3261件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2007-11-29 平成19年 第4回 定例会−11月29日-02号

ところで、バリアフリー新法ではもう1点、住民参加によるスパイラルアップと心のバリアフリー促進が挙げられています。具体的な施策の内容について、すべての住民などの理解と協力を求めながら、高齢者障害者などの区民参加のもとで検証し、必要な措置を講じ、段階的、継続的な発展を図っていくことであります。これらのことについて今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。  

世田谷区議会 2007-11-28 平成19年 12月 定例会-11月28日-01号

次に、住民参加について二点伺います。  このことは前の質問とも重なりますが、緑をふやすには、先ほど申し述べました区民との協働が第一であり、積極的な区民参加がなくては三三%の達成は到底できません。しかしながら、事住民参加の議論になると、これまで何回となく聞いてまいりましたが、いつもいつも不十分だというだけで、住民参加の定義のようなものまで含めての提案というのはなかったように思います。  

豊島区議会 2007-11-28 平成19年第4回定例会(第18号11月28日)

ようやく軌道に乗りつつあるこれらの地域防犯活動の取組みを、住民参加型の新たな取組みとしてさらに推進し、本区全体の防犯力の向上につなげていくためにも、次年度への継続が望まれます。本モデル事業は1年間の事業と聞いていますが、事業継続可能性と今後の取組みについてお聞かせください。  安全・安心まちづくり観点からの3つ目質問は、放置自転車対策についてです。  

板橋区議会 2007-11-27 平成19年第4回定例会−11月27日-02号

これにより住民自治住民参加導入は少しずつ進歩しましたが、なお住民主権者・主人公と言える状況ではなく、この法律は、だれが責任をとるかが明確にされていないことから、国はこの一括法を3年以内に見直そうとする動きさえもあります。そのために、区民行政のかかわり方の根本法であり、自治体の憲法とも言うべき板橋版自治基本条例の早期の制定が必要と思われます。

墨田区議会 2007-11-26 11月26日-02号

最後に、全国から寄付を募る寄付条例が各自治体に広がっており、自主財源確保行政への住民参加など、新たな地方自治あり方として注目を集めております。新タワー観光など、政策メニューを本区が全国に発信し、寄付を募るのはいかがかと考えます。寄付をなさる方が、政策を選んで寄付をすることができ、自治体寄付の受け皿となる基金をつくることによって積み立て、必要額に達したら事業化することが可能となります。

板橋区議会 2007-11-26 平成19年第4回定例会−11月26日-目次

自治体運営」から「自治体経営」の転換……………………………………160     2.住民参加官民協働体制による地域経営………………………………………162     3.子育て支援策について……………………………………………………………163     4.災害時におけるBCP(事業継続計画)について……………………………164     5.

目黒区議会 2007-11-21 平成19年第4回定例会(第2日11月21日)

(3)導入が決まっている上目黒一丁目保育園、第二ひもんや保育園の進め方についてということで、指定管理者となった事業者保育園保護者信頼関係構築について、第二ひもんや保育園においては、第二田道保育園のときのような協議会はつくらずに、説明会のみ行う予定と聞いておりますけれども、今後、協議会をつくらないならば、開かれた区政住民参加区政住民自治協働推進という観点から、協議会以上に住民とともに保育環境

世田谷区議会 2007-11-15 平成19年 11月 清掃・リサイクル対策特別委員会−11月15日-01号

その時期と、それからきょう求められている住民参加という極めて重要な――私は今回のこの陳情では、その辺が非常にポイントだと思っているんですけれども、今言われたように、非常に関心が高くて、しかもこの委員会にも数々の陳情が出されて、そういう中で行われてきた実証試験なわけです。  

世田谷区議会 2007-11-15 平成19年 11月 公共交通機関対策等特別委員会−11月15日-01号

木下泰之 委員 最近、この種のワークショップ住民参加手法としていろいろとられているんですけれども、いつも思うのは、ワークショップ操作手法になっているようなところが非常にあって、ファシリテーターは中立的にと書いてあるけれども、結構、ファシリテーターのやることですべて仕切られてしまって、結局住民参加しているのかどうかがよくわからない、全部誘導されているんじゃないかという形が多いんです。  

