豊島区議会 2012-12-03 平成24年第4回定例会（第16号12月 3日）
次に、サービスつき高齢者向け住宅の整備についての御質問にお答えをいたします。 サービスつき高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談など、高齢者の安心を支えるサービスが提供され、かつバリアフリー構造となっている住宅であります。また、特別養護老人ホームの待機者解消を図るため、医療、介護連携型住宅として供給されることが期待をされております。
次に、サービスつき高齢者向け住宅の整備についての御質問にお答えをいたします。 サービスつき高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談など、高齢者の安心を支えるサービスが提供され、かつバリアフリー構造となっている住宅であります。また、特別養護老人ホームの待機者解消を図るため、医療、介護連携型住宅として供給されることが期待をされております。
◎建築課長 １つは、長期優良住宅の認定ということで、同じように、百年住宅といいますか、長く、質のよい住宅を維持保全していくという意味で良好な住宅をつくる、それについてまた同じような認定制度がございます。 ◆小川宗次郎 委員 そして新たに住宅をつくる場合は、建築する場合の事務手数料を杉並区で新たに設定するということかと思います。
次に、職員住宅について言及させていただきます。こちらの方も先日、国においては国家公務員宿舎を2016年度末までに半減させることや、修繕費などの維持費を家賃収入で賄えるよう家賃を約２倍に引き上げる計画を発表いたしました。区においても、区保有住宅である独身住宅４か所、借り上げ社宅である家族住宅を４か所持っており、家賃も相場の半額程度で今提供している状況です。
○委員（古川伸一君） 担当課長に聞いたところ、今回の耐震補強工事は都営住宅の１号棟の部分が主で、芝保育園についてはほぼされていない、それで大丈夫だということでした。今回、施設の視察はできませんでしたけれども、そのことについては本当に大丈夫なのですか。
浦 のりお ゆうき くみこ 阿 部 浩 子 池 田 こうじ 風 見 利 男 林 田 和 雄 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 副区長 内 藤 克 彦 芝地区総合支所長・街づくり支援部長兼務 新 村 和 彦 赤坂地区総合支所まちづくり担当課長 小 門 謙 住宅担当課長
次に、老朽建築物除却助成制度についての御質問ですが、本制度の目的は、老朽住宅の除却助成を行うことにより、旧耐震基準の住宅の建てかえを誘導し、防災まちづくりを推進することであり、現在、対象建築物の用途、構造、助成額などについて、鋭意検討を進めているところであります。
新宿自治創造研究所の集合住宅の調査報告によれば、平成22年ですが、新宿区の所有関係別に見る住宅の世帯構成は、持ち家が0.6％、分譲マンションが16.4％、賃貸マンションが45.3％、民間賃貸アパートが11％、公営住宅が4.8％となっています。すなわち、新宿区の住宅の２分の１以上が賃貸マンションと民間賃貸アパートであることがわかります。
○橋本行革推進課長 目黒区住宅・街づくりセンター及びエコライフめぐろ推進協会見直し検討結果についての案について御報告いたします。 目黒区住宅・街づくりセンターの見直しにつきましては、基本的な考え方について１０月１２日に当委員会へ御報告させていただいたところでございます。
次に、サービス付き高齢者住宅について伺います。 高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することの重要性が増しております。
もう一つは、今おっしゃられたものづくり事業者ですけれども、今は住宅地の中にあるような形になっているわけですね。
一般会計第４次補正予算案は、移動支援事業、生活保護費の増、住宅リフォーム助成の増額、私立幼稚園就園奨励費の一部補助単価増、六郷中学校特別支援学級開設に係る経費等について計上しております。補正額は、歳入歳出それぞれ20億2000万円余の増額となっております。
これに伴い、港区では今後、民間住宅を活用した安否確認、見守りや生活相談を提供する、サービス付き高齢者向け住宅が整備されることが保健福祉計画で示されています。このようなサービス機能がついた住宅が整備されることは、高齢者の方にとっては大変に喜ばれるところであります。 一方、懸念されることは、民間住宅を活用した場合の家賃設定についてであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（４）陳情２４第７号 目黒区住宅・街づくりセンターの“まちづくり” 支援機能の存続に関する陳情（継続） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○飯田委員長 次に、陳情２４第７号、目黒区住宅・街づくり
第八款都市開発費は七千二百三十三万六千円で、住宅等耐震化促進事業費の増。第九款土木費は二千三十四万六千円で、街路灯の光熱水費の増等。第十款教育費は四万二千円で、木全・手嶋育英事業基金積立金。 以上、歳入歳出予算補正はそれぞれ四十二億八百七十九万五千円でございます。 次に、四ページをお開きください。
次に、住宅施策について伺います。 住宅政策の量から質への転換の重要性については、ここで申すまでもありません。既に当区においても質の向上を目的とした住宅施策が組まれています。しかし、そこでの問題はアパート、マンションといった集合住宅であり、また、その中でも賃貸についてはなかなか進んでいないのが現状だと思います。
前回の定例会でも、我が党は、この問題に対する対策の強化を求めたのに対して、区長は関係各課での対応、検討、具体策として、都営、区営の集合住宅を管理する東京都住宅供給公社と民生委員、板橋区の協力関係の構築、さらにライフライン業者とのネットワーク整備を約束し、実際に先日、住宅供給公社との協定が成立したところです。
「骨髄ドナー助成制度の創設」に対する取り組みについて………………… ３８ ４．区民に夢と希望の情報提供と人材バンクの創設について…………………… ３９ ５．福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度について……………… ４１ ６．区立小中学校の給食について…………………………………………………… ４２ ７．区立小中学校の保健室医薬品等の購入について……………………
最後に、障害者が安心して区内で住み続けるために、区の住宅施策についてお伺いします。 介護を必要とする障害者にとって、親が高齢化したり、病気や亡くなったりした際、生活の基本となる住宅の確保は大きな問題となります。
登 まちづくり担当部長 大 塚 敏 之 都市再生担当部長岩 下 泰 善 土木担当部長 加 藤 真 都市計画課長事務取扱 調整担当課長 岡 部 義 雄 都市整備部参事 渡 辺 幸 一 鉄道立体担当課長友 金 幸 浩 住宅課長
計画されていた高齢者集合住宅が途中で中止になり、新たに建設されていないからです。また、若者が入居できる公的な住宅はなく、家賃補助もなくなりました。住宅施策の後退です。国や自治体が、憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する住宅を確保することは、待ったなしの課題です。 人間らしい住まいの確保のために、1)若者や低所得者などへの家賃助成制度を復活すべきです。