豊島区議会 2013-10-16 平成25年決算特別委員会（10月16日）
ちなみに、来年の４月に区立西巣鴨第二保育園が民営化されますけれども、その運営事業者も社会福祉事業団となっておりますので、来年の４月になれば一応区内では３園ということになります。駒込第三保育園の民営化した年度は平成１８年度でございまして、定員規模が約１００名でございます。南大塚保育園が民営化されたのが平成２０年度でございまして、こちらも定員規模は約１００名でございます。
ちなみに、来年の４月に区立西巣鴨第二保育園が民営化されますけれども、その運営事業者も社会福祉事業団となっておりますので、来年の４月になれば一応区内では３園ということになります。駒込第三保育園の民営化した年度は平成１８年度でございまして、定員規模が約１００名でございます。南大塚保育園が民営化されたのが平成２０年度でございまして、こちらも定員規模は約１００名でございます。
現在、保育料の負担割合は国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１の負担となっている。区は保育士の人員配置などで経費を上乗せし、保育の充実を図っている。例えば国の基準では１歳児保育は子ども６人に対して保育士１人とするところを、区は子ども５人に対して保育士１人とするなどの対策を講じている。
◎柴崎次郎 児童保育課長 保育園それから認証保育所、それからまた、新たな形として共同型家庭的保育など、民間事業者を活用した保育施設を保育環境の充実のために今ふやさせていただいているところでございます。
児童福祉総務費では、子ども子育て関連三法の施行に当たり、保育園、幼稚園、また本区が先進的に進めてきた「保育ママ制度」など、現行制度に混乱のないよう準備を進め、歴史を持つ本区の子育て支援のさらなる充実を求めます。
議案第53号 東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例でございますが、委員会の結論は原案可決でございます。少数意見の留保がございまして、討論の申し出がございます。いわい桐子議員、山田貴之議員でございます。表決の方法は起立でお願いいたします。 次に陳情第76号 学校選択制・学校適正配置に関する陳情、第１項 学校選択制度廃止の件でございますが、委員会の結論は不採択でございます。
◎岡田 子ども部長 待機児童への中心的な対策としましては、認可保育所の定員拡大を実施しておりまして、平成二十一年度以降の保育施設整備におきましては、全ての新設園でゼロ歳または一歳から五歳児までを保育できる、いわゆる完結型の定員設定となるよう運営事業者に要請しまして、整備を行ってきたところでございます。
その下、留保という１行書きのところなんですが、こちらは現在認証保育所等の認可外保育所に入所している方が、認可保育所を希望して転園の希望を出されている方の人数です。ですので、言い方を変えますと、現在、保育は受けられているんですけども認可のほうを希望していると。そういうことになります。 それから、その下の転所留保。こちらのほうは、現在認可保育所に入っていながら、別の認可保育所を希望している方です。
認可保育園を整備することをもとめる陳情 │ │ │ └──────────────────────────────────────────┘ 受付年月日 平成２５年１０月７日 陳 情 者 陳情書 （趣旨） いま、千代田区では認可保育園
それと、あと保育園でこの間、――いうこともあるんですが、子どもさんへの何か特別な対策とか、そういうものは考えていらっしゃいますか。 ○委員長 小髙委員、具体的な、先ほども言ったけれども訂正をしたほうがいいですよ。 ◆小髙明 委員 ごめんなさい、失礼いたしました。保育園ですね。いたしました。昨年度ですね、そういう。 ○委員長 やはり注意しなければいけないんだけれども、発言も注意してね。
主な内容は、私立認可保育園整備における一平米当たりの補助額及び園児一人当たりの区費の負担について、私立認可保育園の避難スロープ及び園庭について、保育士の人材確保策としての処遇改善について、労務単価の変動に係る事業者への情報提供及び労働者賃金への適切な反映について等であります。質疑終了後、順次採決いたしましたところ、二案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
主な内容は、私立認可保育園整備における１平米当たりの補助額及び園児１人当たりの区費の負担について、私立認可保育園の避難スロープ及び園庭について、保育士の人材確保策としての処遇改善について、労務単価の変動に係る事業者への情報提供及び労働者賃金への適切な反映について等であります。質疑終了後、順次採決いたしましたところ、２案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
生活衛生課長 大 滝 裕 之 保健政策調整担当課長 田 代 喜司郎 保健予防課長 尾 高 朋 子 健康推進課長 西 塚 至 子ども家庭課長 櫻 庭 靖 之 保育担当課長
主な内容は、区立幼稚園保育料の他区との比較について、公私立幼稚園利用者の教育費負担の格差是正の考え方について、私立幼稚園連合会への補助金の支出状況について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本請願は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
西 田 京 子 保健福祉課長 森 信 二 生活衛生課長 大 滝 裕 之 保健政策調整担当課長 田 代 喜司郎 子ども家庭課長 櫻 庭 靖 之 保育担当課長
佐々木 貴 浩 高齢者施策推進担当課長 後 藤 邦 正 障害者福祉課長 大 竹 悦 子 保健政策調整担当課長 田 代 喜司郎 子ども家庭課長 櫻 庭 靖 之 保育担当課長
さらに、本定例会におきまして、公共工事労務単価の増額、認知症高齢化支援事業、認証・認可保育所の保育士の処遇改善費など、区民サービスの向上に資する補正予算を議決いただきました。今後も、限られた財源を効果的かつ効率的に活用できるよう、施策の緊急性・重要性などを見きわめ、区民にとって真に必要な施策を、着実に推進してまいります。
図書館では、一時（いっとき）保育については図書館ではうるさい。確かに静かで、私自身も何度か利用させておりますけれども、一時（いっとき）保育の場所そのものが図書館のそこでは、その場所ではよくなかったかもしれない。
そういう中でこども療育を、これ松が谷福祉会館でやっていただいているんですが、大変そういう各保育園や幼稚園の先生方の力になっていただいている、つまり専門的な観点からアドバイスもいただいている。
また、保育士等処遇改善事業の目的は何か、また、補助金の使途に条件はあるのかとの質問に対し、都市部の多くの自治体が保育施設の整備を進める一方で、担い手である保育士の人材確保が大きな課題であることを踏まえ、保育施設における人材の確保と定着化を支援することが目的である。また、補助金については、あくまでも保育士等の処遇改善に使うべきものであり、それ以外の使途は認められないとの答弁を受けております。