目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
この目的を効果的に実現するため、管理に当たっては指定管理制度により、平成１８年度から地域のコミュニティを推進するため住区住民会議を公募の特例により指定し、指定施設の運営管理をしていただいております。 それでは、生活福祉委員会資料に基づき御説明をいたします。 項番１、施設名及び指定管理者ですが、２つの分室を含む２４か所の住区会議室において、２２の住区住民会議が指定管理者となってございます。
この目的を効果的に実現するため、管理に当たっては指定管理制度により、平成１８年度から地域のコミュニティを推進するため住区住民会議を公募の特例により指定し、指定施設の運営管理をしていただいております。 それでは、生活福祉委員会資料に基づき御説明をいたします。 項番１、施設名及び指定管理者ですが、２つの分室を含む２４か所の住区会議室において、２２の住区住民会議が指定管理者となってございます。
実際のメンバーの選定については、これから地元町会・自治会ですとか住区住民会議等に入って御説明をさせていただいて、働きかけを行っていくところでございます。 委員御懸念のそういった学校経営に関して知見のある方というところ、そこら辺もこの協議会のメンバーの中になるべく入るように、ちょっとここは注意していきたいなと思っております。 以上です。
令和５年１２月から自由が丘エリアプラットフォーム連絡調整会というものを定期的に開催しておりまして、ここの中には町会、住区住民会議、商店会、あと各再開発団体、もちろん街づくり会社、それと東急さんをはじめとした法人、そういった方々、つまり自由が丘で何か事業する場合に必要となるカウンターパートナーの皆さんに集まりいただきまして、そこで例えば一丁目２９番地区の再開発の内容の共有、東地区の内容の共有、駅周辺地区
この問題を解決するために商店街、町会・自治会、住区住民会議、ほか様々な行政機関などで連携を取りまして、目黒川桜開花期間安全対策協議会、こちらを設置しまして、毎年検証を行いながら、問題点を整理して課題解決に向けた取組を行ってきたというところでございます。
○塚本総務課長 今回平和記念行事の懇談会に御出席をいただいた団体ということで、全てではないんですけれども、例えば目黒区の女性団体連絡会ですとか商店街連合会、産業連合会、保護司会、住区住民会議連絡協議会、町会連合会などの団体、合わせて１４名の方が御参加いただいたというところでございます。
ただ一方で、住区住民会議からの推薦という形になりますので、そのあたりは一足飛びにＰＴＡから青少年委員へとつなげるというものではなくて、あくまでもＰＴＡを通じまして地域活動に入っていただき、その延長線上に住区住民会議の活動、それから青少年委員への推薦というようにつながっていくものかと思いますので、そのあたりは慎重に丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
項番３の今後の予定でございますが、こちら、周知に係るものでございまして、５月上旬に町会・自治会長様、住区住民会議の会長様等に通知を行いまして、令和５年５月１５日、区報、ホームページ、５月２２日にＬＩＮＥ、Ｘ、区防災地図アプリ、そちらのほうでもしっかり周知をして行うものでございます。
営利企業の社会貢献として取り組まれている例もあれば、社会福祉法人や宗教法人などが法人の目的として社会貢献を掲げているもの、ＮＰＯ、それから住区住民会議や町会・自治会でもそのような活動はございますし、その他自主的なボランティアグループや個人としての活動、態様は様々でございます。
３、北部地区住民会議等活動の支援から、７、西部地区住民会議等活動の支援までは、地域コミュニティの活性化に向けて、町会・自治会、住区住民会議の周知度向上のための支援策の実施経費等。８、北部地区住区センターの管理の（１）駒場住区センターは、国家公務員駒場住宅跡地に整備予定のコミュニティ拠点に係る経費等でございます。
答弁では、自由が丘の商店街振興組合、町会・自治会、住区住民会議、ジェイ・スピリットと協力してやっていきますというような答弁があったんですけども、さっき言ったように、自由が丘の地域の皆さんがどういう駅前の在り方を想定しているのかというところを、やっぱりきちんと大事にしながら、蓋を開けてみたら国からもお金は来ない、資材が高騰する中で違ったような形の自由が丘の在り方、姿になってしまったらこれは本末転倒だと
この件に関しては当然これまでになかった新たな取組ということになりますので、現在、例えばＰＴＡ、民生・児童委員、それから青少年委員、それから、まさに住区・住民会議の各関係者の方に、今ランランひろばに関しては、こういう取組を進めていますというところを御説明しているところでございます。
○佐藤防災課長 今、委員のほうから御意見いただきましたとおりで、今年度、令和５年度の開催、第一中学校で開催をさせていただきましたが、この際、本当に地域の町会、それから住区住民会議の皆様には、広報活動のところを本当に熱心に力を尽くしていただきました。御協力をいただきました。本当にこの場をお借りしてお礼申し上げたいところでございます。
例えば住区住民会議の会長なのか、町会会長なのか、民生委員なのか、そのあたりは教育委員会がサポートをして、このあたりで組んでいきましょうね、本部を、というようなサポートが入るのか。
実は、中目黒では街づくり協議会がありまして、町会、商店会、住区住民会議、また公募区民の皆さんで構成された、街づくりについて皆さんと協議する会議がございます。
最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、指定管理者の中に住区住民会議のほか、民間事業者が指定されたのは、住区会議室や他施設の会議室や研修室等を区民交流活動室に再編することを見越したものである。
特に住区住民会議でありますとか、これまでの区との関係性をつないできたところは長い歴史がありますので、そういったネットワークも構築し、地域の課題を共有しというようなことはやってきましたけれども、大学ですとか企業ですとか、今回上げているような団体を対象にそういうネットワークをつくっていろんな見地から話をするっていう機会をつくっていくと、そこから何か今まで生まれなかった新しいことが生まれるんじゃないかということが
例えば、最初の質問に答えられたとき、一定数以上の区民の構成員を持った団体とおっしゃってたんですけど、この中に、名簿の中に見ると、目黒区住区住民会議連絡協議会というのがあって、この住区住民会議、そもそもその一定数以上の区民というところで、会員にならなくても、その地域に住んでいれば自動的にそこの会の会員になってるというようなものも含まれてるとなってくると、この一定数というところの考え方がどういうふうに捉
まず初めに、資料に記載はございませんが、本件につきましては令和５年４月１２日開催の当委員会におきまして、目黒区立住区会議室の次期指定管理者の選定における方向性についてとして報告いたしました中で、令和６年度からの次期指定管理者の選定に当たっては、住区住民会議がこれまで果たしてきた役割を踏まえつつ、現状の課題解決、貸室の在り方、見直しの基本的な考え方を視野に入れ、住区住民会議が地域課題の解決のための協議組織
だからこそ、目黒の住区住民会議の範囲というのは、学校の学区域、校区と合わせて設定がされているということを見ても、学校は地域のコミュニティだということは、もう言うをまたないというふうに思います。 そういうこともあって、私ども、今回、例えば向原小学校も住区の会議室であったり、老人いこいの家であったり、児童館・学童クラブ等と併設をしていく。
次に、第３の指定管理者の指定でございますが、１の目黒区立住区住民会議の指定管理者の指定についてから、６ページ、最後のページまでまいりまして、１４の目黒区エコプラザの指定管理者の指定についてまで、１４件でございます。 いずれも、指定管理者の指定期間が来年３月で満了いたしますことから、次期指定管理者の候補者を選定いたしましたので、御議決いただきたいというものでございます。