世田谷区議会 2018-11-28 平成３０年 １２月 定例会－11月28日-02号
区の例規類集はデータベースとして管理しており、区の条例等で引用している法令に改正があった場合、条例等規則についてはこのことを通知するシステムがあり、必要に応じ、さらに職員が法令と条例等を点検して、条例等の改正の必要性を検証しています。 しかし、法令改正によらない条例改正の必要性についてはこのシステムではカバーできません。
区の例規類集はデータベースとして管理しており、区の条例等で引用している法令に改正があった場合、条例等規則についてはこのことを通知するシステムがあり、必要に応じ、さらに職員が法令と条例等を点検して、条例等の改正の必要性を検証しています。 しかし、法令改正によらない条例改正の必要性についてはこのシステムではカバーできません。
９月でございまして、旅館・ホテルの開設を検討している方からお問い合わせがございまして、生活衛生課のほうから条例改正を６月にいたしましたので、その例規集をごらんくださいとご案内いたしました。
トップページの区政清報から例規集・要綱集の大田区要綱集で検索可能でございます。 ◆金子 委員 そこでわかるところというのは、確かにホームページでわかるのですけれども、この選書基準、内規で行われているということもありますので、情報開示を求めなくてもわかるようにしたほうがいいのではないかなと、これは意見で申し上げておきます。
○渡辺議会総務課長 今、例規集を見ております。その中に委員会等へのパソコンの持ち込みに関する申し合わせ事項というのがございまして、その申し合わせ事項の１に定義ということで、委員会等へ持ち込むことができるパソコンは、別途貸与されるタブレット端末とするというような規定がございます。ですから、はっきりとタブレット端末のみが持ち込むことができるというような規定は現在ございます。
小口現金等現金出納帳、預 金残高証明書等） （オ）利用収入関係書類 （カ）施設・備品管理関係書類（建物設備関係諸書類、消防関係諸書類、備品台帳等） イ 書面監査 （ア）補助金等交付決定に関する書類（交付申請書、原議、交付決定通知書写し等） （イ）補助金等額の確定に関する書類（実績報告書、原議、交付確定通知書写し等） （ウ）補助金交付根拠法令規則、例規及
理事者からｂ－ｌａｂが有料だということで、一定の効果があったというご説明でしたけど、文京区の例規集並びにｂ－ｌａｂのホームページも全部確認しましたけど、中高生の利用料は無料ですということが書かれていたので、ちょっと説明と違うのではないかと思うのですけど。
今後必要な例規等の整備について、検討を進めていく。また、平成30年度以降、被災者生活再建支援システムの導入や熊本地震の経験等を踏まえた東京都のマニュアルの改定が予定されており、杉並区震災復興マニュアルの修正を適宜行うとのこと。 エ 土砂災害警戒区域等の指定について 平成30年１月30日付で、東京都により、区内７箇所が「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」として指定された。
そこで、特別区では３００人近い児童福祉司が必要になってくること、区では夜間や休日対応の職員を配置していくこと、区の児童相談所の持つケース、情報の一元化、このためには個人情報保護法、条例等の例規、共有のための区間電子システム開発、入力書式の統一など、いろいろな人材確保、育成が必要になってくると思いますが、この人材についても都側からはどのような考えなのか伺います。
第３条、条例の位置づけにつきましては、議会に関する他の例規と議会基本条例の関係を記載する条文としています。会議規則、委員会条例等、議会に関する条例、規則等と議会基本条例の整合を図ることを規定しています。 第２章「議会及び議員」の条文案についてでございます。 第４条の「基本理念」につきましては、議会の持つ役割及び理念を記載した条文となっています。
今後必要な例規等の整備につきましては、検討を進めてまいります。 また、30年度に被災者生活再建支援システムの導入を予定してございますので、こちらの内容も踏まえた必要な修正を適宜行うこととしてございます。 また、東京都におきましても、熊本地震の経験等を踏まえた次回のマニュアル改定等も予定されているというふうに伺ってございますので、そちらのほうも反映してまいります。
２番目といたしまして、夫婦別姓の実現のため、必要となる例規の改正を求める意見書を都へ提出すること。 ３番目といたしまして、夫婦別姓の実現のため、必要となる区の例規の改正に向け、区及び関係機関に働きかけることとなってございます。 陳情理由が１番から14番まで記載されてございますが、陳情の要旨をご説明いたします。
１つ目は、元号の利用を廃止すること、２つ目は、元号の廃止に必要な例規の、これは条例規則のことです、例規の改正をすることでございます。 まず、大日本帝国憲法下におきましては、元号に関する規定が、旧皇室典範第12条に明記されておりましたが、日本国憲法下においては、昭和22年に皇室典範が制定される、新しい皇室典範が制定されることに伴って、条文から削られました。
あともう一点、例規集とか、あと行政計画を、今、トップページから一応そういうところに行く部分もあったと思うんですけれども、このリニューアル後を見ると、そこがないので、下のほうにでも、そういう例規集や行政計画などにいくところがあってもいいのではないかなと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 以上です。 ○酒井広報課長 では、岩崎委員の４点にわたる御質問にお答えします。
懲戒処分について、またこの調査の経緯というものを今お聞きしましたので、最後に質問させていただきたいと思いますが、目黒区には平成１８年の３月、このブルーの本の目黒区例規集の中に目黒区服務監察規程という立派な規定がございます。
◆藤原 委員 例規集にもありますけれども、大森西７丁目って、私も前に都市整備だったかな、そのときにこの計画ができたのですけれども、この中で建ててはいけないよ、つくってはいけないよ、営業してはいけないよという項目ありますね。幾つか、マージャン店とか、パチンコとか、映画館とかあるんですね。 それで、私考えたんですけれども、私、糀谷に住んでいるんですね。
◆清水 委員 この大田区の今ある乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例、例規集に載っていますけれども、そこに今までも第２条のところで、保護者が対象ですので現在も、ですから扶養をしている保護者にということですから、働いている場合は扶養から抜きますので対象にはならない。
次に、区議会関係例規・先例集作成経費でございます。こちらは、区議会関係例規・先例集を改選後に速やかに議員の皆様に配付できるようにするため、改選の前年度に予算計上するものでございます。 臨時経費は以上でございます。 最後に、参考といたしまして、総務課で計上する当初予算といたしまして、４つの委員会室の音響設備の更新経費を計上する予定でございます。
それと、例規集のデータベース更新委託料というのがありますけれども、今ホームページから見れる例規集は、あいうえおのいわゆる50音別の検索はできるんですけれども、語句での検索ヒットができないように私は思えたんですけれども、ここについては、語句検索というものができないと私は認識しているんですけれども、そこはどうでしょうか。 ○委員長 総務課長。
◆野呂 委員 要綱が１，５９９件ということで、このうち、大田区のホームページに例規集として要綱が掲載されていますけど、この要綱については何件掲載しているのですか。 ◎今井 総務課長 要綱のホームページ上での掲載ですが、要綱に関しては、原則、補助金交付要綱や区民生活に関係する事業の実施要綱等の、区民へ周知すべきものを掲載しておりまして、要綱１，５９９件のうち、１，０６４件を掲載しております。