荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
これは日本が第一次エネルギーの約九割を輸入に頼るほどの低エネルギー自給率であることや、自然災害に対する国内エネルギー供給の強化などを鑑みた政府推進の政策によるものです。 そこで、二〇五〇年までのゼロカーボンシティを目指すことを表明した荒川区として、国や東京都と連携し、新築住宅を建てる際には、ＺＥＨ基準の住宅に対し補助をしていくことを要望いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。
これは日本が第一次エネルギーの約九割を輸入に頼るほどの低エネルギー自給率であることや、自然災害に対する国内エネルギー供給の強化などを鑑みた政府推進の政策によるものです。 そこで、二〇五〇年までのゼロカーボンシティを目指すことを表明した荒川区として、国や東京都と連携し、新築住宅を建てる際には、ＺＥＨ基準の住宅に対し補助をしていくことを要望いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。
在宅避難は住み慣れた自宅でストレスの少ない避難生活が送れるというメリットはありますが、一方で、高層マンションでは長周期地震動によって徐々に大きくゆったりとした揺れにより家具が転倒したり、物品が落下したりすることで受傷する危険性や、エレベーターの停止により中高層階からの避難や負傷者の搬送、トイレの使用が困難となり、また議員御指摘のとおり、各フロアへの物資の供給が滞り、食料や飲料水が不足するといった課題
区では、備蓄倉庫五か所とミニ備蓄倉庫四十六か所で災害用の食料を三十二万食ほど備蓄しており、有事の際は避難者に対し、迅速に食料を供給できる体制を整えております。 さらに、区内のスーパーマーケット事業者と優先供給協定を結び、災害時に店頭や倉庫にある食料品を避難所に優先供給してもらうこととしており、避難者の食料供給体制の強化を図っております。
現在、区では、高齢者や障がい者が安心して生活できるよう区営住宅を供給しており、東京都におきましても、区内に四千戸を超える都営住宅を供給するなど、公営住宅は住宅セーフティネットの根幹としての役割を一定程度果たしております。
区は廃止の理由を供給体制が確保されたからとしておりますが、定員超過で児童の詰め込みが行われている現状で供給体制が確保されたと本当に言えるのでしょうか。実際は児童の詰め込みと学童クラブの大規模化を進めただけにすぎないと思います。 教育委員会は、第三瑞光小学校の児童数について、少子化の中でも今後二十年程度増加という予測をしております。
議案第二号、荒川区営住宅条例等の一部を改正する条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正を踏まえ、使用対象者の要件等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第三号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例は、南千住四丁目学童クラブを廃止するものでございます。
また、ワクチンは安定した供給が見込まれているとのことです。 なお、男性に対するＨＰＶワクチンにつきましては、現在国での定期接種化はされておりません。区といたしましては、男性に関しても引き続き国の動向を注視してまいります。 また、ＨＰＶワクチン接種率の向上に向けた普及啓発は重要であると考えており、ホームページ、ＳＮＳで適切な情報発信に努め、接種を着実に進めてまいります。
感染リスクを軽減させて、区民が荒川区で安心してお暮らしいただき、また経済活動等も活発に行っていただけるように、荒川区医師会の医療関係の先生方はじめ、多くの技術者とも御協力をしていただくようにお願いを申し上げ、医療供給ステーションの確実な設置を行ってまいります。これによって重症化を防ぐということを大変重要なこととして取り組んでいかなければいけないので、このことを確実に実施してまいります。
住民の人たちからすると、ずっと供給されると思っていたサービスであり、だからこそ町屋に徒歩で出るのは少し遠くても、町屋さくらバスがあるからと現在の場所に居住を選択した方もいらっしゃると思いますし、今まであったサービスが急にゼロになることは、利用者にとって生活に重大な影響を及ぼします。 現在の荒川清掃事務所バス停の近辺から町屋に出るための尾竹橋通りのバスまでの距離が約七百メートルです。
また、国が示した新たなエネルギー基本計画の原案では、二〇三〇年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を野心的とする一方、国全体のエネルギー需給については、安定供給を大前提として、再エネを最大限活用しつつ、原発等も含めた電源構成としています。 そうした中にあって、区は、地域特性を踏まえた温暖化防止策を推進することが重要であると考えます。
既に接種が進んでいるファイザー製とモデルナ製を合わせ、約一億二千二百万人分の供給が確保されました。 私たち公明党は、一日も早い接種の実現に全力で取り組んでまいりました。
荒川区は、介護保険サービスの安定供給を確保するために、事業者に対し、コロナ禍で衛生品の提供やＰＣＲ検査などの支援を進めてきました。 さらに一歩進めて、保育園では単身者への家賃補助、プリペイドカードの支給など直接的支援もしてきました。介護サービスの充実のためにも、事業所職員への支援を強化することを求めたいと思います。 次に、加齢性難聴への補聴器の助成についてです。
そのセミナーの興味深い内容として、避難所設置のために支出できる費用は一人一日三百三十円以内や食品の供給、主食、副菜及び燃料等の経費として一人一日当たり千百六十円以内とするなど、細かく災害救助法に定められているとのことでした。 しかし、一番気づかされたのは、大規模災害時には命の危機と同時に、生活や経済基盤を失ったことに対する絶望や悲観が必ず襲ってくるというものでした。
人口減少により、住宅の需要と供給バランスが崩れ、マンションの価値も下がります。一般マンションより高額な管理費や建替積立金が必要なタワーマンションに住み替えることがなくなり、タワーマンションのスラム化が懸念されています。
それらを踏まえ、違和感のあるウィズ・コロナでもなく、楽観的かもしれないポストコロナでもなく、医療的、医学的知見からの判断が確立され、かつ安全で効果のあるワクチンが大量に供給され、効果的治療薬が開発され、国内外での感染が一定期間以上小康状態が継続するまでの間は、コロナ危機時代としての認識の下に区政運営を行っていく必要がある、私はそうせざるを得ないと思っているところであります。
電気自動車につきましては、一〇〇パーセント電気で稼働する自動車であり、災害時には電力の供給が必要となる拠点へ行き、その場で給電を行うことが可能であり、電力供給手段として非常に効果的であると認識しております。
今年、区は日産自動車と災害時等における電気自動車からの電力供給に関する連携協定を結びました。これまで電気自動車の普及は環境面から語られてきましたが、災害時の電力供給源として認識されるようになり、経済産業省も今年一月、災害時における電動車の活用促進マニュアルを策定しました。 また、三井住友建設の実証実験では、高層マンションのエレベーターを作動させることにも成功しています。
今回の新型コロナウイルスワクチンのうち、最初に供給が想定されているファイザー社製ワクチンについては、超低温冷凍庫での厳密な温度管理や接種前に生理食塩水で希釈するなどの適切な取扱いが求められております。
また、本年、避難所用簡易間仕切り等の供給に関する協定を締結し、避難所における生活環境の向上に努めてまいりました。 区といたしましては、現在、時間の経過に応じた避難所の運営等、適時適切な支援について検討しており、今後さらに検討を進めた上で方針として取りまとめてまいります。 次に、職員の育成と意識醸成についてお答えいたします。
区では、住宅整備について、駅前という利便性の高い立地であることを生かし、幅広い年齢層、多様なライフスタイルに対応できる良質な都市型住宅の供給を実現するよう求めております。また、住宅の整備による小中学校等の行政需要の増加につきましては、既に庁内で横断的に対応を検討しております。