板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日企画総務委員会－06月11日-01号
令和５年度の主な取組といたしまして、出産子育てに関する休暇制度や手続等をまとめて掲載いたしました子育てガイドブック、子育てのススメの発行、周知や超過勤務が多い職員を対象にヒアリングを実施し、所属課長へフィードバックを行い、改善につなげる取組、区の業務全体を見渡せるポストへの積極的な女性職員の配置など、その他記載の項目を含め、良好な職場環境となるよう、進めてまいりました。
令和５年度の主な取組といたしまして、出産子育てに関する休暇制度や手続等をまとめて掲載いたしました子育てガイドブック、子育てのススメの発行、周知や超過勤務が多い職員を対象にヒアリングを実施し、所属課長へフィードバックを行い、改善につなげる取組、区の業務全体を見渡せるポストへの積極的な女性職員の配置など、その他記載の項目を含め、良好な職場環境となるよう、進めてまいりました。
新たな休暇制度の整備やフェムテックを活用した取組などが注目されていますが、本区でも女性の健康の特徴を踏まえた取組が必要と考えます。近年、就労環境の向上や女性の活躍の推進を目的として、庁舎内に認可型保育所を設置される自治体もあるなど、各地で取組が進められています。 誰もが働きやすい板橋区の実現に向けて、さらなる魅力の向上を期待し、以上で日本維新の会の一般質問を終わります。
目黒区でも、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づきまして、小学校就学前の子を養育する職員が正規の勤務時間の初めまたは終わりに、一定時間内休暇を取得できる部分休暇制度は設けておりまして、令和４年度の実績としては、男性職員４人、女性職員６８人が活用しているものと思います。
なお、区職員の妊娠や出産、流産や死産に関する休暇制度は、子育てハンドブック等に掲載しており、庁内のお知らせ機能を活用し、定期的に周知を行い、該当する職員以外にも理解してもらうことにより、休暇を取得しやすい環境整備に努めています。 次に、産後鬱と産後ケア事業についてお答えします。
◎人事課長 中には有給でという休暇制度もございます。今回のこの高齢者部分休業につきましては、取得した時間については減額してという形の休業制度になってございます。
改正内容ですが、介護休暇をはじめとした休暇制度における要件のうち、配偶者に係る要件について、パートナーシップ関係の相手方を同等の取扱いとするものでございます。 （２）の施行期日は記載のとおりでございます。 次に、９、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本条例で規定する休暇制度については、令和３年４月１日から、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱う改正を港区では既に施行しております。今回は、先ほど御説明しました港区幼稚園教育職員の給与に関する条例と、パートナーシップ関係に係る用語を合わせるものでございます。 項番２、改正内容です。
既に港区では、本条例で規定する休暇制度について、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱う改正を、令和３年４月１日から施行しております。今回は、ただいま御説明いたしました港区職員の給与に関する条例等の４案の改正規定と用語を統一するものでございます。 項番２、改正内容です。条例中のパートナーシップ関係に係る用語を他の条例と合わせて改めます。 説明は簡単ですが、以上になります。
こちらに、今回改正予定の給与制度、休暇・休暇制度を全て記載しております。例としましては、結婚、忌引といった慶弔休暇も取得可能となる予定でございます。条例改正の議決を受けた場合、速やかに関連する規則の改正ですとか、運用上の取扱いについても変更して、７月１日から適用することを想定してございます。 ○委員長 本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。
また、区職員に関する制度等につきましても、配偶者を対象に含む休暇制度や給与制度につきまして、パートナーシップ関係の相手方を対象に加えて、配偶者と同等扱いにしていくという方向につきましても、規定整備をしていくという予定でございます。目下、人権政策課におきまして、他自治体の事例等を情報提供し、各所管からの相談を受け付けて、検討を進めているところでございます。今後も全庁的な調整を図ってまいります。
◎人事課長 人材確保の面からも一定の処遇改善、もしくは任期の定めのない職員との均等待遇を図るという意味からも、やはりいろんな待遇、休暇制度にしても給料にしても改善を図っていくべきだというふうに考えているところです。
それで、ちょっと１点伺いたいのが、目黒区の中には今ボランティア休暇制度があると思うんですけど、それを使ってこの被災地のほうに、自分から自ら災害ボランティアとして行かれてる方々というのはどれくらいいるのかなと思いまして、もし分かればなんですけど、ちょっと人事課はいないからあれかもしれませんが、そういった意欲的に、自ら休暇を取って、区の派遣職員というわけではなく、この災害地に行ってボランティア活動されてる
右側の上段部分でございますが、改正法の附則におきまして、議員立候補に伴う休暇制度などにつきまして、事業主に配慮を促す対応ですとか、労働者が議員に立候補するに当たっての法制度への継続的な検討、こういった地方議員への立候補環境に係る政府の措置等が示されているという形になります。 それから、下段の部分でございます。こちら兼業禁止規定の改正になってます。
今後も新たな休暇制度を創設する際には、名称を理由に休暇取得をちゅうちょすることがないように、当事者や有識者の意見を踏まえて検討していきたいと考えています。 次は、男性に対する啓発についてのご質問です。区では、女性の健康への正しい知識を普及させるため、今年度より区公式Twitterを活用した情報発信に着手をしております。
ところが、本条例の施行から四年半たつ今も、区の外郭団体では休暇制度など一部の制度を平等にすることをもって改革努力が止まっており残念です。この点を指摘した私の補充質疑に対し、外郭団体に指導助言する立場の政策経営部からも、また、本条例を所管する生活文化政策部からも大変心強い御答弁があったことに安堵しています。しかしながら、本来議員に言われずともできた改革であるはずのことです。
そこで、まず求めたいのが、休暇制度の平等です。十一ある外郭団体のうち三つの団体では、今なお職員の休暇制度が平等ではありません。家族に関わる休暇として代表的な三つの制度、慶弔、育児、介護の三休暇のうち、せたがや文化財団と多摩川緑地広場管理公社では、同性カップルに育児と介護の二つの休暇は認めない。世田谷区社会福祉事業団も同性カップルに育児休業は認めないとなっており、平等ではありません。
それから、休暇制度についても順次充実をしておりますので、一定の改善が非常勤の時代と比べれば図られているというふうに考えております。
一方、卵子凍結のために通院したり、副作用で体調不良になった際の特別休暇制度の仕組みを導入した企業に対しても20万円を助成するとともに、卵子凍結を支援する福利厚生を整備した場合には40万円を加算するということです。
区は、育児・介護休業法による育児休業制度や配偶者の出産に伴う有給休暇制度を整備し、男性従業員に取得させた中小企業事業主に奨励金を交付する区独自の仕事と家庭の両立支援事業を実施してまいりました。 また、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む中小企業をワーク・ライフ・バランス推進企業として認定し、入札等の契約制度で加点対象とするとともに、子育て支援に向けた職場づくりを応援してまいりました。
区は、職員の休暇制度や福利厚生については、国や他団体との均衡、法令や社会情勢を踏まえた上で整備しております。ペットを飼育する職員を対象とした休暇制度などの整備に当たっては、制度を導入している企業の状況を踏まえることや、区民の理解を得ることが重要です。