港区議会 2023-09-06 令和5年9月6日建設常任委員会－09月06日
○再開発担当課長（池端隼人君） 事業協力者としては２社ありまして、先ほど申し上げました森ビル株式会社と住友不動産株式会社になってございます。
○再開発担当課長（池端隼人君） 事業協力者としては２社ありまして、先ほど申し上げました森ビル株式会社と住友不動産株式会社になってございます。
こちらについて、事業者が住友不動産株式会社で、施工者は株式会社長谷工コーポレーション、住戸数は４２７戸で、令和７年３月の完成を予定しているところでございます。 ４番でございます。先ほどの陳情の中でも触れさせていただきましたが、綾瀬小学校地域開放型図書室についてでございます。 ７月２日に開設させていただいたところですが、（１）の利用対象者でございます。
賃貸オフィス部分の運用方法は、このビルについては、各所有者が参加組合でもある住友不動産株式会社に貸し付けて運用することが予定されております。 次に、(4)の運用事業者への貸付条件でございます。普通建物賃貸借契約といたしまして権利床を一括して貸し付け、契約期間を20年といたします。
取得地は北烏山七丁目にございます樹林地で、面積約三万二千平方メートル、土地所有者は住友不動産株式会社、今回御説明する基本協定締結の相手方となります。その他は記載のとおりでございます。 ４の基本協定の主な内容について御説明いたします。(1)、本協定の目的でございまして、区が計画する公園事業及び道路事業のための事業用地として必要な所有権移転を円滑に進めることとしております。
綾瀬・北綾瀬エリアについて、綾瀬ゾーンは、令和３年３月に駅前開発用地について住友不動産株式会社と覚書を締結し、区民や議会から要望の多かった駅前交通広場整備に向けた第一歩を踏み出した。また、綾瀬駅東口周辺地区地区まちづくり計画及び地区計画を策定し、「未来につなぐ豊かな暮らしとにぎわいあるまち」を目指した取り組みが行われている。更に区民や議会からは図書館の設置についての要望が多い。
住友不動産株式会社と綾瀬駅前開発用地に関して、別添資料のとおり覚書を取り交わしたいと考えております。締結日は、３月２３日以降を考えております。 （２）主な内容としましては、足立区財産価格審議会で決定された評価額で、土地の購入金額は合意いたしました。 イ、令和３年１０月末日を目途に土地売買契約を行いたいと考えております。 ウ、店舗及び保育関連施設は、覚書別紙図面のとおり予定しております。
○再開発担当課長（手島恭一郎君） 幹事企業は日本土地建物株式会社、それ以外にＵＲ都市機構と住友不動産株式会社が事業協力者としています。 ○委員（風見利男君） この地区計画の変更について、庁内の街づくり等に関する検討委員会がありますね。そのようなところの議題にはなるのですか。 ○再開発担当課長（手島恭一郎君） 街づくり等に関する検討委員会の議題となってございます。
先日、住友不動産株式会社と確認書を取り交わしました。確認書のほうは５ページから７ページをご参照ください。こちらの主な内容としまして、足立区としては交通広場の整備事業の内容が記載されております。 続きまして、３、綾瀬駅東口周辺地区まちづくり協議会の開催についてでございます。開催日時が令和２年１１月５日、午後６時３０分から足立区勤労福祉会館（綾瀬プルミエ内）で予定しております。
事実確認ですから、これ、区民の方から頂いた名刺なんですけれども、住友不動産株式会社、まあ、名前は呼びませんが、区長の長男さんのお名前で、平成２５年の２月に頂いた。で、この再開発の期間とぴったり一致するんですね。聞くところによると、住友不動産の営業課長ということで、この着手をしたというふうに聞いております。
本件、久が原二丁目７番１号の土地につきましては、平成７年より野村證券株式会社の職員寮として活用されてまいりましたが、本年、住友不動産株式会社に土地及び建物が売却をされ、現在は住友不動産株式会社により共同住宅建設に向けた検討が進められております。 続いて、２の今後の進め方でございます。
