大田区議会 2007-11-29 平成19年 第4回 定例会−11月29日-02号
ところで、バリアフリー新法ではもう1点、住民参加によるスパイラルアップと心のバリアフリーの促進が挙げられています。具体的な施策の内容について、すべての住民などの理解と協力を求めながら、高齢者や障害者などの区民参加のもとで検証し、必要な措置を講じ、段階的、継続的な発展を図っていくことであります。これらのことについて今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
ところで、バリアフリー新法ではもう1点、住民参加によるスパイラルアップと心のバリアフリーの促進が挙げられています。具体的な施策の内容について、すべての住民などの理解と協力を求めながら、高齢者や障害者などの区民参加のもとで検証し、必要な措置を講じ、段階的、継続的な発展を図っていくことであります。これらのことについて今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
修復型まちづくりということでは、かつて、前区長の時代ですが、区では太子堂などで進んだ取り組みを行っていましたが、修復型ということでは、道路拡幅の手法だけでなく、まちづくり協議会など住民参加による地区計画の策定、町並みの保存、再生など幾つかのポイントがあったかと思います。
次に、住民参加について二点伺います。 このことは前の質問とも重なりますが、緑をふやすには、先ほど申し述べました区民との協働が第一であり、積極的な区民参加がなくては三三%の達成は到底できません。しかしながら、事住民参加の議論になると、これまで何回となく聞いてまいりましたが、いつもいつも不十分だというだけで、住民参加の定義のようなものまで含めての提案というのはなかったように思います。
ようやく軌道に乗りつつあるこれらの地域防犯活動の取組みを、住民参加型の新たな取組みとしてさらに推進し、本区全体の防犯力の向上につなげていくためにも、次年度への継続が望まれます。本モデル事業は1年間の事業と聞いていますが、事業の継続の可能性と今後の取組みについてお聞かせください。 安全・安心まちづくりの観点からの3つ目の質問は、放置自転車対策についてです。
これにより住民自治・住民参加の導入は少しずつ進歩しましたが、なお住民が主権者・主人公と言える状況ではなく、この法律は、だれが責任をとるかが明確にされていないことから、国はこの一括法を3年以内に見直そうとする動きさえもあります。そのために、区民と行政のかかわり方の根本法であり、自治体の憲法とも言うべき板橋区版自治基本条例の早期の制定が必要と思われます。
最後に、全国から寄付を募る寄付条例が各自治体に広がっており、自主財源の確保や行政への住民参加など、新たな地方自治のあり方として注目を集めております。新タワー観光など、政策メニューを本区が全国に発信し、寄付を募るのはいかがかと考えます。寄付をなさる方が、政策を選んで寄付をすることができ、自治体は寄付の受け皿となる基金をつくることによって積み立て、必要額に達したら事業化することが可能となります。
板橋区社会福祉協議会では、会員制の住民参加型有料在宅福祉サービスとして、平成4年からぬくもりサービスを実施しており、区では事業費を補助しているところでございます。 同協議会では、平成16年度に自主財源の確保など、財政基盤の強化を内容とする経営改革計画を策定したところでございます。
「自治体運営」から「自治体経営」の転換……………………………………160 2.住民参加・官民協働体制による地域経営………………………………………162 3.子育て支援策について……………………………………………………………163 4.災害時におけるBCP(事業継続計画)について……………………………164 5.
