千代田区議会 2020-10-07 令和2年予算・決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-07
このまま運賃収入が回復するかどうか保証はないでしょうが。リモートワークということで、テレワークか、恐らく利用者数は減ることは間違いないと思いますよ。運賃収入が思いどおりに入らないと。よってつながる──だって、つなげなくたって、何の規定もないわけですから。つなげなくちゃならないという義務規定も課していないわけですし、で、こうなると、5億、6億という税金の無駄遣いになるわけですよ。
このまま運賃収入が回復するかどうか保証はないでしょうが。リモートワークということで、テレワークか、恐らく利用者数は減ることは間違いないと思いますよ。運賃収入が思いどおりに入らないと。よってつながる──だって、つなげなくたって、何の規定もないわけですから。つなげなくちゃならないという義務規定も課していないわけですし、で、こうなると、5億、6億という税金の無駄遣いになるわけですよ。
また、それ以外にも、なかなか、高齢の方ですと、なかなか保証人が見つからないといった場合につきましては、そちらのほうの保証会社のほうにつきましても保証のほうをしていると。そちらについても、年度、1年の間で5万円、保証料として助成のほうをしているといったところではございます。
で、その場合、働いている方の賃金下限額というのは、これは公契約条例によってきちんと保証されるわけですよ。これはワーキングプアをつくらないための大事な制度だと思っています。ただ、同時に、落札価格が現行より低く抑えて、かつ賃金下限額が上がっていくというふうになると、その他の費用が全体として抑えられるわけですよ。で、これがサービスの質に関わってくるんじゃないかと。
359: ◯林委員 今説明していただいた建物の耐震化促進事業で、前任の部長さんが大変前向きな「検討します」というお答えしていただいた利子補給についてなんですね、耐震のお金の債務保証とか。
絶対通るなんて保証はないでしょ、議論していて。これ、字面で出しちゃっているんだよ、もう。もう見たけどさ。「行います」だからね。まあ、とにかく今のはすぐ答弁ができないかもしれないから、まず関連のことがあれば。
融資限度額につきましては、上限が1,000万円、金利につきましては、区民の区分におきますと、本人負担のほうが「なし」、信用保証料も全額補助ということになりまして、区民に当たりましては、借入期間全期間にわたり無利息、無保証料ということが実質になります。こちらにつきましては、これまでにないような使い勝手のよい融資制度になっております。
商工融資事業や商工関係団体等支援事業では、区民と一般事業者での利子補給や信用保証料の違いや、今、一番困っている人件費や家賃補助などの支援が不十分であるが、今後、中小商店、事業者の実態を把握し、支援の強化を求め、補正予算第3号に賛成する。 次の意見として、100年に一度と言われる今回のコロナ危機、この危機に際して、区は第一に区民生活を守り、事業継承への最大の支援を行うこと。
信用保証料の補助と利子補給を合わせまして、1,116万円を予定しているところでございます。 4番、利用実績見込み及び経費内訳になります。利用実績、今後、10月以降の利用実績につきましては、おおむね月20件を予定しているところで、そちらに対する費用というのは、こちらの表に示させていただいたとおり、システムのほうに打ち込んで、算出させていただいた費用になっているところでございます。
また、信用保証料につきましては、区民については全額補助をしたいと考えております。借入期間につきましては、最大7年、据置期間を24か月以内と考えております。 5番の予算規模についてなんですが、3月以降のあっせん融資の状況なども踏まえて、システムでシミュレーションした規模で考えております。
で、あの一昨日の刑事告発の決議というのは、これは自治法で保証された、議会の権能なわけです。それを不信任とみなし、議会を解散するという身勝手な解釈がまかり通ったら、全国1,700余の地方議会の調査権を形骸化させる、そういうことにつながってしまうんです。ですから、そういう意味でも、絶対、昨日の区長の行為をあしき先例にしてはならんのです。
4月よりセーフティーネット保証認定など簡易な申請手続は郵送による受付を実施しまして、その実績は4月に688件、5月に1,322件となっており、窓口相談件数を合計しますと4,420件となっております。
そうなると、工事がきちんとやられるかどうかでさえ保証がないんじゃありませんか。この入札金額から察するにですよ。これだけ同額で入札してくるというのは、少なくともこの工事をやるためには、その見積額を積み重ねて出てきた金額じゃないというのは、もうはっきりしているわけですよ。
この認定によって、信用保証協会からの保証が別枠になることによって、民間の金融機関の融資を受けやすくなる仕組みとなっております。そういったことから、区内の中小企業からの申請が急激に伸びておりまして、現在、2,000件ほどの認定や相談受け付けなどを行っているところでございます。
次に、議案第15号、千代田区営住宅条例の一部を改正する条例は、連帯保証人を確保することができない住宅困窮の状況にある方であっても、円滑に区営住宅に入居できるようにするため、連帯保証人に関する規定を削除するほか、滞納等に伴う住宅明け渡し請求に係る遅延損害金の利率を民法に定める法定利率に改めるとともに、規定を整備するものです。 本年4月1日から施行します。
こちらにつきましても、仮住居の入居保証、建てかえ後の新築のほうの新しい建物のほうへの再入居、また、そちらも低廉な家賃でと。それから、移転料の支払い、また、説明会の実施という形で行ってきた形で、最終的には明け渡し請求を認められたもの。 それと、あと、もう一つでございます。すみません。
215: ◯小枝委員 これから状況を捉えて発展していくんだと思いますけれども、考え方としては、こういう状況、かつて、狂牛病で牛肉を扱う業者は優先、そういった対策もありましたけれども、連帯保証を立てた場合は無利子というようなことはないんでしょうかね。
ただし、基本協定の中で、そういった千代田区の公契約条例の規定等、最低賃金保証はするといったような、そういった法令順守については基本協定等でうたって労働環境の確保に努めているところでございます。
ただ、保証会社が特定されているので、あっせんしてくれた仲介業者の方と、あるいはオーナーさんの指定した保証会社でないと助成の対象にならないという、そういう状況があって、なかなか使えない。それで、これを見ると、やっぱり実績がゼロという状況になっているわけですよね。
今般、民法改正による債権関係の規定の見直し、こちらにつきましては、来月4月1日から新しい民法が施行されるということや、単身高齢者の増加等から、今後区営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されると。その保証人を確保できない住宅困窮者への区営住宅への入居を円滑に行うため、保証人に対する規定を削除する等所要の改正を行わせていただきたいと考えてございます。
それから、信用保証料補助につきましても、代表者が区民の方は全額補助、一般の方につきましてはなしとさせていただいております。 その他ということで、既存資金との併用制限のない別枠資金、既に上限までお借りになっている方もいらっしゃると思いますが、それとは別枠の資金とさせていただきます。