目黒区議会 2023-05-25 令和 5年企画総務委員会（ 5月25日）
２つ目の保育対策総合支援事業費は、私立保育所等における送迎バス等安全対策支援事業に係る経費につきまして、国からの補助金を計上するものでございます。 （２）の都支出金は、１５億４，５００万円余の増で、１つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、内訳を申し上げますと、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として１２億７，２００万円余。
２つ目の保育対策総合支援事業費は、私立保育所等における送迎バス等安全対策支援事業に係る経費につきまして、国からの補助金を計上するものでございます。 （２）の都支出金は、１５億４，５００万円余の増で、１つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、内訳を申し上げますと、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として１２億７，２００万円余。
５節、説明欄４、保育対策総合支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業補助等の実績見込みによる減、９、保育士等処遇改善臨時特例交付金は、保育士等処遇改善臨時特例事業の実績見込みによる減、１３、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費は新たな計上でございまして、保育園職員研修に対する国の補助金を計上するものでございます。
次に、項番３、整備する施設の規模等につきましては、今後の保育需要を踏まえ、現園の定員が９０人であるところ、民営化園では７０人に変更することとしておりまして、一時保育や子育てふれあいひろばなどの特別保育対策事業等につきましては、事業者の提案事項といたします。
まず、入りの59ページ、国庫補助の保育対策総合支援事業費補助金、この内容を教えていただきたいんですが。 ◎保育運営課長 こちらにつきましては、内容については、保育所の改修等の支援事業として減額したものがまず１つ目でございます。当初、整備する予定であったものが１施設、整備しなかったことによる減額というものがございます。
私、先ほどの答弁の中で、その上の保育対策総合支援事業費補助金についてのご答弁を申し上げておりまして、この点が誤りとなります。正しくは、こちらにつきましては私立保育園の増改築に伴う補助金でありますけれども、当初こちらにつきましては２か年度で補助を行うというものでございました。
◎保育運営課長 保育運営課の分ですけれども、一番大きいものが保育対策総合支援事業費補助金という国のものでございまして、こちらの返還金が826万円余というふうになっております。こちらは新型コロナウイルス対策の補助金でありまして、感染症予防対策の消耗品等の購入費用ですとか、かかり増し経費について、その実績と交付申請額との差が大きかったというものでございます。
◎保育運営課長 まず、保育対策総合支援事業費補助金でございますけれども、国が２分の１、区が２分の１というふうになっております。それから、もう一つ、保育環境改善等事業費補助金でございますが、こちらについては東京都が３分の２、区が３分の１という内訳になっております。
◆石川すみえ 同じページで、保育対策総合支援事業費補助金の中の保育サービス課の部分の減のところを説明をお願いします。 ◎保育サービス課長 保育サービス課は、6,100万円余の減額をかけさせていただいているところです。一番大きな額といたしましては、宿舎借り上げでございます。宿舎借り上げで6,400万円余の減額をかけさせていただいているところでございます。
◎保育サービス課長 令和元年度分につきましては、保育対策総合支援事業費補助金という名目の補助金がございまして、金額といたしましては、１億2,675万5,000円でございます。 ◆石川すみえ 全国的にその対象の補助金の精算は、令和元年度の分は令和３年度に、今回の補正に入っているという理解でよろしいですか。
基本的には、保育対策の総合支援という形で、国のほうが半分支援するようなものと、あとは子ども・子育て支援事業ということで、少し小規模な育児訪問ヘルプとか、個々の具体的な事業に対してということで支給額の差異が出ているというふうに受け止めております。
保育施設につきましては、国の保育対策総合支援事業費補助金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というのを活用して補助しております。保育園において対象となっている品目は、衛生用品が主なものとなっております。マスクや手指消毒薬、手洗い用のペーパータオル。
◎横倉亨 児童保育課長 今回の助成事業は、国の補助事業で、保育対策総合支援事業補助金を使用しております。補助基準額は、園の定数により、１施設当たり19人以下が30万円、20人以上59人以下が40万円、60人以上が50万円の上限となります。補助割合につきましては、国が２分の１、区が２分の１、10分の10、補助金を支給する予定でございます。補助対象につきましては、令和２年度と同様になっております。
また、国費につきましては、ちょっと戻っていただきまして、予算書の73ページの項目２番の（６）保育対策総合支援事業費補助金、こちらで国負担分２分の１を歳入してございます。ここの中には、医療的ケア児のほかにも、宿舎借上げの予算なんかも入ってございますので、医療的ケア児のみではないということを一応ご了解いただければと思います。
続きまして、歳入の57ページの２、児童福祉費負担金、（５）保育対策総合支援事業補助金と。これもマイナス１億8,800万円ということで、まず最初に伺いたいのが、減額の内訳を教えていただきたいということです。 ◎保育サービス課長 57ページの（５）でございます。
◎横倉亨 児童保育課長 国の令和２年度の補助事業で、保育対策総合支援事業費補助金の中で、保育所における要支援児童等対応推進事業費が新規に予算化されています。事業概要といたしましては、保育所等における地域連携推進員、いわゆる保育園版のソーシャルワーカーですね、そういった者を配置し、要支援児童等への適切な支援を図ることを目的とする事業とされております。 ○委員長 早川委員。
◎子ども家庭部長 基本的には、子どものための教育・保育給付費負担金というのがありまして、それからあと保育対策総合支援事業宿舎借上げですとか、そういった国からの補助負担金について、執行残となったものをお返しするものです。
次に、児童保育課では、国庫支出金、国庫補助金、教育費補助金で、保育対策総合支援事業費に対する補助金を4,106万5,000円増額いたします。都支出金、都補助金、教育費補助金で、子供家庭支援包括補助事業費に対する補助金を166万8,000円減額いたします。
、国において新たに創設された地方創生臨時交付金として３億9,875万円余、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく校内ネットワーク整備のため、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金１億9,423万円余、利用自粛等の理由により保育所保育料の減免措置による減額分の国の補填としまして、私立保育所運営費負担金１億8,021万円余、地域型保育給付費負担金5,659万円余、保育所における感染症対策のため、保育対策総合支援事業費補助金
項の２、国庫補助金において、保育対策総合支援費を増額するものです。 続きまして、都支出金の補正額は700万円の増額です。項の２、都補助金におきまして、新型コロナウイルス感染症対策事業費を計上するものです。 次に、繰入金の補正額は36億6,257万2,000円の増額です。項の１、基金繰入金において、財政調整基金繰入金を計上するものです。 次に、歳出の御説明です。10ページを御覧ください。