3261件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2022-09-21 令和 4年  9月 定例会-09月21日-02号

住民参加まちづくりに関しての一貫したお考えや、その御苦労が随所に語られています。様々なエピソードの中には、役所を飛び出し、町に出る職員の姿もよく描かれております。三十年前から描いてきた世田谷区の在り方は打てば響くまちづくりという言葉に集約され、今に至るということを思い知った次第です。  さて、この三十年の中で、なぜ今、地域行政推進条例制定に動き出したのでしょうか。

世田谷区議会 2022-09-06 令和 4年  9月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-09月06日-01号

それから検討委員会のお話もございましたけれども、検討委員会、全六回開催いたしましたけれども、検討委員会の内容につきましては、特にその当時検討していた住民参加ですとか協議会の話もございましたけれども、逐次この委員会のほうには御報告をさせていただいて御議論いただいたということがございます。  

世田谷区議会 2022-09-06 令和 4年  9月 公共交通機関対策等特別委員会-09月06日-01号

住民参加による取組を区が支援するものとし、区民交通事業者、区が協働で取り組むこととし、砧モデル地区では、地域住民による地元協議会が既に立ち上がっておりますので、引き続き、地元協議会を中心とした体制とするものでございます。また、実証運行を行う中で、地元企業による協賛金などによる支援可能性を確認し、運賃外収入の確保にも努める考えでございます。  次に、(3)の実証運行に向けた調整です。

世田谷区議会 2022-09-05 令和 4年  9月 都市整備常任委員会-09月05日-01号

これらについて、これまでも住民参加による検討を重ねてきた経緯を踏まえまして、公園利用者近隣住民のニーズを把握するため、(5)区民意見の聴取を行いました。実施日は七月二十九日、三十日に行った、公園予定地を開放し、区民が主体となった活動を行うオープンパークにて聴取しております。  回答者は、オープンパーク参加いただいた方のうち回答に御協力いただいた約八十名です。  

世田谷区議会 2022-09-02 令和 4年  9月 区民生活常任委員会-09月02日-01号

区が何をするかも、どういうイメージも持たないで、区民住民参加だの、そういうことをおっしゃりながらこうやって決めていくということね。区が何のイメージも持たないでこういうことをするということは、本当に私は怖いなと思うんですけれども、区が言いなりになるんでしょうかね。  本当は区が主体的にやっていかなきゃいけないことだと思いますけれどもね。だって、最終的に責任を持つのは区なんですから。

北区議会 2022-09-01 10月07日-13号

赤羽駅東口地区では、地域住民商店街学校関係者など、広く住民参加するまちづくり懇談会を早期に開催すること、また、十条や志茂、岩淵町で積み重ねられているまちづくり協議会には、一層の住民参加を得て、まちづくりに幅広い住民意見を反映させることを求めます。 住民合意を大前提に、古い町並みや商店街を残し、誰もが安心して住み続けられるまちづくりへの転換を求めるものです。 

世田谷区議会 2022-08-26 令和 4年  8月 都市整備常任委員会-08月26日-01号

住民参加企画運営協力事業では、街づくり協議会等への専門家支援などを実施いたしました。  四ページを御覧ください。プレイスメイキング事業では、成城エリア・みどりと歴史のプレイスメイキングとして、地域資源と人材の発掘を目的として地域活動団体への協力を行いました。  また、地域力を育むまちづくり推進事業の詳細につきましては、資料の二五ページから三一ページに掲載してございます。  

足立区議会 2022-08-25 令和 4年 8月25日エリアデザイン調査特別委員会-08月25日-01号

こちらにつきましては、現在竹の塚第三団地につきまして、建て替えを視野に今後整備を進めていく中で、住民参加型のまちづくりを進めるためにUR都市機構と相互に協力し、以下の取組ということで、現在、竹の塚第三団地の3号棟、こちら1階に空き店舗がございまして、101、102区画について、いわゆるコミュニティ等活動拠点整備させていただくところでございます。

足立区議会 2022-08-23 令和 4年 8月23日交通網・都市基盤整備調査特別委員会-08月23日-01号

エリアマネジメント事業進捗状況についてということで、UR都市機構の一部の部屋を、駅前の今空いている店舗を利用して、エリアマネジメント地域住民参加型のまちづくりを進めるということで、UR都市機構が取り組んでいくということでございます。  一応、9月に事業者を決定して、UR都市機構の方で12月に開設して約3年間取り組んでいきたいということでございます。  

