世田谷区議会 2021-09-03 令和 ３年 ９月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−09月03日-01号
◆たかじょう訓子 委員 新たに検討状況にということですけれども、区民自治の充実と地域社会の発展に寄与することを目的にするというのはいいんですけれども、住民自治の推進というところに大変弱いものになっているんじゃないかなという印象があるんです。
◆たかじょう訓子 委員 新たに検討状況にということですけれども、区民自治の充実と地域社会の発展に寄与することを目的にするというのはいいんですけれども、住民自治の推進というところに大変弱いものになっているんじゃないかなという印象があるんです。
私は、学生時代、公務員になるという選択肢はあまり考えておりませんで、世田谷区の職員になろうということで試験を受けたきっかけは、当時、世田谷区の街づくり条例ということで、当時の担当課長のお話を伺う機会がございまして、住民自治というのを本気でやろうとしているんだなということを感銘を受けまして、試験を受けたという経過がございます。
地区、地域を重視した行政運営、区民主体のまちづくりを進め、住民自治を実現することが条例の目的であり、この基本方針を区議会の議決を経て区民の皆さんと共有し、次期の十年の基本計画の一つの柱にしていきたい旨のお話をしてまいりました。
◆滝沢泰子 議員 江戸川区の団体としての価値は住民自治に支えられる団体であるところにあります。公法人という定義だと、江戸川区歌にも歌われる自治、すなわち住民自治の意味がきちんと含まれなくなります。斉藤区長は、何のためになぜ公法人の定義に江戸川区をここでするのですか。 ◎斉藤猛 区長 このご質問は、三日前の本会議で担当部長からお答えをさせていただいているとおりでございます。
今後、区民や町会・自治会、ＮＰＯ、民間事業者など、地域や地区の多様で多次元のコミュニティーのネットワークを広げ、多世代、多様な区民による住民参加の促進と住民自治の確立につながる地域行政制度の改革を進めます。
住民自治の理念というのはどこにあるのか、こういう進め方で本当に理解を得られているのかということが改めて問われていると思いますので、その点の改善を要望して、終わります。
ボランティア活動を行っている地域住民やボランティア団体と地元住民、自治会との間を取り持ったり、区有施設での動物愛護運動の推進を行うことができます。
豊かなコミュニティ活動の発展と住民自治の推進では、地区街づくりの推進について、各街づくり課による、一四ページにかけて記載のとおり取り組んでまいります。 なお、北烏山二・三丁目地区につきましては、この後の報告(3)で烏山総合支所街づくり課より御報告いたします。 一五ページを御覧ください。
三つ目の丸ですが、この間のこうした取組によりまして、参加と協働により政策を進める場や体制は整いつつありますが、区民が主体的に地域を運営する住民自治の拡充を進めるためには、引き続き参加と協働を軸に組織横断的連携、区民や事業者等との連携による取組を一層推進していく必要がございます。 また、コロナ禍での区民参加について、ＩＣＴ等を活用した手法の見直しも必要となってまいります。
国、地方自治体の情報システムの共同化、集約は、自治体の業務内容をデジタル化のシステムに合わせていこうとするもので、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治の侵害につながるものです。このようなデジタル化の推進については、区として慎重に検討すべきであり、拙速に進めるべきではありません。 次に、国民健康保険特別会計補正予算ですが、傷病手当金に係る経費を１，５００万円減額しています。
令和元年九月の特別委員会で羽田委員から、住民自治の中で政策決定権を認めるかどうか問題提起されています。当時の政策経営部長が、区民の方々の意見を踏まえて決定するという仕組みをつくり、最終的に区で政策化し、議会の議決を経て予算の裏づけを取る、この一連の手続の中で決定していくと答弁しています。区側は、この段階では区民代表である議会の姿を想定しています。
議会は、主権者である区民の声を守り、大田区の住民自治を守るためにも、陳情を制限することなく、たとえ一人も陳情者がいないときも、また数百件の陳情が提出されたとしても、それらに真摯に耳を傾け、取り組むのが議会の責務だと考え、採択を主張いたします。
個人的には、現基本構想が私はすごくすばらしいなと思っているんですけれども、現基本構想の中には、そもそも基礎的自治体の役割がきちんと明記されて、それで基本構想の理念が、人権と平和を尊重する、環境と共生する、そして住民自治を確立するということが、理念として三つ明記されているので、私たちはこれは大切だということで、その立場で来たわけですけども、今回出された中の「はじめに」というところでその辺がきちんと明記
世田谷区の地域行政制度はまさにこのことを重視し、地区と地域に行政拠点を置き、地域コミュニティーに根差した住民自治を目指した制度であり、今、地域社会の在り方が変化し、人と人のつながりが希薄化する傾向がある中で、安心で暮らしていてよかったと感じることができるまちをつくっていくためには地域コミュニティーの醸成が欠かせないと考えております。
打てば響く身近な行政、地域の中の民主主義の発展、住民自治、住民の参加と提案の権利などを趣旨として進められてきました。全国でも住民協議会や情報公開と住民参加の手続を定めるなど、住民自治、住民参加を進める条例などが制定されています。先進例も参考に、原点に立ち返り、分権と自治をより確かなものとする条例とするため、以下提案します。
この間、人口も当時の七十七万人から九十二万人へと増加をし、大都市部の一角を占める世田谷区でありながら、住民参加のまちづくりを基本に、住民自治の力を土台にして、地域のまちづくり、コミュニティー形成に地域行政制度は大きく寄与をしてきました。 この三十年間の社会環境の変化は著しいものがあります。
◆高久則男 委員 今後と言いますけれども、やはり住民参加の住民自治による地域地区づくりをしていく上でも、それを受け止める中心となるのがまちづくりセンター所長の立場だと思うんです。その権限とかをしっかり、細かい所掌じゃなくて、ある意味で条例の中に落とし込まないと、それは先ですよという話で、この条例の本当の意味が薄れてしまう、そういう思いなんです。
いずれにしましても区の方向性というのは、ある程度見えてきてはいるものもありますし、今後検討しないといけないものもありますけれども、やはり重要なのは、区民の皆さんとの対話の中でどう住民自治を実現していくか。
◆本西光枝 委員 やはり基礎自治体というのは、住民自治が基本でありますので、情報公開というものはなるだけ進めていくことが必要だと考えております。区には、他の自治体にはない権利の濫用規定や、閲覧も黒塗り有料ということで後退となる改正を行ったのですから、見直しをすべきだと考えます。
大田区のまちづくり条例を変えるなら、住民自治を尊重し、地区計画を策定しやすいよう、まず自治会・町会長に拒否権を与える部分を改正すべきだと思います。 残念ながら今の大田区は、そうした住民発意のまちづくりを、逆に行政権限や審査会を使って、誠実で十分な情報提供に基づく説明もなく制限すると見られる動きに感じる場面が見えます。