目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
次に、現在５地区の地域包括支援センターに、３職種（保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員）を１名以上置くことについて、人員確保に問題が生じていないという理解でよいか、との質疑があったのに対しまして、区の特徴として、１つの地域包括支援センターに３職種を含め１３名から１５名の人員を確保している。
次に、現在５地区の地域包括支援センターに、３職種（保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員）を１名以上置くことについて、人員確保に問題が生じていないという理解でよいか、との質疑があったのに対しまして、区の特徴として、１つの地域包括支援センターに３職種を含め１３名から１５名の人員を確保している。
３職種、保健師、社会福祉士、それから主任介護支援専門員におきましても、きちんと確保されている現状でございます。 人員配置については以上です。
相談の際には、保健師さんであったり、福祉職の方であったり、要するに介護の状況とかを伺って、どういう解決方法が導き出せるのか、専門的な知見も踏まえてアドバイスできるような取組をしているところでございます。なお、周知方法につきましては、広報いたばしで実施しているとともに、地域包括支援センターでもお知らせをしているところでございます。
区では、出産後の母子をサポートするため、保健師による地区活動や新生児訪問、児童発達支援センターすくすくのびのび園での療育をはじめ、様々な相談支援を行っております。 その際、ダウン症のお子さんの状況や生活上の支援の必要性を把握しながら、御家族の支援も含め、福祉や保健等の関係機関と連携して対応するなど、適切な支援やサービスにつながるよう努めているところでございます。
主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師またはそれに準ずる看護師、いわゆる３職種の配置は、このたびの改正で人材確保が困難となっている現状から、必須から原則へと緩和されました。ある地域包括支援センターでは所長が度々変更となったり、職員が定着しなかったり、撤退し、新たな法人が運営するようになったところもあります。
ただ、希望があればあるいはまた職場のほうで必要だというふうに感じれば、職員課のほうで保健師において対応させていただいているというところでございます。 以上でございます。 ◆十六番（佐藤かずゆき議員） ありがとうございます。
◎保健所長 区としては、退職されました保健師さんですとか、区と関係していただいた看護師さんには、ご登録いただくように今働きかけをしているところでございます。 ◆わたなべ一美 なるべく多くの方に登録していただいて、いざというときにこのIHEAT要員の方々にもお手伝いしていただけるような、日頃からの訓練等もぜひお願いできればというふうに思います。
また、その他の試験職種につきましては、土木造園ですとか建築・機械・電気、衛生監視や福祉、保健師などの専門職でございまして、前年度比較で１５名の増、２８名の採用となってございます。
これまでもアウトリーチが重要だということは事あるごとに言ってきたので大変いいことだなと思ってはいるのですが、一方で、そもそも福祉総合窓口ができたときにも、保健師とかケースワーカーと一緒にアウトリーチをつなげていくみたいな話がそもそもあったところで、今回の保健福祉課のほうでやるこのアウトリーチとの違いが分からないというか、誰が訪問するのだろうというところです。
現在、本区では保健所の保健師さんによる相談支援を行っています。しかし、相談支援を受けることができるのは、平日の日中に限られており、通学中、勤務中という方も多い時間帯であります。そこで、お困りの方がいつでも相談できる環境整備が必要と考えますが、相談支援体制拡充の必要性についての区の考え方や課題についてお聞かせください。
また、感染者が爆発的に増える中で、区の各職場に配属された保健師の職員を保健所に集めて、連絡対応等に対処せざるを得ない中で、職場の広さは十分だったのでしょうか。甚だ疑問に感じるところであります。そこでお伺いいたしますけれども、現保健所のＩＣＴ化への対応や執務室の広さについて、コロナ禍の中で十分だったと言えるのか、区の認識をお示しください。 ◎保健所長 まず、保健所のＩＣＴ化についてです。
令和６年度には、教育指導課教職員係に保健師の資格を持ちます職員を配置いたしまして、教員の心身の健康等の相談に、より柔軟に対応していけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
答弁では、切れ目ない支援の中で、助産師さんだったりとか保健師さんだったりとか、そういった方々も協力してフォローをしていくということだったと思います。私、そこの中にぜひ医療機関もしっかりと連携を取ってほしいと思ってます。
がん患者の方への相談の体制というところで御紹介申し上げますと、まず一般的な保健相談という形で健康推進部、保健所の保健師が関わっておりまして、また在宅療養を行う患者の方には、福祉的な観点から地域包括支援センターが相談支援を行っている状況でございます。
また、自治体においても、石川県からの要請を受けて、全国の保健師が各地の避難所において被災者の健康相談や自宅への家庭訪問等を行い、被災者の健康管理を支えていまして、港区の保健師たちもいずれ派遣されると伺っています。そのときには、ぜひふだんの経験を十二分に生かして頑張ってきてほしいです。
まず、本区におけるメンタルヘルスケアの取組に関しましては、その対策を体系的・計画的に推進するため、平成２１年４月になりますけれども、心の健康づくり計画を策定いたしまして、産業医、臨床心理士、また区の保健室の保健師などの産業保健スタッフによる日常的な相談支援を行うとともに、メンタルヘルス等の研修の実施、過重労働対策としての面談等を行っているところでございます。
令和６年能登半島地震への対応については、まず、東京都が石川県輪島市の対口支援団体の１つとなったことを受け、対口支援の枠組みの中で、現時点では、東京都とともに、石川県輪島市の住家被害認定業務や罹災証明書交付等の業務を支援しており、東京都を通じた保健師等の派遣も予定しているところでございます。
◎健康推進課長 例えば、そのようなリスクがある方が発見できた場合には、健康推進課を通じて、各健康福祉センターの地区保健師に情報連携いたしまして、必要な伴走支援をするということが考えられます。
やはりそういったお子さんを自分が授かったということで、何をどうしたらいいのか分からないが、そして保健所、そちらのほうに保健師さんにも相談させていただいているんですけども、なかなか保健師さんの知識、これがついていっていないと。地域によっては親の会などもなく、インターネットを使って自分で情報を取得せざるを得ないと。 また、区役所の窓口担当者の知識が浅い。
それを基に、特に自力での解決が難しい場合は、行政職員や保健師、弁護士、ＮＰＯなど官民の多職種チームが被災者の個別支援計画をつくり、支援を行うとされております。 他方で、在宅や広域に避難するなど、様々に動いている避難者の情報を早急に把握することは困難が伴います。補足資料の１ページ右側を御覧ください。