7365件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-04-11 葛飾区議会 平成31年建設環境委員会( 4月11日) ○(住環境整備課長) 本区におきましても、住宅セーフティネット制度の推進に当たり、バリアフリー化されていない賃貸住宅や、子育てに適したゆとりのある面積を有する民間賃貸住宅が十分供給されていないこと、加えて民間住宅においては、家賃滞納、孤独死、事故、騒音などに対する不安等から、賃貸人から入居を断られることが、住宅確保要配慮者をめぐる、多くの課題だと認識しております。 もっと読む
2019-04-10 葛飾区議会 平成31年保健福祉委員会( 4月10日) 先ほど健康部から大型連休における医療供給体制のご説明があったとおり、法の施行によりまして大型連休となります。保育施設では、4月28日日曜日から9連休になります。 もっと読む
2019-03-28 葛飾区議会 平成31年第1回定例会(第4日 3月28日) また、UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンが始まることから、政府に対し、第1に、2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること、第2に、団地機能の多様化に伴い、高齢者や子育て支援施設の整備を進めること、第3に、健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること、第4に、UR賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取 もっと読む
2019-03-27 豊島区議会 平成31年公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会( 3月27日) 現在、福島県の会津地域において、地域資源である木質バイオマスを活用した熱供給事業が検討されていると。猪苗代町も本事業の実施地域に含まれているため、猪苗代四季の里が上記の木質バイオマス事業に何らかの形で活用できる可能性もあるんではないかというような御意見をいただいたところでございます。  3といたしまして、地権者の意向についてでございます。 もっと読む
2019-03-25 葛飾区議会 平成31年都市基盤整備特別委員会( 3月25日) 金町駅周辺におけるまちづくりの状況といたしまして、これまでの開発において供給された住宅戸数や現在計画中の開発によって供給される住宅戸数や供給時期などを整理したものでございます。参考としてお目通しいただければと思います。  恐れ入りますが、庶務報告資料の裏面にお戻りください。   もっと読む
2019-03-22 世田谷区議会 平成31年  3月 予算特別委員会-03月22日-08号 本庁舎の整備では、非常用電源について、災害時にフル稼働が必要なエリア、そして特定の目的に使用されるエリア、こうやってエリアを定義して、それぞれにコンセント、照明、空調、換気など、何に電源を供給するのかを定め、どのエリアは何を供給する、これを供給する、具体的に明らかにして、災害時に必要な電力量を見積もっています。最大電力の五〇%を確保するという話です。 もっと読む
2019-03-19 世田谷区議会 平成31年  3月 予算特別委員会-03月19日-07号 そうすると、ずっとやり続けるとか、ずっと人を供給し続けるということは、永続性という意味では非常に不安もあるなと思いますよ。きちっとこの四百人を確保し続けられるのか、まだまだ足りないところをどう補充していくのかといったら、もっと多くの支援員が必要になってきたりする。 もっと読む
2019-03-18 板橋区議会 平成31年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号 「原子力発電は事故や放射性廃棄物など、安全面の問題もございますが、低価格で安定的に大量の電気を供給でき、二酸化炭素を排出しないクリーンな基幹電源として、我が国において推進されてきたものと考えています」、こういうふうにおっしゃっていますが、そのお考えには変わりはありませんでしょうか。区長の原発についての見解をお伺いいたします。 もっと読む
2019-03-15 板橋区議会 平成31年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号 現在、本区の家庭福祉員42名中37名が自園調理給食を行っていると聞いておりますけども、家庭福祉員の方々より自園調理のためのキットの安定供給に要する毎月5,000円の負担に対して、負担軽減の要請があったことを受けまして、昨年の第4回定例会での一般質問で区への要請を行いました。 もっと読む
2019-03-14 世田谷区議会 平成31年  3月 予算特別委員会-03月14日-06号 昭和三十年代前半に、東京都住宅供給公社が建設した祖師谷住宅です。千戸を超える大きな団地で、隣接する祖師谷通りの商店街はこの団地とともに発展し、昭和五十年代には最盛期を迎えました。  しかし、団地の老朽化とともに入居者の高齢化が進み、その影響も多分にあるでしょう、頑張っているお店も無論ありますが、最近、商店街全体としては元気がなくなってきております。  そこでお尋ねいたします。 もっと読む
