目黒区議会 2023-08-02 令和 5年都市環境委員会（ 8月 2日）
こちら資料の作成に関して、住宅政策審議会の委員の方の御協力を得ているものでございます。 また、変更番号９でございます。資料編の中として、用語の解説も追加しております。こちらのほう、後ほど、本編のほうの冊子を御覧いただければと存じます。 また、全体といたしまして、一番最後の欄でございます。基準とする数値等を令和３年度から令和４年度に更新をしているものでございます。
こちら資料の作成に関して、住宅政策審議会の委員の方の御協力を得ているものでございます。 また、変更番号９でございます。資料編の中として、用語の解説も追加しております。こちらのほう、後ほど、本編のほうの冊子を御覧いただければと存じます。 また、全体といたしまして、一番最後の欄でございます。基準とする数値等を令和３年度から令和４年度に更新をしているものでございます。
この後、国、それから、都におきまして、様々な住宅政策の計画が改定され、また、区におきましては、令和３年３月に基本構想、令和４年３月に基本計画を策定されたことなど、こういった状況を踏まえまして、昨年の５月に住宅政策審議会のほうに住宅マスタープラン改定に向けた諮問をさせていただいたものでございます。
清掃事業及びリサイクル等について 【報告事項】 （１）住環境整備条例における附置駐車台数見直しの考え方について （資料あり） （２）目黒駅周辺地区整備計画改定に向けた取組について （資料あり） （３）木造住宅密集地域内の公園用地の取得について （資料あり） （４）工事報告（１件）について （資料あり） （５）目黒区住宅政策審議会
区長は、都の住宅政策審議会の一員として、ＵＲ都市機構が公的役割を果たし、収入に応じた軽減制度をつくるよう求めるべきではないか。 足立区では、昨年１２月に居住支援協議会を設立し、今年度から、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進のための「お部屋探しサポート事業」が始まりました。しかし、生活保護受給者はその対象ではありません。
次に、足立区でも、ＺＥＢ化の打出し・周知を行い、公共建築物からＺＥＢ化を行うとともに、民間建築物のＺＥＢ化誘導を図るべきではないかとの御質問についてですが、９月１０日の東京都住宅政策審議会において、再生可能エネルギーの積極的活用により、地域でシェアでき、無駄なく利用できる仕組みを検討し、二酸化炭素排出ゼロを目指すという方向性を、中間のまとめに位置付けてはどうかとの意見を区長が表明しております。
９月１０日の東京都住宅政策審議会において、再生可能エネルギーの積極的活用により、地域でシェアでき、無駄なく利用する仕組みを検討し、二酸化炭素排出ゼロを目指すという方向性を中間のまとめに位置付けてはどうかとの意見を区長が表明しております。
東京都は平成２７年の東京都住宅政策審議会からの答申を受けて、管理組合がない、長期修繕計画がないなどの問題のあるマンションへの対策について検討を進めてきました。 その中で、区分所有法で管理組合の設置等の規定が定められた昭和５８年以前のマンションへの対策が必要と判断しました。このため、平成３１年３月に、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を制定しました。
なお、入居条件の改善については、さきの東京都住宅政策審議会答申でも、都営住宅における管理制度等の在り方として、子育て世帯への支援をはじめとした多世代共生の推進がまとめられているところですので、今後の東京都の動向を注視してまいります。 次に、障害者にとって住みやすい住宅整備についてです。
◎住宅政策課長 都条例の制定背景なんですけれども、東京都のほうも、マンションの建物の老朽化、それから居住者の高齢化、いわゆる２つの老いというものについての問題認識はかなり前から持っておりまして、それに対して住宅政策審議会という審議会も東京都のほうであるんですけれども、その場でも議題として上り、マンションの促進計画というものも東京都のほうはつくっております。
