杉並区議会 2006-10-16 平成１８年決算特別委員会−10月16日-08号
よりわかりやすくするために、縦割りにこだわらず、所管をまたいだ業務コストの算出をしてみたり、地域別の行政コスト計算を出すことによって、より地域単位の住民自治の高まりを刺激するなどの一工夫で大分変わると思いますので、検討していただきたいと思います。
よりわかりやすくするために、縦割りにこだわらず、所管をまたいだ業務コストの算出をしてみたり、地域別の行政コスト計算を出すことによって、より地域単位の住民自治の高まりを刺激するなどの一工夫で大分変わると思いますので、検討していただきたいと思います。
住民自治、住民福祉に徹した区政運営をすべきである。 反対の主な理由は、新年賀詞交換会での日の丸・君が代のあり方は強制となり、また、一部の招待者だけの参加であり、区長、議長の交際費の使われ方等に屋上屋を重ねている。中止すべきである。 自治基本条例については、当初、懇談会回数を少なく考えられていたが、回数も充実させ得ることができ、まとめの提言が出されたことは大変よかったと思う。
また、杉並区でも区民との協働ということで住民自治のあり方などが問われている時代に入っておりますので、そういったことを論点として開催するものでございます。 ◆奥山たえこ 委員 それにしても、なぜ山田区長が出てきて、お友達の中田さんが出てくる、それから片山知事が出てくるんでしょうか。では、これを区が公金をやってやる必要性があるのかどうか、そのことを説明してください。
また一方、区政の今後の運営という中でいえば、住民自治を基本に、地域の中で地域自らが課題解決に区民とともに当たれるような仕組み、そういったものをどう充実できるかということが大きな課題になっているものというふうに考えております。 ◆富本卓 委員 それで、具体的な切り口としては、現在、国と都というか都道府県、それから市区町村というのがあるわけですが、その面と、それからいわゆる税制の面がありますね。
この点について、住民自治の観点から、初期初動段階は特に避難所の運営等を住民自身にゆだねる事態も想定すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 次に、ちぃばすの事業評価と今後の取り組みについて質問する。 田町、赤坂、ちぃばす２ルート開設により、予想どおり、各地から新ルート開設の要望が寄せられている。
◆かなざき文子 実は、独自性というのはいわゆる住民自治、基礎的な自治体を東京でも23区一緒だったのをそれぞれ基礎的な自治体にということで自治確という形で法制度そのものを変えながら歩いてきたわけなんですよね。
目黒区基本構想は、三つの基本理念の一つに住民自治の確立を掲げ、基本計画では透明で開かれた区政の確立、実効性ある住民参加システムの構築を掲げています。システムづくりについては協働推進方針に盛り込むとされていましたが、昨年まとめられた方針は、住民参加を単なる協働の土壌づくりとして後景に追いやり、基本構想から大きく逸脱するものとなりました。
平成十四年に制定された杉並区自治基本条例は、住民投票制度などが創設されたことなどからも明らかなように、地方自治の本旨の一つである住民自治を保障するべく生まれたものであります。それは条例の明文においても明らかになっているように、区政への参加と協働の仕組みに関する基本事項を定めた条例となっています。
こうした状況の変化を踏まえて、再びつどいを開催して、先進的な自治体経営を進めている首長等で、自治制度の今後のあり方あるいは住民自治について全国に向けて発信するという趣旨で開くものであるとの報告を受けております。 四件目の報告は、今後の都区のあり方に関する都区共同検討組織の設置についてであります。
特別出張所は、戸籍や住民基本台帳事務などの窓口サービス、そして地域住民自治の支援や防災など、地域コミュニティ支援の拠点としての役割を担っています。よって、その存在は行政サービスにおいて最も区民に近く、区民が区政に接する最初の窓口であると言っても過言ではありません。 大森東特別出張所は、昭和40年10月に建設され、築40有余年となっております。
やっぱりぜひ、住民だけでなく、職員との関係もそうだというふうに思いますけれども、そのパブリックコメントの制度の整備という、もちろんそういう、システムとして、形として検討することと同時に、やはり日常的な住民の声を真摯に受けとめるというね、そうした姿勢とあわせて、やはり各所管任せではなくて、住民自治をつくり上げる、住民参加を広げていくためにはどうあるべきなのかという内部での論議が、私はもっと職員内部でね
豊島区は、今年４月、住民自治を起点とする参加と協働を基本理念として掲げる自治の推進に関する基本条例を施行いたしました。今後の少子高齢社会にあって、豊かな暮らし、そして文化と品格を誇れる価値あるまちの実現に向けて、持続的な発展を成し遂げていこうとするとき、最も大切なことは、郷土を愛する人々に支えられた地域の力を培っていくことであると考えております。
憲法を暮らしに生かすことを基調にして、区民一人ひとりの基本的人権を尊重し、平和と民主主義を守り、真の住民自治を確立することを根本に据え、緑に囲まれた静かで市民意識の高いまちを目指しています。 そのために掲げた五つの目標の中に、「区民が主体となって区政を推進する連帯のまち」を挙げ、区政への積極的な区民参加を求めています。当時の練馬区の自治意識の先進性がうかがえます。
区長は住民が主役ということを公約に掲げられて、その中身については住民自治だと、住民自治と同じ考え方だというふうに言われたんですよ。住民自治というのは住民の意見によって一つ一つの物事を進めていく、これが住民自治じゃないですか。住民自治の精神じゃないですか。大事な自分の子どもを預ける保育園がどうなるか、それを必死になって考えてるんですよ。
さて、住民自治の進展は、自治の基本的な命題だというふうに私は思っておりますけれども、その究極的な到達点は、みずから納めた税金を予算化・事業化すること、すなわちみずから執行すること、あるいはそういう執行にかかわることだというふうに思っております。
住民自治を過去にさかのぼってみますと、戦間期、戦後期を通じて、行政機能の拡大により行政職員の専業化と分化が進行する中で、十分な行政資源の調達（人、財源、権限）による潤沢な職員の膨張が許されなかった時代に、職員の膨張と並行しながら、住民にさまざまな形態での協力を求め続けてきた経過があります。例えば、町会・自治会の整備、民生委員などの行政委嘱員の活用もこの典型と言えるでしょう。
次に、（仮称）自治基本条例についてでありますが、地方分権の進展等を踏まえ、地方自治の本旨である団体自治と住民自治を確固たるものとするために、区政運営の基本的事項を定める条例として制定を目指しているものでございます。 以上であります。 〔藤田 尚総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、契約に関するご質問についてお答えします。 まず、公契約条例についてであります。
まさに住民自治による協働のまちづくりがこれまで行われてきたのです。 こうした経験があったから、今回の住友不動産の計画に対しても、日照被害や工事被害を受ける人たちだけでなく、広範な人たちが我がまちの問題としてとらえ、問題解決のために町会住民が一致団結してきたのです。
まさに住民自治による協働のまちづくりがこれまで行われてきたのです。 こうした経験があったから、今回の住友不動産の計画に対しても、日照被害や工事被害を受ける人たちだけでなく、広範な人たちが我がまちの問題としてとらえ、問題解決のために町会住民が一致団結してきたのです。
どのように管理を行っていくか、さっき区長からもありましたけれども、東京都と北区と都市機構、それから住民、自治会とでしょうか、それから学識経験者を含めた協議会を立ち上げて、これからリスク管理の内容を検討していくんだというようなことがあります。やはり、こういったリスク管理になった経過を私は一回は住民に説明していくことが重要じゃないか、こう思っておりますので、お願いをいたします。