2019-03-14 大田区議会 平成31年 第1回 定例会-03月14日-04号 福祉用具他を外さないことを求める陳情  28第53号 介護保険制度を後退させないよう国に意見書の提出を求める陳情  28第73号 特区民泊から周辺住民の安全・住環境を守るための運用やガイドラインの見直しへの陳情  30第44号 臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情  30第56号 三歳児(眼科)健診で専用機器を使った屈折検査の導入を求める陳情 まちづくり環境委員会  27第18号 東京都住宅供給公社 もっと読む
2019-03-14 板橋区議会 平成31年3月14日予算審査特別委員会−03月14日-01号 特に、特徴的なものとしましては、小学生等のこういった内容ではございませんけれども、一般的な訓練に加えまして、災害協定を締結しているトラック協会との物資搬送訓練ですとか、システム関係のバッテリーを使いました事業所との電気供給訓練、町会が独自に協定を締結しておりますバス会社との要配慮者搬送訓練、こうしたものが特徴的なものとして挙げられるかと思います。 もっと読む
2019-03-13 江東区議会 2019-03-13 平成31年防災・まちづくり対策特別委員会 本文 東京都といたしましては、東京都の都営住宅全体といたしまして、既存ストック、これを有効活用していくということに重点を移し、供給管理戸数を抑制していくというような方向で考えてございます。   もっと読む
2019-03-11 大田区議会 平成31年 3月  予算特別委員会-03月11日-01号 なお、教育委員会では、財政規律の維持、資源配分の効率化、公共サービスの効率的な供給といった視点を踏まえながら、区の方針に基づきまして、適切に予算要求をしているところでございます。 ◆岡 委員 そうなのです。だから、来年、消費税が半年分だけれども、8%が10%に2%上がる。 もっと読む
2019-03-11 世田谷区議会 平成31年  3月 予算特別委員会−03月11日-04号 エネルギーの契約をしていますけれども、午前中も中村委員のほうからちょっと自然エネルギーのことは触れていましたけれども、こう考えると、自然エネルギーは正義の見方、化石エネルギーはCO2を排出するから悪者じゃないかというふうに思われるような感じがしちゃって、僕は別に自然エネルギーを否定するとか、そういうのじゃないんだけれども、化石エネルギーって、こうして原子力も事故があって、なかなか進まない状況の中で、電気供給 もっと読む
2019-03-08 大田区議会 平成31年 3月  予算特別委員会-03月08日-01号 それと、都、公社、一般賃貸住宅は、大家である都住宅供給公社の負担で、風呂釜、給湯設備を取りかえることになりました。この措置について、都住宅供給公社は、浴槽給湯設備が民間賃貸住宅の一般的な附属設備となっており、居住の安定確保、居住ニーズへの対応の観点からの都公社側の負担としたと説明しています。区営住宅についても、こうした転換が行われるべきです。   もっと読む
2019-03-07 杉並区議会 平成31年予算特別委員会−03月07日-05号 区内都市農地は新鮮な農産物の供給や防災、ヒートアイランドの緩和など、また学校の給食食材に使用した例、そういった観点からもふさわしく、都市農業は多機能を有し、杉並区の貴重な資源となっております。  昨年7月は、上高井戸で一生懸命農業を営まれている農地の視察に行ってまいりました。さまざまな取り組みをされているなと。 もっと読む
2019-03-07 板橋区議会 平成31年3月7日予算審査特別委員会 区民環境分科会−03月07日-01号 それを制度化していくわけですから、板橋区が間に入ってマッチングをしていくということになると思うんですが、農家の人の需要とそれから供給する側のボランティアの関係というのもあります。その辺は、板橋区としては正確につかんでいらっしゃるんですか。 もっと読む
2019-03-07 板橋区議会 平成31年3月7日予算審査特別委員会 健康福祉分科会−03月07日-01号 建物はJKK(住宅供給公社)のほうと、また医療法人のほうと、また区が絡んでいるんですけども、その辺の絡み合いが、関係性がいまいちよくわからない部分があるんですけども、今の後ほど区のほうから初度調弁についてはお支払いするということでありますけども、その3者の関係の、どういった関係で、例えばもちろん区立になると思いますので、民営というわけでもないかと思いますけども、その辺の3者の事業スキームについて、再度 もっと読む
2019-03-06 板橋区議会 平成31年第1回定例会−03月06日-03号 特に生産緑地については、その8割が2022年に指定解除になるため、都市部にある生産緑地を中心に宅地として大量に市場に供給されるのではないかと懸念も広がっています。こうした状況を踏まえて、国は、生産緑地の指定期限が切れた30年後も10年ごとの延長を可能とする法改正を行いました。 もっと読む