板橋区議会 2022-03-24 令和4年第1回定例会－03月24日-04号
反対する第４の理由は、行財政運営が住民参加を保障しておらず、開発優先、基金積立て優先で、区民生活を置き去りにしているからです。まちづくりや公園を含む公共施設整備に当たって、地域や区民の声を十分に聞き、反映する姿勢が見えません。大山をめぐっては、当事者にもかかわらず聞いていないという声が寄せられ、高島平では、団地の建て替えで住民が住み続けられないことが懸念されています。
反対する第４の理由は、行財政運営が住民参加を保障しておらず、開発優先、基金積立て優先で、区民生活を置き去りにしているからです。まちづくりや公園を含む公共施設整備に当たって、地域や区民の声を十分に聞き、反映する姿勢が見えません。大山をめぐっては、当事者にもかかわらず聞いていないという声が寄せられ、高島平では、団地の建て替えで住民が住み続けられないことが懸念されています。
コミュニティーの再生とデジタルデモクラシーに支えられた漢字四文字で言えば、あえて住民参加を目指していきたいというふうに考えています。
この間、繰り返し樹林の保全や地域住民の声を聞く機会、ワークショップなど住民参加で進めていただくことを求めてきました。 今後、いよいよ道路事業を含め、公園事業が具体化する中で、どのように進めていくのか伺います。 ◎上原 みどり政策課長 このたびの本件樹林地の取得は、地域の方からの保全を求める声により実現したものでございます。
◆羽田圭二 委員 もう一つ、この間様々な場でも主張しておりますが、対策を打ち出していく、今後、気候危機の具体の課題について対応していくといった場合に、住民参加ですね。このことを一層進める必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
あと、住民参加の予定ですけれども、指針づくりをする中で、地元町会または住民の方の意見を聞きながら指針づくりをしていきたいというふうに考えております。 ○主査 ただいまのいわい委員の質問で質問者が一巡いたしました。 再質問のある方は挙手願います。 山田貴之委員、かいべ委員、山田ひでき委員、長瀬委員、こんどう委員、安井委員、川口委員、いわい委員、以上の順番で行います。
区はこれまで、住民参加型市場公募地方債を発行して、資金調達手法の多様化に取り組んできたところでありますが、今後の事業展開を踏まえ、さらなる財源の確保の必要性が生じた場合には、ＥＳＧ債の導入を、新たな資金調達の手法として、他自治体での先行事例を参考に十分に研究していきたいと考えております。
高島平まちづくりについては、公有地の活用や公共施設整備の在り方が問われているにもかかわらず、住民参加の機会が保障されていません。住民の声が反映されないまま計画を強行する体制強化は、容認できません。 反対する第３の理由は、職員の働き方を是正する定数となっていないからです。
再整備事業の中でこのような住民参加の形態で進めることは、地域の一体感も生まれ、再整備にもさらなる期待も生まれると思います。また、今後の「ササハタハツファーム」整備事業の中で、是非、体験型の事業を取り入れて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えを伺います。 まちづくりの最後は、ふれあい植物センターリニューアル事業について伺います。
地域行政制度は、地域に密着した総合的な行政サービスと地域の実態に即したまちづくりを展開し、区政への住民参加の促進を図ることを制度の基本理念としております。
現在、住民参加による基本設計段階の検討を進めており、これまで参加者の活動から、空間デザインを考えるパークらぼや公園予定地を一般に開放し、検証するオープンパークを実施し、多くの方々と公園づくりのプロセスを共有しながら検討を重ねております。
今後につきましては、住民参加のワークショップを主体として進めていくという考えでございます。 ◆いわい桐子 それは分かりました。ただ、今後これが第１番目の基本構想のあり方検討ということになるんですけれども、この最初の基本構想が非常に重要になってくると思うんです。本来ならもっといろいろな人たちに加わってもらって検討してもらっていくということが必要かなと思うんです。
また、指針の策定の手続の中でどのような住民参加ができるかどうか、その辺はちょっとこれから制度の研究が必要なのかなというふうに思っております。 ◆山田ひでき ぜひその指針の中に記載していただきたいということを要望したいと思います。また、民間が収益施設と公共部門を一体的に整備する場合について、どういう整備を行うのか議会に対して報告があるのかどうか伺いたいと思います。
委託先の事業者は、類似業務や住民参加による公共施設整備における実績並びに本業務に対する考え方、取り組み体制等について、選定委員会を設置し、プロポーザルにより選定してまいります。 三点目は、民間事業者への詳細な意向調査についてでございます。
そもそもこの住民主体のサービスというのが限られた事業所しかできないようなものになっていて、自治体、介護保険でやっている事業ですけれども、二年前の住民の皆さんが開いたシンポジウムの中でこういう発言があって、たくさん拍手があったということですが、その住民主体のサービスは、自治体の独自事業でやるべきだと、財源のある世田谷区は率先して総合事業を誰もが参加できる自治体の独自事業につけかえてもらいたいんだと、住民参加
ですから、区として皆さんと一緒に街づくりルールはつくるわけだから、最後、公社が住民の方にきちんと説明をして理解を得るようにさせていくのではなくて、区として、やはり住民参加のまちづくりで、こういったことに対しても合意と納得が得られるように丁寧に進めていただきたいと要望しているので、そこはきちんとしていただきたいなと思います。要望します。
◆大庭正明 委員 住民参加というか、住民参加の部分というのが、やっぱり問題として捉えられていないような書き方であるというのがおかしいわけです。先ほどの地縁団体であるかどうかというのは別としても、要するに地域のまとまり、その地域のまとまりのなり手がいないということでしょう。それと住民参加というのは、裏表の関係になっているわけです。
そもそも、まちづくりは住民参加、住民合意が基本であり、意見を聞いた結果や変更した結果を住民に返し、双方向でつくり上げていくのが望ましく、以前のまちづくり構想は、複数回住民の集まりを持ち、話し合う中、策定されたものであり「北千住駅東口周辺まちづくりだより」や「千住旭町地区まちづくりニュース」が同時期に何回も発行され、住民の意見が反映するよう周知の努力がされていました。
また、総合支所におきましては、現在実施している砧地域ご近所フォーラムやまちづくりにおける住民参加の取組などを参考にして、地域の活動をつなぐネットワークを広げる取組を進め、また、特定のテーマによるタウンミーティングなどの開催により御意見をいただき、地域特性や地区からの課題を踏まえた総合支所の取組や全庁的な計画、施策につなげていきたいと考えてございます。 以上でございます。
デジタル技術の飛躍的発展を応用して、区政のボトムアップと政策形成の練度を向上させていくために、地域課題に積極的な住民参加と熟議を定着させるツールとして活用し、デジタルデモクラシーの深化を生み出すＤＸを実現いたします。 まず、着手するのは、区民に時間を返す改革です。
渋谷駅周辺では、開発の連鎖によるまちづくりが進められ、次々と再開発ビルが建設されようとしていますが、住民参加を徹底して、環境にも配慮した地域経済社会の基盤づくりに切り替えるべきです。無制限な都市再開発をやめ、自然の空気の流れや日差しを有効活用するまちづくりに転換すべきと考えますが、区長に再答弁を求めます。 次に、子育て支援についてですが、これも大変冷たい答弁だったというふうに思います。