そちらのほうも、やはり毎年毎年同じというような形ではなく、少しずつ対象の方だとか、そういったようなものも住宅政策審議会の中で検討していってるところでございますので、そういった中堅ファミリー向けの新たな施策というものも、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
先月、東京都で都の住宅政策審議会で中間まとめの案を提示されました。御承知だと思いますが、その中で、高齢化する都営住宅での高齢者支援について、巡回管理人を通じた地域の支援団体とのネットワークを構築していきます。要は高齢化しているから、その生活をしっかりサポートしていけるように地域と連携しますよということですね。
荒川区住宅政策審議会に提出された住宅に関する区民アンケートでは、震災時に備えた安全対策四九・八パーセント、住宅の増改築やリフォームへの支援三六・八パーセントとなっています。 災害被害を最小限に食いとめるための対策は、現在行っている家具転倒防止や感震ブレーカーの設置を広げることとあわせて、瞬時に倒壊しない程度の耐震補強の実施も必要です。
住宅政策審議会、今井れい子。 廃棄物減量等推進審議会、田島けんじ。 環境審議会、西村ちほ。 社会福祉事業団、鈴木まさし。 エコライフめぐろ推進協会運営協議会、佐藤昇。 国民健康保険事業の運営に関する協議会、飯田倫子。 防災会議、おのせ康裕、佐藤昇。 国民保護協議会、おのせ康裕、佐藤昇。 共同募金会目黒地区協力会、おのせ康裕、今井れい子。 青少年問題協議会、今井れい子。
◆小林おとみ 住宅政策審議会委員だったので、つくってきました。実は、９月に素案の報告があった際に、このビジョンの一番初めの基本方針に理念がないと、私はここで言ったんですよ。そのとき、課長のお答えは理念という言葉自体に引っかかっておりましてと言ったんですよ。
住宅については住宅政策審議会の先生を。福祉につきましては、地域福祉審議会に参加していただいている学識経験者の方にお願いしてございまして、区の各それぞれの施策との連携とか整合性をとることができると考えてございます。
今回、住宅マスタープランを３月末に改定する予定で、第６次のマスタープランを改定する予定でございますが、やはり住宅政策審議会の中でもあった内容でございますが、多様な世帯に対しての住宅サービスの提供、その中でもやっぱりいろんなハード、ソフトにせよ、お金がかかりますので、区民サービスの公平性の観点も含めて、やっぱりバランスの中、いわゆる今回のファミリー世帯の家賃助成、これも私ども何とかプラス、１３０世帯ということで
空き家問題に関しては、どういう立場の方々が専門的なのかという意味では、学識経験者という意味で、先日例えば都市計画審議会とか住宅政策審議会の専門家の方というのが、そういう専門分野での専門家なのかなとは考えてございますが、それ以外に関係団体として、これはもう全国的に空き家問題については不動産という意味で、宅建とか不動産協会という立場の方。
そういう意味では、今考えてございますのは都市計画審議会の学識経験者の方、また住宅政策審議会に入っていただいている学識経験者の方で、どなたかお願いできればいいのかなと。そうすると、今の目黒区の実際の施策と空き家施策を整合させながら、計画をつくっていくことが可能ではないかなと考えてございます。
荒川区の住宅政策審議会が行った区民アンケートでも、「リフォームを考えている」としている方が四〇パーセントと潜在的な需要があります。 委員会では、介護、環境、耐震などの助成制度があり十分だ、個人の資産形成につながるもので反対との意見がありました。工事金額の五分の一、上限二十万円であり、個人の資産形成との御批判は当たりません。
お陰様で、経緯のところでございますが、１０月２０日開催の第２８回住宅政策審議会で、最終確認をさせていただきました。その際のご意見等を反映し、修正を加え、別添資料２としてまとめました。 平成２８年３月の住宅政策審議会から皮切りに、専門部会８回、審議会８回、計１６回の会議やパブリックコメントを通じ、多くの貴重なご意見をいただき策定することができました。この場をおかりしまして御礼申し上げます。