(3)導入が決まっている上目黒一丁目保育園、第二ひもんや保育園の進め方についてということで、指定管理者となった事業者と保育園の保護者の信頼関係構築について、第二ひもんや保育園においては、第二田道保育園のときのような協議会はつくらずに、説明会のみ行う予定と聞いておりますけれども、今後、協議会をつくらないならば、開かれた区政、住民参加の区政、住民自治・協働の推進という観点から、協議会以上に住民とともに保育環境
その時期と、それからきょう求められている住民参加という極めて重要な――私は今回のこの陳情では、その辺が非常にポイントだと思っているんですけれども、今言われたように、非常に関心が高くて、しかもこの委員会にも数々の陳情が出されて、そういう中で行われてきた実証試験なわけです。
◆木下泰之 委員 最近、この種のワークショップが住民参加手法としていろいろとられているんですけれども、いつも思うのは、ワークショップが操作手法になっているようなところが非常にあって、ファシリテーターは中立的にと書いてあるけれども、結構、ファシリテーターのやることですべて仕切られてしまって、結局住民参加しているのかどうかがよくわからない、全部誘導されているんじゃないかという形が多いんです。
一番、地区計画に関する意見で、(1)から(4)、この意見の趣旨ですが、地区計画策定に当たり、住民参加が十分図られていないというような趣旨で出されております。これについて区の見解でございますが、本地区計画原案は、経堂駅周辺地区地区街づくり計画の目標を実現するため、二年余りにわたり地元の皆様との意見交換を重ね、住民参加のもとに検討を進めてきたものです。
そういった意味で、一についてはそのままやれというふうには思いませんので、私は継続審査にして、そしてこの問題については、本当に今まで小田急線でやってきたように、非常に秘密裏にやるのではなくて、オープンにいろいろとまちづくりの問題、鉄道の踏切解消の問題、そういったことについては住民参加をきちっとやる。それから、アセスメントはきちっとやる。そういったことを区は今後やるべきだと思います。
移送サービスを行ってきた、住民参加型で行ってきた移送サービスを行っていた団体も同じように、今後続けていけるかどうかという不安を抱いています。板橋区の地域生活応援センターは、19年度からの地域福祉推進事業の助成金の打ち切りによって板橋区の住民参加型の移送サービスの火が消える、火が消えてしまうと訴えています。
資金調達方法の新たな方策と区政への住民参加の促進を目的とした豊島ふれあい債は、今年で5回目の発行となりました。しかしながら、来年度から満期一括償還が始まることを踏まえますと、来年度以降の発行については、一括償還が一般会計に与える影響や金利の上昇による将来負担などの不安もあり、その点を十分に考慮していただき、慎重に判断されることを望みます。 次に、特別会計についてであります。
資金調達方法の新たな方策と、区政への住民参加の促進を目的とした豊島ふれあい債は、今年で5年目の発行となりましたが、来年度から満期一括償還が始まることを踏まえますと、来年度以降の発行につきましては、一括償還が一般会計に与える影響や金利の上昇による将来負担などを十分に考慮の上、慎重に判断されることを望みます。 次に、特別会計についてであります。
住民参加の場を保障するということは、物理的空間の保障に限定されるものではない。むしろ住民要求や地域にかかわる行政情報がトータルに把握され公開される場として、あるいは区民会議やボランティア活動の企画・実施をめぐる住民・職員・議員などの討論がうまく運ぶよう援助する場として機能しなければならない。こうした行政と住民の相互作用が地域自治センターにおいて保障されなければならないのである。
第一に、住民参加の後退、形骸化についてです。土木課の集約や出張所改革による弊害は、区民生活に直結した課題を最も敏感に取り上げ、改善の方向を導き出す機能が集約されたことによる区民からの乖離にあったと考えます。九月七日の多摩川の増水に伴う災害対策では、区内各地域の地域性や特殊性というものを十分認識した対応が求められました。 第二に、住民参加の保障やその範囲です。
成果報告の211ページ、住民参加型市場公募債の発行、いわゆる豊島ふれあい債、このことについて、ちょっとお尋ねをさせていただきます。これは4年前から豊島区で発行されたものだと思っておりますが、18年度は、第4回と書いてありますよね。これをやられた当初の目的、それと、その財政的な効果、それから、豊島区民からの評判も含めた評価、その辺をちょっとお聞かせ願いたいのですが。
自主財源の確保や行政への住民参加など、新たな地方自治のあり方として注目を集めているということでありますが、税方式のふるさと納税や、世田谷区などでも、目的に合ったグリーンボンドのような債券を募集したりというようなことで、いろいろ試行錯誤をされていることだと思います。