板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日企画総務委員会－12月01日-01号
（１）の自動車の使用の公営ですと、自動車の借入契約における場合ですとこれまで１日１万5,800円でしたが、これが１万6,100円に、燃料の供給に関する契約に関しましては１日7,560円が7,700円に、（２）のビラの作成の公営につきましては、７円51銭が１枚当たり７円73銭に変わります。（３）のポスターの作成の公営でございます。
（１）の自動車の使用の公営ですと、自動車の借入契約における場合ですとこれまで１日１万5,800円でしたが、これが１万6,100円に、燃料の供給に関する契約に関しましては１日7,560円が7,700円に、（２）のビラの作成の公営につきましては、７円51銭が１枚当たり７円73銭に変わります。（３）のポスターの作成の公営でございます。
都道府県社協が板橋区社協のほうから受け取っていると思うんですけれども、都道府県社協に資本を供給しているのはどこなのかというのが１点目。２点目が現在、この特例貸付制度の償還免除、生活が苦しい、あるいは高齢者のみで収入がない、ひとり親だと、いろんな理由で償還免除ができるんですが、償還免除の申請は現在来ていますでしょうか、お伺いいたします。 ◎福祉部長 よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長 住宅の確保に配慮を要する人につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律で制定されたものでございまして、配慮を要する必要がありますが、属性の性質上、重複する方も相当数存在することから、全てを把握することは難しいと考えております。
最後に、ガス管の状況ですけれども、区内の耐震化率の数値は公表されておりませんが、東京ガスが供給するエリア全体では、約90％の耐震化率となっております。ライフラインの耐震化によりまして被害を最小限にとどめることは、在宅避難を可能にするほか、二次被害の低減にもつながるため、平時から事業者と意見交換や訓練等を実施し、避難連携体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかに、行政財産使用料といたしまして、まなぽーと大原のほうにケーブルテレビの電源供給器の設置がございまして、こちらで２万1,804円、成増のほうで郵便差出箱の設置がございまして5,628円といった形で、行政財産使用料が２万7,432円、合計で565万3,533円の歳入でございます。 ◆成島ゆかり 利用料がほぼだということですね。次、７番の中央図書館について伺います。
◎資源循環推進課長 もともとこの事業につきまして、やはり区が集めた以上、それをどうやって供給するのかというのは必ず課題になりますので、社会福祉協議会のほうと事前に打合せをさせていただいて、現在ですと地域センターがリスト化したものを社会福祉協議会が取りまとめる、社会福祉協議会がそれを子ども食堂等に提供し、子ども食堂さんが必要と思われる食材を各地域センターに取りに行く。
◆安井一郎 都心南部直下地震で、この頂いた表で見て、ライフラインの被害のガス供給停止率が都心南部直下地震の想定ではゼロ％。この地図というか絵で見て、震源とおぼしき星のついているあたりって大田区だろうと思うんですが、これはどうしてガス供給停止率は全くないって言えるのかどうか、その辺の根拠は何になるのかお聞きしたいんですが。
以前、エスプールプラスを見に行ったときも感じたんですけれども、障がい者雇用はもちろん大事なんですけれども、それがエスプールプラスの場合は、３人の障がいを持った方に対して１人か２人のスーパーバイザーがついて野菜をつくって、それを売ったからといって利益になっているわけでもないし、場所代が出ているわけでもない、障がい者の雇用はしっかりできているけれども、障がい者の仕事が直接社会の需要と供給にマッチしないと
◆いわい桐子 もともと、従来からの看護師不足はこれまでも長年言われてきたことかなっていうふうに思ってるんですけど、その原因が、一つは需要の拡大が大きくなってると、看護師の役割そのものが、やる仕事が増えてる、それから看護師の資格がなくてもやることが、現場の人が足りないがゆえにやらざるを得ないっていう状況が広がってるとか、そういう様々な問題の需要に対して、どう供給をしていくのかっていう部分では、看護師
◎スポーツ振興課長 この工事費の中の体育施設運営経費というところになりますけれども、板橋清掃工場から熱の供給する配管が高島平温水プールにあるんですけれども、そこの配管が漏水しているということで、その水漏れを直すために配管の漏水を改修するというものになります。この2,310万円、工事請負費ということで全てその費用になります。
茨城県利根町はこのほど、ドラッグストアを経営する株式会社マツモトキヨシと株式会社サンドラッグの２社と災害時における物資の供給協力に関する協定を締結しました。この協定は、災害が発生した際に被災者を救援するための物資を、町内にある両社から迅速に調達し、供給するものです。両社は、医薬品、食料品、飲料水、日用生活品、生理用品などを提供します。
２０５０年の脱炭素実現のためには、エネルギーの供給構造の見直しや、耐久消費財や建造物・建築物の更新に合わせた省エネ投資の導入といった構造的な省エネが必要です。
（３）にまたちょっと飛びまして、従来のワクチンいわゆる武漢株対応ワクチンも引き続き使用は可能なわけなんですが、もう新たな供給は予定しておらず、10月の早い段階で在庫がつき次第、それ以降のワクチンはこちらのオミクロン株対応ワクチンなどが中心となってくるものと見込まれております。
ポストコロナへの景気回復の出口が見えつつある中、昨年から続く半導体不足、食料・原材料の供給不安定によるサプライチェーン問題が続き、経済が不安定化しています。さらに昨今の原油高・原材料高に加え、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模での国際情勢・経済の不安定化・不確実性が高まり、あらゆる原材料の物価高が進行しています。
定員未充足に対しましては、欠員解消と入所枠の確保という需要と供給のバランスを取りつつ、利用定員の変更や入所の確保に対する支援等の最終調整を行っているところであります。 次は、小規模保育園の要望についてのご質問であります。定員の少ない小規模保育園における欠員の発生は安定的な運営に影響を及ぼす可能性があるために、私立認可保育所と同様の支援を検討しております。
また、テレワークですとか、例えば分譲価格、需要と供給のバランスですとか、社会のニーズ的なもの、そういったものがあるかと思います。また、技術の進行なども今後考えられると思いますので、現在のところとしては、そういった動きをとにかく注視しながら、都市づくりビジョンについては、次期改定のところを目指して、一定方向性をつかんで、よいものにしてまいりたいと思っております。
ただ、直近３年間において、入れなかったというのは、この１名のみでございまして、おおむね需要と供給のバランスは取れている状況にあると考えております。
◎保育運営課長 まさに委員がおっしゃったとおり、今在り方の検討を進めているところでして、家庭福祉員さんの役割ですとか、地域の需要と供給とか、そういったものを整理した上で、再開の時期等を考えていきたいと思っております。養成という点については、まさに何をお願いしていくのかということを整理した上でなければ分かりませんので、課題の検討と併せてやっていきたいと思っております。
２ページに進みまして、項番の４、ワクチンにつきましてですが、ファイザーワクチン、モデルナワクチン、それから小児用ファイザーワクチンのいずれも十分な数の供給を国・東京都から受けておりまして、ワクチンが足りないという状況に陥る見込みはございません。一番最近、新たに３回目接種の対象となった12歳以上の方の分も含め、必要量は確保できている状況でございます。
公約実現のためには、単にエネルギー供給構造の変革だけではなく、産業構造、区民の暮らし方、そして地域の在り方全般にわたる大変革に取り組まなければなりません。そのために、どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれぐらい投資していくのか、実のある戦略が必要です。全ての区民の皆様にロジックモデルを示さなければ協力を得ることが難しくなり、公約実現が難しくなるでしょう。