世田谷区議会 2007-11-14 平成19年 11月 都市整備常任委員会-11月14日-01号

一番、地区計画に関する意見で、(1)から(4)、この意見趣旨ですが、地区計画策定に当たり、住民参加が十分図られていないというような趣旨で出されております。これについて区の見解でございますが、本地区計画原案は、経堂駅周辺地区地区街づくり計画の目標を実現するため、二年余りにわたり地元の皆様との意見交換を重ね、住民参加のもとに検討を進めてきたものです。

世田谷区議会 2007-11-12 平成19年 11月 都市整備常任委員会−11月12日-01号

そういった意味で、一についてはそのままやれというふうには思いませんので、私は継続審査にして、そしてこの問題については、本当に今まで小田急線でやってきたように、非常に秘密裏にやるのではなくて、オープンにいろいろとまちづくりの問題、鉄道の踏切解消の問題、そういったことについては住民参加をきちっとやる。それから、アセスメントはきちっとやる。そういったことを区は今後やるべきだと思います。  

板橋区議会 2007-10-31 平成19年10月31日決算調査特別委員会−10月31日-01号

移送サービスを行ってきた、住民参加型で行ってきた移送サービスを行っていた団体も同じように、今後続けていけるかどうかという不安を抱いています。板橋区の地域生活応援センターは、19年度からの地域福祉推進事業助成金の打ち切りによって板橋区の住民参加型の移送サービスの火が消える、火が消えてしまうと訴えています。

豊島区議会 2007-10-26 平成19年第3回定例会(第15号10月26日)

資金調達方法の新たな方策区政への住民参加促進目的とした豊島ふれあい債は、今年で5回目の発行となりました。しかしながら、来年度から満期一括償還が始まることを踏まえますと、来年度以降の発行については、一括償還一般会計に与える影響金利上昇による将来負担などの不安もあり、その点を十分に考慮していただき、慎重に判断されることを望みます。  次に、特別会計についてであります。  

豊島区議会 2007-10-23 平成19年決算特別委員会(10月23日)

資金調達方法の新たな方策と、区政への住民参加促進目的とした豊島ふれあい債は、今年で5年目の発行となりましたが、来年度から満期一括償還が始まることを踏まえますと、来年度以降の発行につきましては、一括償還一般会計に与える影響金利上昇による将来負担などを十分に考慮の上、慎重に判断されることを望みます。  次に、特別会計についてであります。

練馬区議会 2007-10-19 10月19日-05号

住民参加の場を保障するということは、物理的空間保障に限定されるものではない。むしろ住民要求地域にかかわる行政情報がトータルに把握され公開される場として、あるいは区民会議ボランティア活動の企画・実施をめぐる住民・職員・議員などの討論がうまく運ぶよう援助する場として機能しなければならない。こうした行政住民相互作用地域自治センターにおいて保障されなければならないのである。 

世田谷区議会 2007-10-19 平成19年  9月 定例会-10月19日-05号

第一に、住民参加の後退、形骸化についてです。土木課の集約や出張所改革による弊害は、区民生活に直結した課題を最も敏感に取り上げ、改善の方向を導き出す機能が集約されたことによる区民からの乖離にあったと考えます。九月七日の多摩川の増水に伴う災害対策では、区内各地域地域性特殊性というものを十分認識した対応が求められました。  第二に、住民参加保障やその範囲です。

豊島区議会 2007-10-18 平成19年決算特別委員会(10月18日)

成果報告の211ページ、住民参加型市場公募債発行、いわゆる豊島ふれあい債、このことについて、ちょっとお尋ねをさせていただきます。これは4年前から豊島区で発行されたものだと思っておりますが、18年度は、第4回と書いてありますよね。これをやられた当初の目的、それと、その財政的な効果、それから、豊島区民からの評判も含めた評価、その辺をちょっとお聞かせ願いたいのですが。

世田谷区議会 2007-10-16 平成19年  9月 決算特別委員会-10月16日-08号

自主財源確保行政への住民参加など、新たな地方自治あり方として注目を集めているということでありますが、税方式ふるさと納税や、世田谷区などでも、目的に合ったグリーンボンドのような債券を募集したりというようなことで、いろいろ試行錯誤をされていることだと思います。