二千四百万円、新型コロナウイルス感染症対策緊急融資あっせんの受付期間延長に伴う信用保証料補助及び利子補給の増として約一億六百万円となります。 補正予算の説明は以上でございます。 ○羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
区民参加については、私は皆さん方の先輩から、世田谷の地域行政制度は大都市でありながら住民参加を制度的に保証する仕組みであると、きつくきつく教えていただきました。ですから、まちづくりセンター、支所・本庁、区長のこのラインをきちんと整備しておけば、ひとりでに区民の様々な思い、要望が集約されていくという仕組みが現在の地域行政制度に内在しているはずです。
これがやはり、オミクロンに限ったことではないですが、きちんと一定のウイルスの検出検査に臨床的に妥当であるかということは、国が責任を持って感染研などの指導の下に実施をして、今、研究用という、ちょっとそうではないものが出回っているということで国も調査、指導に入ってございますが、体外診断用ということで、それはもうきちんと国が、厚生労働省が保証して実施をしている検査方法がございます。
(8)中小企業者経営支援ですが、こちらは、いわゆるゼロゼロ融資、利子負担、信用保証料負担がないゼロゼロ融資につきまして、当初予算では九月までで予定していたところ、年度末いっぱい、三月まで期間を延長するということでございます。補正額は一億五百万円ほどとなっております。
例えば、これはまだまだ構想の段階ですが、民法改正によって、保証会社の制度なども利用率が若干多くなっておりまして、もうちょっときめ細かに使えるようなアシストができないか、そういうことによって大家さんも受け入れやすくなるのかとか、そのような、ちょっと些末なことになりますが、そういう一つ一つを潰していって、オーナーの方にも御理解いただけるような環境づくりは重要かと考えております。 私からは以上です。