足立区議会 2023-01-20 令和 ５年 １月２０日文教委員会－01月20日-01号
このプロポーザル申込み事業者は１事業者のみでございましたが、株式会社図書館流通センターが特定をされました。現行の事業者でございます。
このプロポーザル申込み事業者は１事業者のみでございましたが、株式会社図書館流通センターが特定をされました。現行の事業者でございます。
それで、そのときに、これが一番大事なのですが、財政的な会社の方の余力というのが毎回私が言っているように、全くと言っていいほど、バランスシート、貸借対照表と損益計算書から見ていけば、非常に移転の費用というのがないから、ありません、できませんという結論しか出てこないはずなのです。
一般介護予防教室管理運営業務を委託している現在の事業者との契約が３月までとなっており、４月以降、本事業を運営する事業者を公募したところ、３事業者から公募があり、選定委員会による審査を実施した結果、項番３に記載の事業者セントラルスポーツ株式会社を契約の相手方として特定いたしました。提案価格、業務期間は記載のとおりでございます。
スタート当初と違うと思うので、ただ、企業が大きいとか小さいとかそういう観点でスタートしたものではないので、足立ブランドに認定いただくことに興味のない大きな会社もありますし、そうではない小規模であっても非常にやる気のあるところもありますので、当初は、すごさだとか独自性という観点からですけれども、しっかりと、新たな認定基準については、区内の事業者というか、そういうもの好きもそうですけれども、成長を見守っていけるような
こちら前回は、代表団体、構成団体２社あったところを、１社、Ａということで記載をされていたものを、それぞれ会社別に記載させていただきました。２社とも、結果でございますが、Ａ、非常に良好であるというような結果でございます。 続きまして、下の方でございます。（７）候補者の職員平均勤続年数及び平均給与でございます。
それで、先ほど説明にもありましたけれども、本来であれば火葬場というのは、永続性と非営利性を確保するために、原則、地方公共団体がやらなくてはいけないということですが、過去の歴史の中で立地等もあって株式会社が近隣においてはやられていて、なおかつ足立区にはないということだと思うのですけれども、株式会社なので、やっぱりそういったことが発生してきていると思うのですが、当区にあるわけではないので、先ほども説明にもありましたけれども
○有村防災危機管理課長 まず、事業者の人たちというのは、自分の施設の安全性を確認して、勤務している人たち、施設利用者等の帰宅困難者に対して対策しなきゃいけない、ほかに新たに来街者の中の帰宅困難者を受け入れていかなきゃいけないということを考えると、やはりそこの建物に会社で働いている事業者の人たちが、新たにいる来街者の帰宅困難者たちの対応をしていかなきゃいけないというところがすごい大変なんじゃないのかなと
もしかして一つの可能性とすると、設計会社とか、もしくはそれに関わるような方たちがそういうものをあまり重視されておられない可能性もあると。区行政に関わる所管の方たちが、もしかするとそういう方たちに影響されているのかもしれないと。そのようなことはないことを願いますが、どこに視点を置くのか。
あと資産公開ですけど、政治倫理と資産公開の関係性、お金がどれだけ増えたかみたいなのは、実際上はあまり不正とかそういうことには関係ないだろうと思うんですが、ちょっと思ったのは、つまり、どこの会社でどんな役員をやってるかということについて、あるいはどこから報酬を得てるかということについて、何か先ほどの流れだと、場合によっては、私たち反対ですけど、もらっているところをまずは公開しなさいみたいな、そういうのがあるわけですよね
今回提出された３つの議案は、梅田センターと花畑センターの指定管理者についてであり、どちらも以前から株式会社に施設管理を委ねてきました。 日本共産党は、指定管理者指定については是々非々で臨み、一概に反対するものではありません。しかし、図書館については、営利が目的の民間事業者に委ねることは問題であると考え、反対します。
勤務状況につきましては、課税状況を見る限りは収入はコンスタントにございまして、直近で弁護士が相手方の方と先週、接触をすることができまして状況を確認しましたところ、いわゆる一般の会社員の方でございました。 ◆平塚けいじ 委員 ということは、会社員であれば給料の差押えみたいなものはできるんですか。 ◎白木 住宅管理課長 差押えは最終的な手段ということになります。
◎荒木 世田谷保健所副参事 委員おっしゃるとおり、かなりスケジュール的にはタイトで、これまで既存の妊娠届を管理しているシステムの会社であったり、あとは様々定額給付金を支給したことがある事業者五者以上の話を聞きました。
◎相蘇 地域行政課長 斎場の建設に係る以前に、今回お話がありました会社の状況についての情報は、報道等もされていましたし、国会等でのお話もありましたので、臨海斎場の組織五区の中では、課長会、部長会等で情報交換、情報共有をさせていただいているところです。
◆あべ力也 委員 外郭団体はそれぞれ株式会社になっていたりとか、職員そのものもプロパーで、区の公務員とは違う立場だったりということで、様々世田谷区の本体とは同じ扱いにはならないんでしょうけれども、ただ、やっぱり世田谷区の仕事をするということで設立した外郭団体ですから、世田谷区は管理監督をする責任があるわけですから、その中で様々、今明るみに出ているような内容に関しては、今後抑止をしていくということも必要
また、移送に関するタクシー会社、あと、関係しました管理職等職員、こちらの方にも意見を確認しまして、また報告させていただければと思います。 ◆横田ゆう 委員 やはり一度こういう避難訓練を体験すれば、不安なく避難できるようになると思いますので、引き続きこれからも避難訓練を進めていただきたいと思いますけれども、スケジュール的には今後どう進んでいくんでしょうか。
◎佐藤 庁舎整備担当部長 ただし、今回いただいた理由書の中で、区が把握し得ない遅延なんかもいただいておりまして、そのことについては今後、これだけまだ長い工事が続きますので、作業所だけではなく会社全体でバックアップを改めてお願いしたいということを、お願いしているところです。
１１３園私立保育園があるのですけれども、株式会社の保育園が誕生したのが平成１９年が最初なのですけれども、今、１１３園中どのくらいあるというふうに認識していますか。 ◎私立保育園課長 今ぬかが委員おっしゃった１１３園でございますが、うち１園は分園も含めておりますので１１２園でございます。その中で株式会社におきましては１１２園中５３園でございます。
国際興業株式会社の中でもいろいろ検討いただいて、この中にも記載させていただいているのですけれども、国際興業株式会社の中でもＡＩを使ったデマンドとかそうしたことを研究されているというのもありまして、では、そういったもので、もし廃止線になった路線のエリアの辺りで何かできないかということも国際興業株式会社も考えたいというふうに御意見もいただいておりますので、そうしたところを、少しお時間ありますので、その中
国は世界に類を見ない落下物対策総合パッケージで安全の追求をしているというが、２０１８年３月に落下物対策総合パッケージが適用される以前、２０１７年１１月に国際線が多く就航する空港について、外国航空会社も含めた全ての航空会社から航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度が拡充された。
３番、指定管理者の候補者として、タイムズ２４株式会社、タイムズサービス株式会社、株式会社ソーリン、３社による共同事業体となってございます。代表者、所在地は記載のとおりでございます。 応募事業者数は１事業者、現在の指定管理者はタイムズ２４株式会社と株式会社ソーリンによる２社による共同事業者でございます。 ６番、候補者となった理由としては、各選考項目において高評価を得たということでございます。