杉並区議会 2006-07-31 平成１８年 ７月３１日都市環境委員会−07月31日-01号
そこで決めたことが覆されたということであれば、区と住民との信頼関係が損なわれることにはならないのかということなんですよ。しょせんは、要するに住民の意見を聞くだけで、区は既定方針があって、それを区としては進めるために自分たちのことを聞いてきただけなのかというふうに思わざるを得ないようなことにならないのかということが１点です。
そこで決めたことが覆されたということであれば、区と住民との信頼関係が損なわれることにはならないのかということなんですよ。しょせんは、要するに住民の意見を聞くだけで、区は既定方針があって、それを区としては進めるために自分たちのことを聞いてきただけなのかというふうに思わざるを得ないようなことにならないのかということが１点です。
その辺でやっぱり、住民との信頼関係を再度構築していく。ここで前に、30日ないしはその前に住民の方たちから、本当にいろいろな角度から区の職員の思いもはせた手紙が届けられているでしょう。目にしていませんか、あなたたち。ちょうど、これが投げ込まれた後に書かれた手紙だと思いますよ。冷たい役人の体制ではなく血の通った対応をしていただくことで、大きく信頼関係が再度構築されていくのだと思いますよ。
区の職員が行って、こたえてとった措置をしっかりお伝えするということが、行政と住民との信頼関係を深めることになると思う。ぜひその辺はきめ細かにそういう対応についても配慮していただきたいということです。
それで、この特に住民の方の説明会と同時に、住民の意向等を踏まえたような、例えばこれから民間に公募するということであるんですけれども、それが先程来のずうっと説明以外にないんだということで、例えば住民の皆さんがどういう意向があるのかというのを、そういうのを踏まえて民間からの公募というのもするのが大事じゃないかなと、ましてや今までの説明の中で住民との信頼関係というか、それはさらに確立する上では、それが一番僕
そして内容を検討して、結果の説明まで一貫して対応することで、住民との信頼関係が生まれ、区民の納得を得られると思いますが、いかがでしょうかというものでございました。
これは、先程申し上げた公務員と住民との信頼関係が喪失しつつある状態と受け止めざるを得ないと思います。改革プランの中に職員について退職不補充などの踏込みをしておりますが、現在働いている正規の職員については、ほとんど影響のない内容になっております。 私は、一年前の一般質問の中でも、職員の人事・給与について、抵抗に屈せず改革断行が必要との考えを示しております。
お話にありましたように、新たな出張所におきまして、地域団体、住民との信頼関係を引き続き維持していくためには、地域の実情を把握し、まちづくりに積極的に取り組む職員の配置が大変必要である、このように認識をしております。ただいまのご提案はしっかり受けとめさせていただきます。
このような住民との信頼関係を損ねる内容を持つ職員ハンドブックは研修として使用すべきではないと思いますが、区長の明確な答弁を求めます。 住民本位の行政改革のあり方の二つ目は、まちかどトークの改善についてです。 花川区長の公約でもあった、まちかどトークは、昨年七月より今年三月までに合計十四回開催され、概ね好評だったと伺っています。
区といたしましては、今後事業者の誠意ある姿勢を示しながら、全体説明会や周辺住民への個別説明を通して、住民との信頼関係を修復し、計画の説明を十分に尽くすように指導してまいります。 ◆稲垣まさよし 委員 その説明会等でも、近隣の住民、例えば隣の方のお宅などにも事業者の方は実際行っていないんですよね。やはりそういった中で隣の人との理解を深めなければ、この事業は成立しないと思います。
他方でそもそも豊島区が危機管理として、危機としてどのような認識を受けているのかということ自体あると思うんですけども、当然のことながら、今の財政危機というのもどう捉えるかというのも一つの論点になるでしょうし、あるいはもちろんわかりやすいのは犯罪と災害なんですけども、ただ、ある意味では住民との信頼関係の崩壊というのもある意味では危機なことですよね。
ほとんどは、多くは戸別訪問か、あるいはポストに資料を投げ込むということが多いわけですけれども、しかし実際にはいろいろな被害だとかをできるだけ少なくし、業者と住民との信頼関係をつくっていくには説明会が一番いいんですよ。個々に回ってやるなんて、業者は何をやるかわかんないんですよ、本当に。
それから、国と都がきちんとそういった面について尊重して、助役の言葉で言うと、神経を使っていくべきだということをはっきり国と都に言っておりますので、今後についても、こういった立場に立って、国と都に、機会あるたびに、ＰＩ協議会も含め、地域の住民との信頼関係を崩すようなことがないよう、今後事業を進めるについては十分配慮するべきであるということを要請していきたいというふうに考えております。
また、住宅・街づくりセンターが管理することにより、さらにきめ細かな対応ができ、住民との信頼関係もつくられるので役割は大きいものがあるとの答弁がありました。
住民との信頼関係を築くためにはゼロから話し合うことが大切だということは、外環ＰＩ協議会の議論でも明らかです。住民の支持を得て二期目を歩み始めた田中長野県知事は、重要な課題を諮問するプロジェクトは、住民ばかりか職員も、担当する所管にかかわらず全職員の中から公募で集めるという手法を展開し、今、県庁内は若手職員を中心に熱気あふれる議論が行われるようになっているということです。
したがいまして、東京都へは産業廃棄物は事業者に処理責任があるということ、また地元住民との信頼関係を壊すことのないようにされたいことなどを意見として回答したものであります。 なお、この件を協議する場として、23区と東京都において調整会議が立ち上がったところでありますので、区といたしましては、産業廃棄物の実態を踏まえながら、23区全体で慎重に協議してまいりたいと考えております。
また、区が反省というならば、区道の認定・廃止については、一度立ち止まって、周辺住民との信頼関係を築いてからでもよいのではないか、との質疑に対し、確かに反省すべき点はあるが、これまで再開発事業に膨大な時間が費やされていることからも、全体計画をこれ以上遅らせることは困難である、との答弁がありました。
この住民基本台帳法は国の法律の定めるところであり、自治省通達などの制約があるわけですが、情報をどれだけ大切に取り扱うかは、その自治体と住民との信頼関係の根幹を担うものであり、実際に運用を厳しくして閲覧の制限をしている自治体もあるわけですので、情報の取り扱いに対する整備は今後ますます大切となっていく中で、区民本位の開かれた行政を目指す大田区として検討していただきたいと思います。
私は、今後この地区のまちづくりを推進する場合においても、住民との信頼関係を大切にする姿勢を貫き、また継続性についても十分配慮した体制で臨むべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。 質問の第三は、共同化を希望せず、今のまま生活を望んでいる人たちへの対策についてであります。 「六十歳、七十歳を過ぎ建てかえをしたくない。共同化で借金もできない。
また、今後も個々の管理区分で苦情等に対して誠意を持って積極的に対応し、住民との信頼関係の保持に努めるということで同意してございます。 ○委員（熊田ちづ子君） 今、３点、この会議の中で苦情処理についての確認がされたということです。本当に至るところに地盤沈下の跡が見られ、ひび割れや、ビルと道路のすき間等々の被害が大変目につくようになっています。また、修復された跡も多く見られます。
残念ながら千代田区のように住民が少ない行政の場合、住民との信頼関係を含め、住民の一部たり得るにはどうしたらよいでしょうか。まず行政はサービスであるということを常に確認し、住民へのサービスの種類と質を周知させる。さらに、そのサービスの住民にとって長短、適不適をまちを歩いて調査する。そして、さらなる住民のニーズを全員と話す意気込みで集める努力をすることが要求されます。