目黒区議会 2021-03-03 令和 3年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会( 3月 3日)
あとは、ワクチンの供給状況がどういうふうになってくるかということでございます。 もう一つ、医師会の協力の状況でございますけれども、非常に、先日来お話ししておりますけれども、目黒区医師会の皆様、御協力を頂けるという状況でございまして、むしろお手伝いさせてくださいというつもりはありませんと。
あとは、ワクチンの供給状況がどういうふうになってくるかということでございます。 もう一つ、医師会の協力の状況でございますけれども、非常に、先日来お話ししておりますけれども、目黒区医師会の皆様、御協力を頂けるという状況でございまして、むしろお手伝いさせてくださいというつもりはありませんと。
先ほど申し上げましたが、地域の一事業者として省エネ、省資源に取り組んでいるめぐろエコ・プラン3では、電力需給供給の環境配慮契約の導入を施策に掲げて、再生可能エネルギー電力への切替えに取り組んでいるところでございます。
契約の相手方は、大田区の東京教科書供給株式会社でございまして、会社経歴は資料記載のとおりでございます。 契約年月日及び納期は資料記載のとおりでございまして、契約方法につきましては、随意契約による契約でございます。 この随意契約の理由でございますが、教科書特約供給所、こちら区市町村ごとに担当会社が割り振られてございまして、この指導書についても当該特約供給所のみでの取扱いとなります。
この国の定める接種順位に従って、ワクチンの供給量を踏まえて、順次接種できるようにするという枠組みでございます。 その優先順位ごとの接種開始の時期というものがございまして、2枚目に国の説明会の資料がつけてございます。こちらを見ながら聞いていただければと思います。
この情報政策推進部門の具体的な取組の方向性につきましては、未来志向に立ってその取組を高度化していく必要があると考えており、その中でも外部人材の登用に関しましては、人材の受入れや供給のマッチングなども見極めながら、組織体制の構築、施策推進を図っていく必要がございます。
ポイント方式につきましては、同日午後6時までに東京都住宅供給公社都営住宅募集センターに必着となってございます。 5番目の周知方法でございます。 めぐろ区報1月25日号、それから、区のホームページは1月23日から掲載予定でございます。また、住宅課のほうでメルマガをやっておりますので、メルマガのほうでも併せて周知をしてまいるところでございます。 私からは以上でございます。
平成5年の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律が制定され、国が制度をつくったものである。 しかし、当時の右肩上がりの経済状況とは異なることや、労働者の賃金が上がらない中で、公的住宅ではあるが、傾斜型になっている家賃設定は高く、失業などで賃金低下をすると住めなくなってしまうという問題もある。また、経年劣化が進む中で、魅力も少なくなり、実際に空き室も増加傾向である。
平成5年に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律が制定され、そのような状況で国が制度をつくりました。ですが、当時の右肩上がりの経済状況とは異なることや、労働者の賃金が上がらない中で、公的住宅ではあるが傾斜型になっている家賃設定は高く、失業などで賃金が低下すると住めなくなってしまうという問題もあります。 また、経年劣化が進む中で魅力も少なくなり、実際に空き室も増加傾向です。
さらに、双方向による送電による、効率よく電気を供給できる次世代の送電網であるスマートグリッドについても実証実験が進んでおります。これらの技術は、電力会社の発電所の電気と、地域と家庭で発電した再生可能エネルギーによる電気を一体的に運用管理することで、電気の無駄を減らすことができるものでございます。
しかしながら、障害のある人が民間住宅市場の中で住宅を確保しようとする際には独力では困難な状況に対応するため、住宅政策と福祉施策が連携した住宅セーフティネット制度として公営住宅の供給、生活に適した住宅の取得、改修、住み替えの支援、民間賃貸住宅に入居しやすい環境の整備などの取組を行ってまいりました。
このような状況の中で、区内に停電が発生した際、トヨタモビリティ東京株式会社、こちらの会社から電気を供給できるハイブリッド車の貸与を受けまして、これを災害対応業務における電力確保を円滑に実施するための協定を結ぶというところに至ったところでございます。 項番4を御覧ください。主な協定の内容でございます。
昨年度この決算委員会のときにも、基本設計や実施設計、そして高濃度酸素溶解水供給施設をしっかりと考えていく、決めていくということで答弁があり、今年の6月に目黒川水質浄化対策計画が策定されました。太鼓橋付近に高濃度酸素溶解水の吐出口を整備というのは分かりましたが、これから長期間、そこに送り出す施設ですね。それはどの場所になるのか、まずお聞きします。
この要因ですが、例えば電気につきましては、これまでこの支払基金から料金を支払っていたものが、多様な供給形態ができまして、それを選択することで、支払いの切替えをする間に、基金によらない直接支払いの部分が生じてまいりまして、基金の実績のみで判断できない部分が生じていることがございます。
まず1番の経過ですけれども、「目黒区生物多様性地域戦略」では、駒場野公園をいきものの供給拠点、また自然とのふれあいの場として生物多様性保全林に指定をしてございます。東京都の「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」、これを活用いたしまして、駒場野公園生物多様性保全林事業を平成30年度から令和2年度の3か年で実施をしているところでございます。
平成21年度から23年度につきましては、品川区と合同で、太鼓橋下流にある貧酸素層に高濃度酸素溶解水の供給実験を行ってきました。また、平成28年度、29年度には、河床の泥土改善を目的とした実験で、水質浄化に向けた検討を進めてきたところでございます。
ここについてもそういった安全対策等を取る予定をしてございまして、今年度については建築工事、公園整備工事等が入りますので、いろんな、道路も供給管の入替えがあったりとかしますので、同時にはできないということで、一応来年度、そういった整備をする予定で考えております。
契約方法でございますが、こちらはマスクの供給が厳しい状況であったこと、また電子入札の登録業者に対する電話による聞き取りでも、ほとんどの業者から大量の枚数を確保することは困難との回答を得たことから、他の自治体において実績のあった未登録業者も含め見積り合わせを行ったものでございます。 入札経過でございますが、裏面を御覧ください。 報告は以上でございます。
簡潔に説明させていただきますが、新エネルギー設備としましては太陽光発電システム、太陽電池を利用し太陽光エネルギーを直接的に電力に変換するシステムでございまして、発電した電力は家庭内の様々な家電製品に供給できるものでございます。 助成については、設備本体価格の3分の1とし、10万円を上限としております。
こういった観点から、その医療の供給の立場からどういうふうに区は見ているかというのをも併せて教えてください。 最後に、前立腺がんの検診についてです。 国の指針に基づいて検診を決めているというお答えでしたが、これは恐らく根拠法としては健康増進法19条2項を基にしているものだと思います。一つは肺がん検診ということでの拡充、これは対応してくださるということで、ありがとうございます。
目黒区は19年ぶりに特養老人ホームを開設し、一時的に待機者が減少しましたが、需要が供給に追いついていない状況です。今後、2か所に特養老人ホームの整備を計画していますが、高齢化は確実に加速し、施設だけに頼らず、在宅で過ごす施策をどう展開していくか、についてお伺いをいたします。 7点目、羽田新ルートについて。