北区議会 2023-09-01 09月11日－09号
結果は、生活費における住居費の負担率が男性二五％、女性二九％と、女性の負担が大きいことが示され、日本の住宅政策は男性稼ぎ主型を前提にした持家政策であり、若い世代や女性が支援制度からこぼれ落ち、困窮している。家賃補助や単身の公営住宅の入居条件緩和が必要と指摘しています。
結果は、生活費における住居費の負担率が男性二五％、女性二九％と、女性の負担が大きいことが示され、日本の住宅政策は男性稼ぎ主型を前提にした持家政策であり、若い世代や女性が支援制度からこぼれ落ち、困窮している。家賃補助や単身の公営住宅の入居条件緩和が必要と指摘しています。
その内容は、暮らしが苦しいと答えた人が七割となり、新型コロナウイルスと物価高騰が女性の貧困に追い打ちをかけていること、働き方については、非正規職員、自営業では、年収二百万円未満が五三％、非正規を選んだ理由は正規職に就けなかったなど、本人の意思に反するという答えが半数を超え、また、住居費支払い後の家計に余裕がない人は、四十代、五十代で六割以上、居住費負担が重いことも明らかになりました。
これまでも、区では児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトとして、クラウドファンディングによる住居費支援を行っており、当事者である子どもたちの大きな助けとなっております。また、１７歳から１８歳を迎えた後の進路や身の振り方について、施設を出なければならないことへの準備を相談支援として進めることも明文化されました。今後は、より効果的な支援体制の構築が求められるところかと思います。
また、保育士等の住居費の負担軽減等を目的として運営事業者が保育士等の宿舎を借り上げた場合の補助を行っており、区内宿舎の場合は、東京都の補助額に月額約３万円を上乗せするなど、区独自の対応も行っております。宿舎借り上げ補助については、昨年度に111施設に対して約10億4,000万円の補助を行い、1,300戸余りの宿舎が借り上げられました。
なお、先ほど３点目で、請願の趣旨に、沿う部分というところでございましたが、今回の請願の趣旨項番１であります、ここで用いられている表現で言いますと、要介護１、２の生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、また、項番４の食費・住居費などの負担軽減というところに関する点について、現時点で社会保障審議会の介護保険部会で論じられていると認識しております。
都心の中でも港区は特に住居費が高く、例えば年代問わず女性の一人暮らしは安全面を考慮し、住居費が高くなる傾向があり、子育て家庭は家族の成長で住み替えを検討したり、年代問わず住宅問題に関しては悩みが尽きません。国が定める特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいて建設された賃貸住宅では、家賃の一部を国と地方公共団体が補助しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和二年度に生活応援給付事業で実施した子ども生活に関するアンケートにおきまして、ひとり親世帯の住居費に係る負担の増加がうかがえたことから、区は喫緊の対応として、令和三年度より東京都住宅供給公社、ＪＫＫと協定を締結し、建て替え予定の公社住宅を活用したひとり親家賃助成付定期借家住宅制度を創設し、四件提供を行ってきてございます。
これらの背景には、既に子育て世帯自体が少子化の影響を受けて順次減っていることもございますが、いわゆる晩婚化、晩産化の進行に加えまして、未婚の割合も上昇していること、それから住居費の上昇など、複合的な要因が影響しているものと考えられます。 待機児童解消など区の施策との関係性の分析は今後の施策の有効性、必要性を見極める上では非常に重要なものと考えてございます。
この間、区の出生数は平成二十七年をピークに減少していますが、これは我が国において子育て世帯自体が少子化の影響を受けて漸減しているとともに、晩婚化や晩産化の進行、未婚割合の上昇に加えまして、区内の住居費など複合的な要因と推測してございます。子育て世帯にとって出産費用は第一子、第二子にかかわらず大きな負担となっていると認識してございます。
ここでは考え方として、少子・高齢社会の進展、晩婚化や晩産化の進行、未婚割合の上昇、住居費などの複合的な要因による推移を予想しつつ、その一方で、区が子ども・子育て支援を充実していく施策展開と効果により、出生数が増加へと転じることや子育て世帯の定住や転入も期待できること、さらには、世田谷版ネウボラをさらに深化させ、子育て支援につながるための場や機会を充実させることが急務となっていること、そして、年少人口
空き家件数の増加、集合住宅等の老朽化、借家家賃の高騰などの状況を踏まえた対応が求められており、環境に配慮した住宅改修支援の拡充や、借家に住む区民への住宅環境整備や、住居費負担軽減などの課題があると考えます。高齢者、障害者、子育て世代に連なる支援の仕組みが求められていないでしょうか。
また、住宅負担率いわゆる月収に占める住居費の割合は、この追手門学院大学の葛西准教授の調査によりますと３５％ということで、ちなみに欧米では３０％程度が限界とする学説もあるそうです。家賃は毎月掛かりますし、万が一滞納してしまって追い出されるようなことがあれば生活が成り立たなくなるおそれから、他の出費を削ってでも家賃だけは必ず払うようにしている、そういったお話もございました。
◎介護保険課長 まず、特定入所者介護サービス給付事務でございますけれども、これは補足給付と一般的に呼ばれておりまして、介護保険施設入所者等の方で、所得や資産が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた住居費・食費の負担額が介護保険から支給されるものでございます。
本当にそういった方たちが利用でき、生活も守れるという利用設定にならないと、住居費だけ低く設定しても、生活が成り立たなければ利用できないのです。そこら辺も含めて検討をぜひしていただきたいとお願いをします。
そうしたら、食費等と住居費ということで、毎月十万六千円が夏辺りで取るお金で、冬は十万七千円取ります。ということは、シングルの人がもらう生活保護費を考えてみれば、手に残るのが一、二万円という状況です。そして食事は朝と晩しかありません。五時から六時の時間の間に食べなければいけないんですが、食べようが食べまいが取られる。
家計における住居費に関わる負担の増加がうかがえることから、区におきましては、ひとり親世帯への居住支援策の強化が急務となってございます。
住居確保給付金などを御紹介する場合もありましたけれども、時限的な給付ではなく、今後の生活の中で、生活費の固定費削減というとまず住居費が上がると先ほどもありましたが、引っ越しも視野に入れた住居費の見直しの御相談もありました。
◎子どもの貧困対策担当課長 課のほうで算定しました結果、住居費でありますとか電化製品や生活用品等を整えるために５５万円程度掛かるということを計算いたしました。住宅費や生活用品につきましては、生活保護基準等を参考にしております。 ◆おぐら修平 委員 私もその例えを言おうと思ったんです。生活保護で住居喪失した状態から一からアパート探しをして、新たに住まいを構えるために大体５０万円以上が掛かります。
これに加えて、児童養護施設等から退所して一人暮らしを始める方を対象に、当基金を活用し住居費や生活必需品を購入する経費の一部を助成することで、社会へ踏み出す一歩を応援してまいります。 次に高齢者施策についてですが、７０歳以上の方に、３，０００円の区内共通商品券を配布する「生きがい奨励金支給事業」を、同じく高齢者を対象とした次の事業に組み替えてまいります。
この効果がいかがなものかというお話ですけれども、生活に困窮されて、今回のコロナの影響が特に大きいんですけれども、仕事が少なくなってしまった、もしくは離職をせざるを得なかったということで、収入が途絶えてしまった方、一番困るのは、まず生活費、それから住居費ということで、住む場所がなくなってしまったら次の活動に結びつかないということで、これは生活保護基準という非常に厳しい枠ははまっておりますけれども、その