前回報告したときに、こちらの事業主は株式会社長谷工コーポレーションということでご報告したのですが、その後、変更がありまして、住友不動産株式会社へと変更になったという報告を受けております。 ２１ページのほうを見ますと、今後のスケジュールについてなんですが、令和３年に建築工事着工しまして、令和７年に竣工という予定でございます。 ２２ページでございます。
一方で、森ビル株式会社や住友不動産株式会社など大企業には、来年度だけでも60億円近くの補助金を出します。これは、法律や条例で出すことができると書いてあるだけで、出さなければならないということではないのです。この補助金の１億円を削って国民健康保険財政につぎ込めば、被保険者の保険料を安くできるのです。毎年度の予算を上回る基金も積まれています。
その一方、森ビル株式会社や住友不動産株式会社などの大企業が進めている市街地再開発事業へは、来年度だけでも約60億円もの税金投入を行います。大規模開発をもっと進める姿勢です。 こうした区政の実態を切り替え、区民の暮らし、福祉、教育などを応援し、一歩でも二歩でも前進させるため、特に緊急性の高い項目に絞って修正案を提案いたします。 それでは、内容について説明いたします。
三田一丁目の旧東京専売病院跡地の住友ビルの建設をめぐっては、地域住民の方たちが頑張って運動し、住友不動産株式会社側に50センチセットバックさせることができ、歩道の拡幅が実現しました。この場所は渋谷駅行きの都バスのバス停になっております。以前は東京専売病院の敷地内にバス停の椅子も屋根もついていましたが、住友ビルの建設によって外されたままになっています。
その一方、森ビル株式会社や住友不動産株式会社などの大企業が進めている市街地再開発へは、2018年度だけを見ても67億円もの税金投入を行います。大規模開発をもっと進める姿勢です。 このような区政の実態を切りかえ、区民の暮らし、福祉、教育などを応援し、１歩でも２歩でも前進させるため、特に緊急性の高い項目に絞って修正案を提案いたします。 それでは、内容について説明いたします。
旧東京専売病院の跡地を住友不動産株式会社が建て替えるときにも同じように、狭いところを拡幅してほしいということで、三田一丁目の住民の方たちが何度も区に相談したりしながら、住友不動産株式会社側から50センチを歩道に提供していただいて、一定拡幅ができました。一番狭かった信号のところも広くなって、50センチというのはかなり大きな役割を果たすと実感しています。非常に通りやすくなりました。
次に、綾瀬駅前の開発につきましては、区ではバンケットなど区民が集える施設を事業者である住友不動産株式会社に要望いたしましたが、同社からは「バンケット機能の確保は困難」との返答があったと以前伺いました。しかし、区として、議会の意見も踏まえ、バンケット以外の五つの要望を区長名で、改めて住友不動産株式会社へ提出をしたと聞いております。
綾瀬駅前開発に対する区の要望への回答ということで、前回、平成２９年１月１６日付で、これまで行っておりました駅前の住友不動産株式会社へのバンケットの設置要望について文書で提示を行ったところ、２月１０日付で、住友不動産のほうからバンケット機能の確保は困難というような回答がまいりましたので、ご報告させていただきます。 報告内容につきましては、別紙２ページのほうをご覧いただければと思います。
その一方、森ビル株式会社や住友不動産株式会社などの大企業が進めている市街地再開発への多額な税金投入を行っています。この34年間で363億円もの補助金を支出、今後５年間で259億円、2021年度以降も205億円で、計464億円の税金投入を計画しており、引き続き再開発のためのアクセルを踏み続けようとしています。 国民、区民の暮らし、雇用、商売はますます深刻になっています。
まず、区民が集える施設につきましては、２月１０日付で、住友不動産株式会社から、「バンケット機能の確保は困難である」との回答があったことから、今後は、綾瀬地区も含め、交通利便性が高く、区民の方々が使いやすい立地での誘致を目指してまいります。