港区議会 2021-07-16 令和3年7月16日区民文教常任委員会－07月16日
しかしながら、報道されておりますとおり、希望どおりにワクチンの供給が受けられない状況となっておりまして、港区商店街連合会の職域接種につきましても、国から８月９日の週以降に接種を開始できるといった旨の連絡を受けているところです。このことを踏まえまして、８月中旬としております。接種場所は麻布十番会館。港区商店街連合会加盟店舗の従業員等1,000人を対象としております。
しかしながら、報道されておりますとおり、希望どおりにワクチンの供給が受けられない状況となっておりまして、港区商店街連合会の職域接種につきましても、国から８月９日の週以降に接種を開始できるといった旨の連絡を受けているところです。このことを踏まえまして、８月中旬としております。接種場所は麻布十番会館。港区商店街連合会加盟店舗の従業員等1,000人を対象としております。
○委員（近藤まさ子君） 冷暖房費というのは、それぞれ地域冷暖房施設から供給されている人たちで割っていくという形になるのですか。 ○開発指導課長（大森隆広君） 原則としてプラントがございまして、使用量に応じて御負担をいただくということになるかと思います。
主な内容は、区有施設における再生可能エネルギー導入率の現状について、リバースオークションへのチャレンジについて、電力供給の手法及び契約の方針について、再生可能エネルギー導入の今後のスケジュールや目標について等であります。
主な内容は、区有施設における再生可能エネルギー導入率の現状について、リバースオークションへのチャレンジについて、電力供給の手法及び契約の方針について、再生可能エネルギー導入の今後のスケジュールや目標について等であります。
それから、小さな施設につきましては、そもそも官公庁に供給してくれる事業者、私ども港区は公的な機関でございますので、１つの会社ではなくて、一定程度のところからきちんと調達して、競争性や公平性が担保されるような形で契約を行っていくという前提がございますので、そういったものを担保しながら、どういう範囲で導入していくのかというのを、各課に示すに当たってのルールづくりが課題になるかと思っております。
これまで自治体のみが担ってきたワクチン接種ですが、認可製剤が増え、他国からの供給量も増えるようになり、短期間で集中接種が行えるよう、国や東京都においても大規模接種センターが設置されています。
これはかなり強度が高くて、しかもかなり早くにたくさんの供給ができます。そういったことを考慮して、今回、協定木材を使わずに、グリーンハード材となりました。保証期間も17年保証になっていますので、施設側の運営を考慮して、今回はグリーンハード材というものを使うことといたしております。
今申し上げた高齢者施設の対象者の方ですとか、今予約されている方の数を単純にワクチンの数に換算すると、６万6,288の接種回数分が必要という形になりますが、冒頭申し上げたとおり約７万9,000回分接種のワクチンが５月末までに届くことが確認できていますので、供給量といたしましては多少余りというのでしょうか。
また、収集した正確かつ豊富な情報に基づいて、区民等に対する避難行動要請や、建物が倒壊したといった情報があった場合の消防への救助要請、避難所物資の迅速な供給や必要人員の配備、火災等の情報による消防や警察への対応要請など、当システムを活用することにより、区民の生命と安全を確保する対策を展開できます。
私立保育園特別助成」に要する経費を追加し、主に「区内私立保育園委託」に要する経費を減額し、衛生費で、主に「妊婦健康診査」に要する経費を減額し、産業経済費で、主に「新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業」に要する経費を減額し、土木費で、「定住促進基金積立金」を追加し、主に「建築物耐震改修等促進」に要する経費を減額し、教育費で、主に「教育施設整備基金積立金」を追加し、主に「学校給食安定供給事業
私立保育園特別助成」に要する経費を追加し、主に「区内私立保育園委託」に要する経費を減額し、衛生費で、主に「妊婦健康診査」に要する経費を減額し、産業経済費で、主に「新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業」に要する経費を減額し、土木費で、「定住促進基金積立金」を追加し、主に「建築物耐震改修等促進」に要する経費を減額し、教育費で、主に「教育施設整備基金積立金」を追加し、主に「学校給食安定供給事業
国はワクチン２回の接種によって、95％の有効性で発症を防ぐ効果が認められるとし、早期のワクチン供給体制の整備を急いでいます。接種は、本年２月17日からスタートして、最終的には来年２月末までに完了。最初は医療従事者等への接種が順次行われ、その後、高齢者や基礎疾患等を有する方々の順で接種が進んでいきます。
大きなマンションですから管理もしっかりしているとは思うのですが、50年たつと会社が倒産するかもしれないし、世代も２つぐらい変わっている、エレベーターの部品なども20年〜25年で部品供給がなくなります。
河野ワクチン担当大臣の最近の会見では、高齢者の優先接種のためのワクチン配付供給体制は、４月５日の週に100箱、１箱が195バイアル、約1,000回分、人口上位の東京都に４箱、翌週に500箱で、同じく都に20箱、さらに翌週にも同じ数との予定で、高齢者の接種が４月12日から調整をされながら始まる計画となっております。
登録しても一度もマッチングされないという方が多くなっており、ニーズに対して供給が追いついていない現状です。実際に私も、育児サポート子むすび事業の利用会員の登録をしようと試みておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、利用会員登録は月にたったの１回しか開催されず、定員も少ない上、電話予約となっており、もう数か月以上予約が取れていません。
防災・減災対策は、建築物の耐震化やエネルギー供給の安定化、また河川の治水対策など、ハードの面での取組と避難行動や避難所運営に関するソフト面の取組と、大きく分けると２つの側面があろうかと考えます。
この協定をもとに企業の強みを生かし、アルコール依存症に関する啓発や災害時の物資の供給体制等に連携して取り組みます。また、今月には、世界的に事業展開する金属関連の企業と芝地区総合支所が連携し、金属の先端技術に触れる親子教室を予定しているほか、区の協定木材を活用した製品の開発や企業のオフィス空間を活用した地域連携等についても協議を進めております。
避難所はもともと地域の防災拠点であり、在宅避難者の方々への物資や情報の供給源としての役割も担っています。今後はこの役割をより強化していく必要があるのではないでしょうか。港区には在学・在勤者も多く、昼間人口が他区と比べて極端に多いことを考えれば、避難所を被災者の滞在場所というより、むしろ地域防災の拠点として捉え、そのための対策を強化していく必要があると考えます。
予定している区内五地区の集団接種会場の運営に必要な案内や誘導、事務作業等を行う人員は確保できる見込みですが、診察や接種を行う医療従事者について、ワクチンの供給スケジュール等が国から示されていないため、必要な人数等を決定できないことが課題です。
こちらについては、ワクチン供給量やスケジュール、これが今後国から示された段階で調整していくことになりますけれども、区民の皆さんが確実に円滑にワクチン接種を受けられるようにということで、できるだけ最新の情報を入手して体制を整えていければと考えております。 ○委員（黒崎ゆういち君） 事務的なことをメインに委託をするということだと思います。