板橋区議会 2022-10-11 令和4年第3回定例会－10月11日-03号
区道第２２－００８から０１１号線は、上板橋駅南口駅前地区の再開発に関わって、川越街道から駅南口をつなぐ区画街路８号線と、東街区及び中街区に建設予定の高層マンションを回る道路を区道とするもので、この場所も現在多くの方が居住し、保育所や住宅地となっています。
区道第２２－００８から０１１号線は、上板橋駅南口駅前地区の再開発に関わって、川越街道から駅南口をつなぐ区画街路８号線と、東街区及び中街区に建設予定の高層マンションを回る道路を区道とするもので、この場所も現在多くの方が居住し、保育所や住宅地となっています。
次に、ＡＥＤについては、公立保育所などでは全て完備されています。足立区の第二次避難所に指定されている施設においてＡＥＤが設置されていない現状があるのであれば、安全配慮義務の観点から、早急に区が設置すべきではないかと考えております。 区が指定する第二次避難所にＡＥＤが設置されていない現状を、区としては放置しておかずに、是非とも積極的に配備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
足立区立保育所の指定管理者に支払う管理運営経費の執行残額については、協定に基づき翌年度に繰り越し、積立金として管理することとなっておりましたが、この積立金は当該保育所の管理運営以外に使用することができないものであったため、足立区と指定管理者の間で取扱いについて協議をしてまいりました。
電気代を40％引き上げたのは年末までという考え方だと思うんですけれども、介護施設等、私立保育所の運営経費に関してはこの補正予算も年末までということで考えてよろしいのか教えてください。 ◎健康生きがい部長 こちらについては10月から来年の３月までというところでの支援金を計上したものでございます。
◎保育運営課長 こちらは私立の保育所と同じルール、すなわち公定価格に基づく考え方であります。公定価格は人件費の保障という考え方は取っておりませんので、その意味では含まれていないということになろうかと思います。 ◆竹内愛 それはどういう計算をして含まれていないというふうになっていますか。この人数、最低基準の保育士さんを年間を通じて配置した場合、人件費が幾らになるのか。
公立保育所民営化経費は、板橋保育園等の民営化準備経費の増に伴い、２億7,700万円の増などを見込んでございます。この結果、歳出合計は2,302億7,700万円となるものでございます。
本年三月に実施いたしました新ＢＯＰの保護者・子どもアンケートにおきまして、毎日時間延長が必要な御家庭は必ずしも多くなく、週に何回か、または月に何回か必要な御家庭が多いという状況が見られたため、今回、モデル事業では、月ぎめ利用に加えまして新たにスポット利用を実施し、保育所等から小学校に入学した際に仕事ができなくなるなどの小一の壁にも対応していきたいというふうに考えてございます。
２点目に、都市公園法の改正により、公園協議会の設置、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの創設が可能となり、保育所などが占有可能物件として追加されるなど、公園を活用した新たな事業展開の可能性が生まれております。
また、そちらの図ですけれども、会計年度任用職員の育休は原則として子が１歳までという形になっておりますけれども、保育所に入所できない等の事情があれば、２歳まで現行でも延長できることになっております。その２歳までの間でも、育児休業を夫婦交代で、この図のように取得することが可能となるように条例の規定を改正するという内容でございます。 それでは、議案説明資料（２）の11ページのほうにお戻りください。
更に、オンライン申請で特に効果があったのは、保育所入所申請です。成果と今後の取組について、併せて伺います。 データ利活用に関しては、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの略、職員のデータに基づいた政策立案）の推進を考えています。 行政データの活用には、区が持つ庁内データのデジタル化と集約、更には職員が利用しやすいクラウド等のシステムが必要だと思います。
２０１７年に育児・介護休業法が改正され、従業員が子どもを保育所に入所させることを希望していたものの、入所させることができなかったなどの事情がある場合には、例外として育児休業の延長を請求することができるようになりました。しかし実態は、子育てのために仕事を休むことが認められても給与が支払われていないなどの事例があります。
認証保育所は、定員定額制にするなどして、他の小規模や保育ママ並みの支援を行い、年度途中で空きであっても運営が成り立つようにすべきと思うがどうか。 障がい者の移動支援の給付時間は、１か月１６時間で、２３区中最低レベルです。通勤通学には使えず、習い事での利用についても会議に掛けて決められます。ある障がい者の方から、「一人の人間として自由に行動できたら」との声が寄せられました。
このような状況から、今回は月ぎめ利用に加え、新たにスポット利用を実施することとし、保育所等から小学校に入学した際に仕事ができなくなるなどの、いわゆる小一の壁にも対応していきたいと考えてございます。
今後の保育需要の動向を踏まえ、認可保育所の空き対策として、区は区立保育園入所抑制と私立保育園の利用定員変更をどのように行っていくのか。年度途中に生じる待機児童の実態をどのように把握し、その解消に向けてどのように取り組んでいくのか区の考えを伺います。 私立幼稚園に対する取組について質問します。
応募資格については、学齢期児童の成育支援を担い得る事業者である必要がございますが、今般、東京都が示した認証保育所での学齢児の受入れについて、区内認証事業者に参入の意向を伺ったところ、保育スペースが狭いことに加え、零歳から二歳児を中心に預かっていることから、学齢児の保育の質を確保するノウハウがないなどの意見があり、参入を希望する事業者はありませんでした。
14款国庫支出金につきましては、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種のため、接種体制確保事業費補助金９億3,984万円余、接種対策費負担金４億986万円、私立保育所地域型保育施設における保育士等の処遇改善を図るため、私立保育所運営費負担金8,247万円余、地域型保育給付費負担金1,692万円余、マイナンバーカードの申請勧奨のため、個人番号カード交付事務費補助金1,214万円余を含めまして
続いて、議案第二十一号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例、議案第二十六号、財産の貸付けについて、以上二件につきましては同種関連があるため、一括して理事者より説明を受けた後、審査に入りました。
荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第六 議案第十八号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第七 議案第十九号 公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第八 議案第二十号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第九 議案第二十一号 荒川区立保育所条例
統合保育事業とは、保育を必要とする要件がなくとも心身に障害を有する児童を保育所に受け入れ、集団保育を行うもので、既に導入自治体がございます。 北区では、お子さんに障害があるというだけでは保育が必要とは見なしません。 孤立しがちな障害児家庭にとって保育園とのつながりは保護者にも子どもにも非常に有益な役割を果たします。