世田谷区議会 2006-04-25 平成１８年 ４月 福祉保健常任委員会−04月25日-01号
そこへまた保育士をつけという問題になりますと、二千円相当のものとか、いろんな経費的な問題でいうと、なかなかできないと思うんですよね。
そこへまた保育士をつけという問題になりますと、二千円相当のものとか、いろんな経費的な問題でいうと、なかなかできないと思うんですよね。
次に、資料はございませんが、本年度につきましても、区立幼稚園におきまして、保育園保育士の研修を引き続き行わせていただきます。９名の保育士を、区立９園の幼稚園の方に派遣をいたしまして、昨年と同様の研修を行います。
それで、それがいわゆる小学校教諭、保育士の方が要するに交流をして、具体的に最低限これぐらいのものはお互い必要だねと、そこでの活動だとか、そういうような話になってくるんです。交流して終わりと、理解して終わりという目的なんですか、そこだけちょっと。この着地点、交流をして、お互い理解し合うということだけの活動なんですか、研修というのは。もうちょっと目的を教えてください。
3)保育園 家庭に変わって養育する場であり、また低年齢からの乳幼児が在籍する場所な ので、保育士・保護者からの影響が伝わりやすい。子育て支援を行っており、在 宅家庭への影響力もあるため、保護者への読書活動推進の場にもなりうる。また、 児童館のような自由来館ではなく、決まった子どもたちが通ってくる点は、継続 的な読書活動の場として注目される。
実際、練馬区で新年度から民営化される保育園では、民間企業への委託の準備期間である四カ月の間に八人の保育士が退職したと報道されました。大量退職の原因として、区は、朝や夜などに短時間だけ勤務する非常勤の保育士を十分に採用できず、常勤の負担が大きくなっていたようだと分析し、労働環境の悪さを指摘しています。
国の定めた認可保育所の最低基準は1948年終戦直後に制定され、配置基準が余りに低過ぎるため、お父さん、お母さん、保育士など、関係者の苦労や粘り強い運動で、国の基準に加えて保育水準を維持向上させるのに必要な都独自の基準で職員を配置する都加算補助事業を進めてきました。
改正条例は本年４月１日から施行しようとするものでありますが、保育士の時差勤務に関する手当を廃止する改正規定は、平成１９年４月１日から施行しようとするものであります。 次に、第１４号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、清掃都派遣職員の身分切替えに係る所要の調整を図るほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
これに対し、一委員より、保育園が民営化されると、人件費の削減や、産休、育休の取得が保障されにくいことが要因で、経験豊かな保育士を雇用し続けることが困難になり、ひいては保育の質の低下につながることから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきであるとの意見がありました。 委員会は、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。
先ほどの答弁の中でも言われていたんですけれども、保育所保育指針を読むと、保育士との信頼関係の中で自分の気持ちや考えを安心してあらわすことができ、情緒の安定した生活ができるようにするということが書かれているんですね。これはいい保育をするためには、経験も豊富で安定した保育士がいることが必要だということを、保育指針はあらわしているわけです。
そこで規範意識向上のために、生活規範意識向上講座を小学校、幼稚園教諭、保育士、児童館の職員などを対象に、今年度延べ１８回開催させていただきました。 また、相手を思いやる力、正しく判断する力、正しく行動する力、この三つの力の育成を通して、規範意識の向上を進める、規範意識向上プログラムの作成を現在行っており、全区立学校や幼稚園で規範意識を含めた心の教育を進めてまいりたいと考えております。
家庭福祉員さんになるには、ある程度の資格、看護師の資格を持っていたり、教員の資格を持っていたり、保育士の資格を持っていなくちゃいけないとか、一定の資格要件があるのでこれがひょっとしたら厳しいのではないか。ゼロ歳児やなんかですと無認可の保育所とか認証保育所よりも家庭福祉員さんの方がうんと安いんですよね。
例えば、都加算補助の十一時間開所保育対策事業というのはどの時間帯も安定して過ごせるよう常に正規保育士が対応する、そういう配置のためのお金として使われているわけです。さらに、三歳以上の主食、ご飯やパンの給食も、それから、ゼロ歳児のための看護師も、調理員さんも、東京都のすべての認可保育園で行われているわけですが、この都加算補助があることで実現できているものなんです。
○委員長（熊田ちづ子君） それと、もう一つは、今のいのくま委員の質の低下の問題で、職員の件をお話ししましたけれど、実際として、実は私のめいが保育士をしていて、もともと公立だった、これは東京ではありませんけれど、公立だったところが民間に委託になって、どういう状況かというと、職員の定着が非常に悪いそうです。それで、本当にもう大変だと本人は言っています。
では、保育ママさんというのはどういう人がなるのだというと、保育士とか教員、助産師、看護師等の資格を持っているか、育児経験のある人。この保育ママさん制度を利用しているご家庭に、本年度は無理でしょうが、利用保護者負担軽減のための補助制度を創設してはいかがかなと考えているのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
それから次に、受託する事業者の保育士なんかを配置する。それでお子さんとの中をずっと見ながら次に移らなければいけないから、その経費を次に受託するところ、事業者に持たせるのは、それは無理だと、ほかの区でも必ずそういったような形で予算措置されている。そういったことについては、保護者の皆さんはみんな理解していますよ。 それを削るというのは、実質的に保護者の要望にこたえていない。
○保育課長（北本治君） 端的に大きなところで申し上げますが、指定管理者制度導入のメリットということで端的に申し上げますと、直営では、現行公務員制度において給与、任用制度、あるいは勤務条件等の格差がありまして、ここは普通でいけば保育士、幼稚園教諭が当たるわけですけれども、そういった格差の中で職員が一体となって施設運営に当たるのは、難しい部分があるということをご説明しております。
それで、その検討の中で職員の配置としまして保育士、幼稚園教諭を配置することが現行公務員制度では給与制度、任用制度、勤務条件等に格差がありまして、職員が一体となって施設運営に当たれるのか、職員の士気に及ぼす影響も心配していたところです。
私は女性の職場だから男性がいるということに違和感があるのかなと思ったんですけれども、そのことをですね、ほかの保育園に行って、そういう形で質問すると、ぜひ男性の保育士、あるいは職員、用務員も含めて、そういう方々がいてくれることに違和感は感じないというのが保育園の方々のお声でした。
区は、16年度から母子家庭の生活安定を図るために、就労する際に効果的な能力開発講座を受講した方には、受講料の一部を支給したり、また看護師や介護福祉士、保育士などの資格取得のため、２年以上の養成期間に修学する場合、修学期間の生活費の一部の助成を行うなど、母子家庭の経済的自立促進に努めてきました。
◆菅谷 委員 もう１点なのですけれども、都加算事業の交付金化ということで大田区は財調からきているということなのですけれども、これまで、私立保育園で都加算補助の看護士１、調理員１、それから保育士の特例部分、そういった部分についてはこれまでどおりつくということでいいのですね、了解して。