板橋区議会 2024-06-19 令和6年6月19日ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会－06月19日-01号
◎環境政策課長 基本的には、全庁が連携する体制ということはしっかりさせていただいておりまして、あとはそれを有効に機能させて、いわゆる施策によっては今おっしゃったような、例えば住宅部門と健康部門との連携というようなところがございますので、そうしたことについては、対象となる部署と連携を取りながら進めていきたいと考えております。
◎環境政策課長 基本的には、全庁が連携する体制ということはしっかりさせていただいておりまして、あとはそれを有効に機能させて、いわゆる施策によっては今おっしゃったような、例えば住宅部門と健康部門との連携というようなところがございますので、そうしたことについては、対象となる部署と連携を取りながら進めていきたいと考えております。
出しさせていただいて、目黒区は、コンサルタントだけじゃなく、民間の皆さんのお力をお借りする、そういった住宅メーカーさんのお力をお借りしながら、区の取組、福祉の取組もお示しして、こういう取組があるから課題解決策につながるよということも今少しずつ浸透し始めてる部分がございますので、そういったところをまた今年度、新たにまた住宅生産振興財団だとか宅建の皆さんなどと意見交換を重ねて、またいわゆる福祉部門と住宅部門
令和６年度の予算案には、高齢者等住宅確保要配慮者の居住継続支援に向けた居住支援協議会の設置準備として予算が計上されておりますが、住宅セーフティネットの構築を住宅部門としてどのように進めていくのか、教えてください。 ○住宅課長（吉田誠君） 区は、住宅セーフティネットの中核として位置づけられる区営住宅について、現在のストックを最大限に活用し、引き続き適切に維持管理してまいります。
このため区は、不動産関係団体と港区社会福祉協議会及び区の住宅部門と福祉部門で構成する居住支援協議会を来年度に設置する予定です。今後、居住支援協議会では、高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域に住み続けられるよう居住に関する情報や課題を共有し、効果的な支援策を検討してまいります。 よろしく御理解のほどお願いいたします。 教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。
我々福祉分野もそうですが、そういった住宅部門とも連携を図りながら、居住支援協議会の立ち上げに向けた準備、そういったところについて進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（山野井つよし君） ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。
そのような背景はございますけれども、そういった事業などをうまく誘導することで、港区開発事業に係る定住促進指導要綱の活用などによりまして、住宅自体の、良質な住宅の整備や住環境の整備をさらに高めていくということを住宅部門としては考えております。 ○委員（玉木まこと君） 分かりました。
区では、住まいに関する各種相談窓口や居住支援法人による支援などについてパンフレット等でご案内するとともに、住宅部門、福祉部門のいずれの窓口でも相談を受け、居住支援法人へつなげる体制を整えております。また、入居中の見守りや退去時の対応についても、福祉施策の活用や各種団体と連携を図り取り組んでいるところです。
一方で、今回の提案につきましては、住宅部門と一括しての選考となってございます。その観点から、住宅の中でも特定公共賃貸住宅や区民住宅など、コストも多岐にわたります。その中での今後の必要書類、また書類の出し方として、障害の住宅はない現行の内訳となっているものでございます。
あと、居住支援の関係ですけれども、福祉部門と住宅部門が情報を共有しながら連携していかないと、なかなか先には進まないというふうに考えております。
住宅の改修工事でＺＥＢをやろうとすると、入居者の転居が必ず生じてくるものだと思いますので、今回はなかなか現実的ではなかったということがあるのですけれども、住宅部門としては、ＺＥＢ、住宅でいうとＺＥＨになりますけれども、ＺＥＨ化については、新築するシティハイツ車町などで検討を行っていると伺っているところでございます。
我が党の提案により推進されました環境配慮型住宅リノベーション事業においては、多くの区民、事業者に活用され、住宅部門での取組は一定の評価をいたします。しかし、ＣＯ２排出量が二〇二〇年度で一七・七％を占めている運輸部門での脱炭素化に向けた取組が非常に重要であり、国では二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げています。
そういう研究もやはり必要ではないかと私は思うので、その辺をぜひ住宅部門でも研究していただいて、全て壊して造ることだけがいいことではなくて、補強して使うという。非常に資源を大事にするということから、いいことなので、その辺もぜひ検討というか研究してもらいたいと思っているのですけれども、その辺はいかがですか。 ○住宅課長（富沢和可君） 非常にありがたい御指摘をいただいたと思っています。
だから、そうじゃないよということをお子さんが小さいうちから理解を周りの人にしてもらうということ抜きに、私はその先はないなというふうに思っているので、ぜひそれ住宅部門だったりいろんなところで障がいの理解についてということを深めてもらいたいというふうに思っています。
当然のことながら、環境部門では省エネリフォームとか、住宅部門で住宅改良助成事業が実施されておりますけれども、宅配ボックスに関する助成制度はございません。 ３ページを御覧ください。 国の宅配ボックスの設置補助制度でございますけれども、（１）（２）で、こういった制度がございます。
区としましては、住宅部門のみならず、健康、福祉各部門のほか、外部の関係者とも連携をして、引き続き研究していきたいと考えています。 続いて、本事業の活用促進に向けた連携についてのご質問であります。 国の住宅建築物対策事業の一環で、住宅の断熱性能と健康維持の関係に着目し、区内の高齢者の住環境に対して、地元の医療福祉関係者が様々な取組を試行していることは承知しております。
これは住宅部門においても、こうした方針に沿って、先行区の事例等を参考にしながら課題の整理を行っていく。そして、北区も他区の先行事例よりもよりよい制度になるように、スピード感を持って取り組んでいくといった姿勢でございます。 以上でございます。
◎地域防災支援課長 おっしゃるとおり、地域防災支援課のほうで全ての集合住宅と連絡が取れる状況かというと必ずしもそうではないというところがございますので、１つは住宅部門ですとかそういったところなどと連携をして、各マンション管理組合様などに周知というのをしっかりやることで、聞いていなかったとかそういうことがないようにしていきたいというふうに考えております。
厚生労働省と国土交通省が連携して、セーフティーネット住宅だとかそういったことを進めてきていて、板橋区においては、居住支援協議会で話し合われていることとか、住宅対策審議会とかそういった住宅部門で言われていることが、なかなかこちらとつながっていないというような現状にあると思っています。
そうしたところを踏まえますと、住宅部門では、もっともっと不動産事業者さんや貸し主さんとの接点もありますし、そうしたよいところをアピールしていただければ、もっと実績につながってくるのではないかと思うのですね。では、具体的には、なかなか数字が上がってこないのは、どのあたりがネックと区は分析しているのでしょうか。
157: ◯七澤福祉総務課長 住宅部門と協力しながら、これは進めていきたいというふうに考えております。