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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-10-15 令和 元年  9月 決算特別委員会−10月15日-08号

◎清水 地域行政部長 地域行政に関する条例制定の検討では、これまでの地域行政の歩みを振り返り、今後の地域社会の変化を見据えた地区、地域における住民自治地域内分権のあり方などに関する議論から、参加協働の促進や三層構造の役割なども取りまとめ、地域行政自治体経営の基盤として持続可能なものとなるよう、条例に位置づけてまいりたいと考えております。  

杉並区議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会−10月11日-10号

元来、社会教育活動とは、このような住民自治の仕掛けとして設計されているものであり、そのために教育文化施設地域施設が各地に設けられてきたのではないでしょうか。  ところが、今回の見直しにおける区の主張は、個人が民間サービスのかわりに公共サービスを利用しているのだから、民間サービスと同じように、整備費用まで負担すべきと論じていることと同様です。

世田谷区議会 2019-10-02 令和 元年  9月 決算特別委員会-10月02日-03号

さらに、地域地区において区民一人一人が尊厳を持ち、地域のことはその地域の住民が主体的に考え、責任を持って地域の課題を解決していける真の住民自治の確立した、活力ある地域社会、その構築をするということは区が目指しているところです。このことを軸に世田谷区の自治体経営の基盤をなす地域行政歴史がこれまでもあると理解しています。  

品川区議会 2019-08-27 行財政改革特別委員会_08/27 本文 2019-08-27

やはりこれから先ずっと区民の住民自治だったり、防災の拠点だったり、先ほども言いましたけれども、そうした重要な場所になっていくわけですので、こうしてまだまだ耐用年数があるわけですから、しっかりと住民参加を位置づけてというところを何よりも私たちは進めていただきたいと思うのです。  町会や商店街等々のというところもあるのですけれども、やはり全区民という形で私は考えるべきだと思います。

大田区議会 2019-06-24 令和 1年 第2回 定例会−06月24日-03号

委員会では、国の専権事項だからという態度を表明された発言がありましたが、辺野古の問題が住民自治や、人権保障憲法立憲主義の根本問題と考えます。つまり、地方自治を極端にゆがめているものの一つに辺野古での米軍基地建設の強行があります。防衛問題は国の専権事項という発言をされた委員もおりますが、外交防衛に関しても地方自治体は大いに発言することが地方自治原理です。

世田谷区議会 2019-06-14 令和 元年  6月 定例会-06月14日-03号

そういう意味では、平成から令和にかわったこの時代における住民自治地域内分権のあり方について区民と議論する機会を設け、区議会でもしっかり議論いただきながら、まずはどんな歴史があったのか、どのような組み立てで現在に至っているのか。それをわかりやすく、客観的なファクトとして提出できるものをなるべく早い時期につくり、そこから議論を始めていきたいと思います。

世田谷区議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会-06月13日-02号

その土台がそろったところで、私自身の改革の方向は、地域行政制度をさらに身近な地区で、住民自治が実現する場にしていきたい、こういうことです。また、五つの総合支所についても、福祉子育て支援、まちづくり等の役割も強化をしていきたい。三層構造の現在を、より現場を尊重する方向で組みかえていきたい、これは大きな方向観ではあります。

世田谷区議会 2019-06-12 令和 元年  6月 定例会-06月12日-01号

地域や地区に根差した住民自治をどう形づくるのか、活発な議論をしなくてはいけません。  人口は九十一万人を超え、やがては百万都市も見据えた大都市世田谷区としての自治体運営をどうしていくのか、都区制度や自治権拡充について議論し、区が目指すべき自治体の形を区民に提示して、自治権拡充の道を切り開く必要があります。

世田谷区議会 2019-05-29 令和 元年  5月 都市整備常任委員会-05月29日-01号

右の欄に記載してございますように、都市整備領域では、1の基本計画重点政策に基づく取り組みとして、(1)に「高齢者障害者等の在宅生活を支え、孤立させないための地域包括ケアシステムと住まい」、(2)に「安全災害に強いまちづくり」、(3)に「自然の恵みを活かして小さなエネルギーで暮らす豊かなまちの実現」、(4)として「豊かなコミュニティ活動の発展と住民自治の推進」の四点を掲げまして、また、2の基本計画分野別政策

世田谷区議会 2019-05-17 令和 元年  5月 臨時会−05月17日-01号

六つの重点政策として、「子ども若者が住みたいまちづくり、教育の推進」「高齢者障害者等の在宅生活を支え、孤立させないための地域包括ケアシステムと住まい」「安全災害に強いまちづくり」「自然の恵みを活かして小さなエネルギーで暮らす豊かなまちの実現」「世田谷の文化の創造と知のネットワークづくり」「豊かなコミュニティ活動の発展と住民自治の推進」を掲げております。  

目黒区議会 2019-04-12 平成31年目黒区総合戦略等調査特別委員会( 4月12日)

そこは、逆に議会は区全体の中でそういった区の課題であるとか、あるいは行政の事業運営のチェックでありますとか、そういったところ、その団体自治、あるいは住民自治、その一翼を担っていただいているというようなところかなというふうに思ってございますので、その辺の性格は当然違っているものというふうに捉えております。今お答えになっているかどうかわかりませんけれども。 ○宮澤委員  ちょっと済みません。

目黒区議会 2019-04-10 平成31年都市環境委員会( 4月10日)

開催努力は5回ということなんですけども、やはり住民参加の街づくり、住民自治に向けた住民自治の確立を目指し、基本構想の理念として掲げている当区においてやはりそれを貫いていくということは大事だと思ってます。できるだけ情報については動きを皆さんに知らしていくという点で、ニュースとか、ホームページとかはとても大事だと思っています。  

目黒区議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第7日 3月25日)

第7は、住民自治の確立という基本構想の理念を堅持すべきという問題です。  自由が丘の白日荘にかかわり、5,000筆の署名運動を進めてきた地域住民と向き合わない区長の姿勢は、行政への不信感を広げています。1,000坪の遺贈問題について、事前に全く説明せず、区民不在で進められました。その上、事後の説明も全くありません。これでは、住民自治の確立を目指している区とは言えません。  

板橋区議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会−03月22日-04号

何よりも、住民自治を大前提に、高島平の方向性を示すべきと考えます。  板橋駅前B用地活用については、約40階建ての高層マンションを建てるJRの計画を丸のみしただけ、区民不在としか言いようがありません。JR板橋駅の再開発は板橋区の玄関口をつくる板橋区の歴史に残る大変大きな開発であり、これから板橋区の顔をつくるものであります。