世田谷区議会 2022-07-08 令和 4年  7月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-07月08日-01号

住民が流動的なこの大都市の中にあって、しかも、八十万もの区民を抱える世田谷では、きめ細かな住民自治住民参加を実現することは、まず無理な話であると。しかし、区役所が住む人のすぐ近くに来るという発想がそれを可能にした。区役所が住む人の近くに来る、つまり、行政地域分散、分権を行う地域行政発想である。だが、それは同時に区の制度、組織を根本から立て直す大改革でもあった。

世田谷区議会 2022-07-06 令和 4年  7月 都市整備常任委員会-07月06日-01号

今回は二回目の調査で、これまで住民参加による検討や議会からの御意見なども受けまして、再度出店の可能性区民活動との連携、公共的な価値を付加することが可能かなどについて対話しております。こちらもあくまで調査ですので、誘致する事業者を決定するものではなく、今後、この対話を基本設計施設誘致公募要領作成に生かしていく考えでございます。なお、調査結果は九月に公表する予定でございます。  

世田谷区議会 2022-06-17 令和 4年  6月 都市整備常任委員会-06月17日-01号

同時に、先ほど来申し上げたとおり、地区計画策定に向けて意見交換会が続けられていますが、御努力はされていると思うのですが、まだまだ一部住民参加にとどまって、このアクセス道路計画住民周知や認知は不十分と認識しております。  周辺環境交通事情が大きく変化するので、本来なら地区計画策定に向けて、この区道に関しても住民の不安や疑問にも応えながら、説明と合意で進めていく必要があると考えます。  

世田谷区議会 2022-06-15 令和 4年  6月 定例会-06月15日-03号

また、住民参加参加協働という用語も散見されますが、これらの用語の定義の明確にすべきだと考えます。見解を伺います。  さらに、まちづくりとはコミュニティー継続的発展を目指すことでなければなりません。そのためには、非常時におけるコミュニティー維持、言うならば、町守りが重要だと思います。

板橋区議会 2022-06-15 令和4年6月15日地域・経済活性化調査特別委員会-06月15日-01号

併せて、今までなかなか板橋区の行政サービスを受けられなかった方も、サービスを届けることによって板橋全体の住民参加というところがしっかり担保できてくるんではないかなということを私は提案したいと思いますので、もっと既存のことだけにとらわれず、新しいことをその中で展開していくことによって、もっとダイナミックな再起動をぜひ板橋は展開していっていただきたいというふうに思っております。

世田谷区議会 2022-06-13 令和 4年  6月 定例会-06月13日-01号

積極的な住民参加と熟議を定着させるツールとして活用し、デジタルデモクラシーの実現を図るDXを実現します。  七月から実施予定公募無作為抽出によるワークショップ形式区民検討会議について、リアルとデジタルのハイブリッドで開催します。区民検討会議にとどまらず、様々なステージ、段階においてデジタル技術も活用し、広範で多様な区民参加を図っていきます。  また、九月から基本計画審議会での議論を始めます。

世田谷区議会 2022-05-27 令和 4年  5月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-05月27日-01号

区民参加については、私は皆さん方の先輩から、世田谷地域行政制度大都市でありながら住民参加制度的に保証する仕組みであると、きつくきつく教えていただきました。ですから、まちづくりセンター、支所・本庁、区長のこのラインをきちんと整備しておけば、ひとりでに区民の様々な思い、要望が集約されていくという仕組みが現在の地域行政制度に内在しているはずです。  

世田谷区議会 2022-04-27 令和 4年  4月 スポーツ・交流推進等特別委員会-04月27日-01号

それもできるだけ住民参加、区民参加村民参加という中でやっていこうというような動きが出てまいりました。ようやく四月から、本格的ではありませんけれども、少人数ですけれども、交流事業が復活してまいりまして、その中で、既に親子連れを村内に連れていって、そして川場の新しい場面を散歩してもらっている。大変好評であります。  

世田谷区議会 2022-03-29 令和 4年  3月 定例会-03月29日-05号

また、岩崎学生寮周辺樹林地緑地整備に関しては、住民参加による計画策定とともに、維持管理経費削減に向けた官民連携手法の活用に期待が寄せられました。  防災まちづくり関連では、不燃化特区における無接道敷地木造住宅建て替え支援する専門家派遣事業推進や、狭隘道路拡幅整備事業促進など、切迫する首都直下地震に備える取組の強化が望まれました。