目黒区議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（第5日 3月12日）
２２５ページにまいりまして、３、子育て家庭への経済的支援（施設利用）の（２）認可外保育施設等利用給付は、認可外保育施設等を利用する保護者の保育料負担を軽減するための保育料助成等。４、幼児教育の充実と振興の（３）私立幼稚園等への補助は、保育所等を利用していない未就園児を定期的に預かる私立幼稚園に対する補助等。
２２５ページにまいりまして、３、子育て家庭への経済的支援（施設利用）の（２）認可外保育施設等利用給付は、認可外保育施設等を利用する保護者の保育料負担を軽減するための保育料助成等。４、幼児教育の充実と振興の（３）私立幼稚園等への補助は、保育所等を利用していない未就園児を定期的に預かる私立幼稚園に対する補助等。
１６１ページにまいりまして、（３）義務教育就学児医療費助成は、義務教育就学期における児童への医療費助成の実績見込みによる増、４、私立幼稚園等教育振興の（１）私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業補助は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い衛生用品や備品を購入した私立幼稚園への補助金の所要額、５、私立幼稚園運営補助の（１）私立幼稚園保育料補助は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園を利用する世帯の保育料負担
９７ページにまいりまして、５、認可外保育施設等利用給付は、保育料第２子無償化の実施に伴う認可外保育施設等を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成等の所要額。８、地域型保育給付事業の（１）小規模保育は、給食費保護者負担ゼロの対象年齢拡大に伴う、小規模保育所に対する地域型保育給付費等の所要額、及び小規模保育所の閉園に伴う地域型保育給付費の不用額でございます。
これらの負担軽減の制度により、現状での児童１人当たりの学童保育料負担額は６，０００円ほどとなってございます。 その一方で、目黒区放課後子ども総合プラン推進計画に基づき、小学校内に整備しているランランひろばについては、無料で利用できる状況となってございます。
加えて、待機児童が発生し、認可外保育施設を利用している世帯も多くある当時の状況を踏まえて、認可外保育施設等を利用する世帯に対する保育料負担軽減施策を開始したところでございます。
前者の御家庭の場合、保育園に通う下の子の保育料負担があるので、上の子の学童利用料を軽減してあげようという趣旨は分かります。ただ、状況がいささか変わってきたのではないかと。２０１９年以降、３歳から５歳までの保育料は無料になっていますし、来年度から東京都の補助が始まりまして、第２子以降のゼロ歳から２歳分保育料についても無料となることになっています。
２目、説明欄１、子ども医療費助成の（２）義務教育就学児医療費助成は、義務教育就学期にある児童への医療費助成の実績見込みによる増、３、私立幼稚園補助の（１）私立幼稚園保育料補助は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成の実績見込みによる減、（２）保護者負担軽減は、認可外保育施設等を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成の実績見込みによる減
(1)補助対象利用時間の拡大ですが、①の保護者への保育料負担軽減補助と②の保育所への運営費補助を合わせまして約四千四百六十五万円の経費を見込んでおります。 また、(2)一時預かり事業ですが、こちらは約二千百七十万円の経費を見込んでおります。 ５今後のスケジュールです。令和四年十月より補助対象利用時間の拡大を実施いたします。
私立幼稚園等に通園する幼児の保護者に対する保育料負担軽減補助について拡充をしてまいります。 次に、３ひとり親世帯への支援でございます。 母子生活支援施設の機能強化、母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金について拡充するほか、東京都住宅供給公社の住宅の空き住戸を活用した居住支援を拡充することで、ひとり親世帯への支援に引き続き取り組んでまいります。 続いて、二七ページへお進みください。
また、認証保育所へは、保育料負担軽減補助の増額、また、運営費の補助対象利用時間を百六十時間から百二十時間へ引き下げ、欠員状況や経営の改善を図るとともに、短時間勤務者等の多様な保育ニーズへの利用を促進していくこととしております。 令和三年度の定員拡大に向けては、必要な地域に特化した施設整備のほか、既存施設の活用等により、効果的な待機児童対策に取り組んでまいります。
６保育料負担軽減補助につきましては、令和元年度の各種補助金の償還に伴う増額分と幼児教育・保育無償化及び保育料負担軽減補助の対象者が当初の予定を下回ったことによる減額分を合わせまして、七億一千百六十七万四千円を減額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助金を二億四千七百三十万四千円、都補助金を四億八百七十五万円、合わせて六億五千六百五万四千円を減額補正いたします。
次の保育料負担軽減補助につきましては、対象者の減に伴う減額でございまして、財源も併せて減額をしております。 次の単独施設型一時保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の防止対策支援に係る経費でございまして、財源の一部に国庫支出金及び都支出金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済状況が不透明な中、新しい階層におきますＤ７階層までの世帯では、保育料負担が減少するよう配慮しております。 ３の施行期日ですが、令和３年４月１日とし、令和３年４月分からの保育料から適用いたします。 次に、資料№１－２を御覧ください。こちらは、港区立認定こども園条例の新旧対照表です。上段が改正案、下段が現行、線を引いている箇所が変更点となります。
３つ目は、各階層の保育料について、世帯収入による保育料負担に配慮して見直しを行っていくという、この３つの視点により見直しを行ってまいります。 ５ページを御覧ください。こちらは令和２年度現行の保育料となっております。先ほど御説明しました階層の幅ですけれども、この表の左側の網掛けになっている部分を御覧いただきたいと思います。
項番１の今回の補正予算の内容でございますけれども、国の第２次補正予算への対応を含めた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策としまして、具体的には後で詳しくご説明いたしますけれども、まずひとり親世帯臨時特別給付金支給に要する経費、そして認可外保育施設の利用自粛に伴う保育料負担軽減に要する経費、そして区立小・中学校においてスクール・サポート・スタッフの追加配置、感染症対策用品の購入、従来の夏季休業期間中
二月下旬の二次選考の結果発表後、内定に至らなかった約二千人の保護者に対し、認可外保育施設の空き情報や保育料負担軽減補助制度の御案内を送付し、また、定期利用保育の対象となる一歳から三歳児、前年度より八十五名減少し、今年度は千三百名に対し募集案内をお送りしております。
本案は、多子世帯の保護者の保育料負担を軽減するため、条例の一部を改正するものでございます。 初めに、項番１の改正の理由についてです。
次に、６保育料負担軽減補助につきましては、平成三十年度の東京都認可外保育施設利用支援事業補助金等の都支出金の償還に伴う増額により一千七百八十一万六千円を増額補正するものでございます。
認証保育所事業と次の保育料負担軽減補助につきましては、都支出金の償還金を計上するものでございます。 次の子育て支援事業につきましては、保育士等の住宅確保支援事業補助金等の支給対象者数が見込みを下回ったことに伴う減額等を行うものでございます。特定財源といたしましては、国制度、都制度、それぞれの対象者の変更に伴う国・都支出金の増減を反映しております。
区は、そのような方々も含めて、認証保育所等の保育料負担軽減助成を行っているところであります。 次は、民間と連携した子育て支援の枠組みづくりについてのご質問であります。 区では、様々な子育て支援策について関連団体の協力を得た事業を展開しておりまして、切れ目のない子育て支援の充実には、民間で多様な取組みを展開している団体等との連携が重要と認識しています。